うつ社員をあぶり出す？国の新制度への懸念
2015年がスタートした。今年はビジネスパーソンの「健康管理」が一つの転換点を迎える。多くの企業で、従業員の精神的な健康状態を把握する「ストレスチェック」の実施が義務づけられるのだ。関連法制が、今年12月末までに施行される。ただ、このことは多くのビジネスパーソンが意外に把握していないのではないだろうか。 従業員50人以上の企業が対象に ストレスチェックの義務化は、昨年6月に成立、公布された労働安全衛生法の一部改正を受けた動きだ。原則として労働者50人以上の企業が対象で、従業員に対して医師や保健師などによる心理的な負担の程度を把握する検査（ストレスチェック）を実施することが、事業者（企業）の義務となる。同50人未満の事業場は当分の間努力義務となる見込みだ。 ストレスチェックの結果は、医師や保健師などから直接、検査を受けた労働者本