ヤフー Ｔポイントデータ共有 専門家は NHKニュース
検索サイト大手のヤフーと、国内最大級の会員数を持つポイントカード「Ｔポイント」の運営会社は、一部の利用者のホームページの閲覧履歴や商品の購入記録などのデータを互いに共有しあうことを決めました。 専門家からは、プライバシーに関わるデータだけに利用者に十分な説明を行うべきだという声が出ています。 およそ２８００万人の利用者がいるヤフーＩＤと、およそ４９００万人が利用しているＴポイントについて、それぞれの運営会社は今月２日、一部の利用者に関するデータを共有するよう規約を変更しました。 共有されるデータは、ヤフー側の利用者のホームページ閲覧履歴と、Ｔポイント側の購入した商品の履歴で、どちらの会社も商品の宣伝などに活用していくということです。 対象となる利用者は、この２つのサービスのＩＤの統合手続きを行った人たちで、両社は去年７月からポイントをプレゼントするなどして統合を促してきました。 このデータ
ヤフー、CCCへのユーザー関連情報の提供を中断--「停止希望」に不備
ヤフーは6月3日、前日のプライバシーポリシー改訂にともない開設した、ユーザーのウェブ閲覧履歴などの情報提供を停止できる「オプトアウト」の専用フォームを一時停止した。6月3日20時40分頃までの申請は承認されず、専用フォームの再開後に再度申請しなければならない。具体的な再開時期は未定で、「なるべく早く」（ヤフー）としている。 ヤフーによると、6月2日に開設された専用フォームは、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても、直接オプトアウト申請ページにアクセスし、情報提供の停止や再開の申請ができてしまう状態にあったという。つまり、ログインしていないため、申請できてしまってもどのユーザーからの申請なのかわからない状態だったわけだ。なおヤフーでは、フォーム再開までは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に情報を提供しないとしている。 前日のプライバシーポリシーの改訂で、ヤフーはCCC
ユーザーのみなさまへ - Android用日本語IME Simeji
いつもSimejiをお使いくださりありがとうございます。 SimejiのGoogle PlayレビューやTwitterのサポートアカウントあてにユーザーの皆様が不安に感じるに違いないお問い合わせ内容が増えてきました。 本来はおひとりおひとり個別に回答すべきなのですが、詳しく説明ができるウェブページ経由のほうがわかりやすいと判断して読み物にしました。ここに、ご迷惑をおかけしてしまった「みんなの顔文字辞典」サービス運営者の株式会社IO様に対するおわびと、ご心配をおかけしたユーザーのみなさまに対するお詫びの気持ちをこめて、ご説明いたします。 他社を攻撃したの？ なぜそんなことをしたの？ 他社の顔文字を盗んだの？ IMEから個人情報がもれているの？ どうしてTwitterを連絡用に使わないの？ 他社を攻撃したの？ 4月10日の夜、バイドゥの自然言語研究員が「みんなの顔文字辞典」サービスを提供してい
ヤフーがプライバシーポリシー改定 「Tポイント」ユーザーのWeb閲覧履歴、CCCに提供
ヤフーがプライバシーポリシーを改定へ。Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、Webページ閲覧履歴などをCCCに提供する旨を新たに盛り込む。 ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定すると発表した。Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供し、ヤフーはCCCが保有する商品購入履歴などの提供を受ける――という内容を新たに盛り込む。オプトアウトの仕組みも用意する。 ヤフーとCCCはポイントプログラムで提携しており、昨年7月からポイントとIDを統一。「Yahoo！ポイント」を「Tポイント」に切り替え、「T-ID」を「Yahoo！JAPAN ID」に統一している。 プライバシーポリシーの改定は、両社が保有
Googleは個人情報へのリンクを削除する責任あり、欧州司法裁の判決
スペインの男性が米Googleに対して自身に関する情報へのリンクを検索結果から削除するよう求めていた裁判で、欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は現地時間2014年5月13日、原告の主張を認める判決を下した。 この問題は、原告の男性が自分の名前をGoogleで検索した際に、関連する過去の新聞記事へのリンクが検索結果で提示されることについて苦情を申し立てたことに端を発している。新聞記事は1998年にこの男性の差し押さえられた不動産が競売にかけられたことを報じたもので、男性は2010年2月に情報の削除を求めて新聞社とGoogleをスペイン情報保護局（AEPD）に提訴した。 AEPDは2010年7月30日に、Googleのスペイン事業（Google Spain）およびGoogleに対し、Google検索のインデックスから問題のデータを除外するよう言い渡した。一方新聞社に対する原告の苦情は退
ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
マイナンバー利用範囲拡大に「医療・介護・健康情報」など、中間とりまとめ案
IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」（座長＝金子郁容慶応義塾大学大学院政策･メディア研究科教授）は、2014年5月16日に開催した会合で示した「中間とりまとめ（案）」を公表した。 それによると、2018年までのロードマップとして「マイナンバーの利用範囲の拡大」を掲げたほか、申請に基づく個人番号カードの普及策や、法人番号の「法人ポータル」の構築などを検討。非公開で行われた分科会では、中間とりまとめ案への意見集約を座長に一任したという。 利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番（ペイオフ時の名寄せ、口座名義人の特定･
【衝撃事件の核心】生徒に破られた高校サーバー、流出したクラス替え案・９８０人分の成績…脆すぎる「学校のＩＴセキュリティ」と「生徒のモラル」（1/4ページ） - MSN産経west
教師のパソコンから新年度のクラス編成案や入試成績が抜き取られ、一部がスマホを介して生徒たちに流された。“犯人”の男子生徒は「軽い気持ちでやった」といい、学校での情報管理やモラル指導のあり方が問われる事態に 新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた－。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年３月、教諭のパソコンのユーザーＩＤとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒９８０人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で同級生ら３５人に送信した結果、情報があっという間に３００人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。（桑波田仰太）付箋に書かれた教諭のパスワード 卒業式を前日に控えた２月２
Gunosyユーザーの興味関心情報が外部サイト管理者に漏洩する仕組みと想定される悪用例
このブログの記事がGunosyに掲載されたことがきっかけで、Gunosyユーザーの本名フルネームと思われる文字列が、このブログのサーバーログに大量に記録されていることに気が付きました。Gunosyのサービスの特徴から、（非公開設定で使っているGunosyユーザーであっても）その利用者の興味関心に関する情報の一部が、外部サイトの管理者に漏れているとも考えられます。そこで今回は、その仕組みと、それを悪用するプロセスの例について考えてみたので、紹介します。 今回紹介する問題は、以前このブログで指摘し、すぐに修正された非公開アカウントの情報が漏れる問題（Gunosy経由で記事を読むとTwitterアカウントやFacebookアカウントが推測可能な情報がサイト側に提供される仕組みについて）と類似の問題です。前回の指摘で少々改善されていたものの、結局同じようなリスクが発生しているとわかりました。 ただ
「写真消える」アプリ “事実と異なる” NHKニュース
スマートフォンで撮影した写真を気軽にやり取りできるとしてアメリカで人気のアプリについて、アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会は、「送った写真が１０秒以内に完全に消える」という宣伝が事実と異なるうえ、アプリを通じて個人情報を無断で収集していたなどとして、開発したＩＴ企業に対してプライバシーの保護の徹底を義務づける処分を出しました。 このアプリはアメリカ・カリフォルニア州のＩＴ企業が開発した「スナップチャット」で、スマートフォンで撮影した写真や動画を友達などに送っても１０秒以内に相手の端末から自動的に消えるのが特徴です。 相手に保存されることなく気軽に写真のやり取りができるとアメリカの若者を中心に人気を集め、１日に４億枚の写真の送受信が行われているとされています。 これについてＦＴＣは、実際にはほかのアプリを使って写真を保存することが可能で、事実と異なる宣伝で利用者を欺いたと指摘しています。 また
戸籍の不正閲覧、大阪市５６職員 端末研修でもアクセス：朝日新聞デジタル
大阪市は９日、職員５６人が業務外で著名人や知人らの戸籍を不正に閲覧していたと発表した。ほかに端末操作の研修の際に、戸籍を閲覧していたことも判明。橋下徹市長は「職員の意識があまりにも低すぎる」と批判し、職員の研修を徹底する考えを示した。 今年２月に職員２人が橋下氏の戸籍を不正に閲覧していたことが発覚し、市は戸籍情報システムにアクセスできる職員９８０人を対象にアンケートを実施。その結果、５６人が戸籍を不正閲覧したことがわかった。 そのうち１６人が「興味本位」で閲覧したと回答。戸籍は知人や友人が１８件、本人や家族が１０件、著名人をのぞき見した２件など計３７件だった。「個人的利用」と答えたのは複数回答も含め４４人。家系図の作成や相続手続き用とみられ、本人や親族、知人らの計７７件の戸籍を不正に閲覧した。また、５人は不正に閲覧した計１７件分の戸籍を印刷していた。 端末操作研修は年度初めなどに行われ、職
大阪市職員５６人、著名人などの戸籍盗み見 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市は９日、２０１３年度までの４年間に戸籍事務を担当した職員９８０人のうち、５６人が本人や親戚らの戸籍１１４件を勝手に閲覧していた、と発表した。 興味本位で著名人の戸籍を見ていたケースもあり、市は「個人情報の取り扱いに問題がある」とし、処分を検討。悪用されたケースがなかったか調査する。 今年２月、職員２人が橋下徹市長らの戸籍を業務と関係なく閲覧していたことが発覚。市は、戸籍情報システムに必要なＩＤを持つ全職員を調査していた。 その結果、５６人が業務とは無関係に閲覧していたと申し出た。自分や家族の私的な利用が７７件、興味本位が３７件だった。１１４件のうち、著名人の戸籍を閲覧したケースは３件あった。このほか、１３７人が「システムの端末操作を練習するために閲覧した」などと申告。市が戸籍事務を委託した民間４業者の４９人も、操作練習を理由に閲覧をしたと申し出た。
バイドゥによる大量アクセスで生じた“疑惑”、入力データの流用はあったのか
日本語入力ソフトからの情報不正送信で2013年末に揺れたバイドゥ（百度）が、再び批判にさらされている。他社が運営する非公開の顔文字辞典サーバーに、2時間に30万回を超える大量アクセスを実施したうえ、そのアクセスの際に、日本語入力ソフトでユーザーが入力した文字列を検索語として流用した疑いが出てきたからである。当事者から事件の経緯やデータ流用の有無などについて聞いた。 事件は2014年4月10日の夜に発生した。スマートフォンやWebブラウザー向けに「みんなの顔文字辞典」というサービスを提供するアイ・オーの非公開サーバーに、不審なIPアドレス群から約40万回の大量アクセスがあったのである。「ログを確認するとアクセス開始は19時台。20時過ぎから30分間ほどアクセス数が急増し、その後30分程度の休止期間を経て、21時過ぎに再度30分間ほど大量アクセスがあった。20時から22時までの2時間のアクセス
フェイスブック アプリの匿名登録可能に NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、アプリを利用する際の認証手続きに個人情報が自動的に提供されることを懸念する声が強いことから、匿名でアプリに登録できる仕組みを発表しました。 これはフェイスブックが３０日、アメリカ西部のサンフランシスコで開いた開発者向けのイベントで発表したものです。 フェイスブックを通じてアプリの利用者登録を行う場合、「フェイスブックでログイン」というボタンをクリックするだけで簡単に認証手続きを済ますことができます。この方法については、新たに個人情報を入力する手間が省けるとしてアメリカのほか日本でも利用が広がっていますが、フェイスブック上の個人情報が自動的にアプリの開発会社に提供されていることから、プライバシーの問題を懸念する声が出ていました。 このためフェイスブックは、アプリを利用する際に、匿名でアプリの認証手続きができる仕組みを開発したもので、通
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
パナソニックの会員サイト「CLUB Panasonic」に不正ログイン 7万8000件の住所や氏名、流出の可能性
パナソニックの会員サイト「CLUB Panasonic」に不正ログイン 7万8000件の住所や氏名、流出の可能性 パナソニックは4月23日、同社製品のユーザー向け会員サイト「CLUB Panasonic」に不正ログインがあり、7万8361件の氏名や住所などが閲覧された可能性があると発表した。 不正ログインがあったのは3月23～4月21日。合計で460万件を超える不正ログイン試行を確認したという。閲覧された恐れがあるのは、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、ログインID、メールアドレス、ニックネーム。また、携帯電話のメールアドレス、職業、居住状態、家族構成、共稼ぎ状況、興味のあるカテゴリーを登録しているユーザーは、これらも閲覧された可能性があるという。 4月18日に外部から不正ログインの形跡があり、調査した結果、不特定多数のIPアドレスから断続的・機械的なログイン試行があったことを確認した
駐車場綜研、自動車ナンバープレート解析し「町名」を把握するサービス開始
駐車場のコンサルティングを手掛ける駐車場綜合研究所（PMO）は2014年4月から、自動車のナンバープレート情報を基に来店客の動向を分析できる「PMOパーキング・アナライザー」サービスを販売開始する。 カメラで撮影したナンバーをクラウド上で分析し、自動車が登録されている地域を「町名」や「大字」のレベルまで割り出せるのが特徴だ。「ナンバープレートに記載されている『品川』や『足立』などの情報よりも、一段階詳しい地域が把握できる。商業施設などが来店客の動向を分析する時などに有用だ」とPMO営業統括本部の木村直子エグゼクティブコンサルタントは話す。 PMOパーキング・アナライザーでは、割り出した地域情報を地図ソフトと組み合わせて分析できる（画面1、画面2）。来店者の動向を細かく把握して折り込みチラシを配付する場所を変えたり、誘導用の道路看板を設置したりといった、販売促進策を強化できるようになる。さら
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戸籍不正閲覧:職員５６人「興味本位で」 大阪市中間報告 - 毎日新聞
「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
万引き犯共有ネットワークが物議を醸しております(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース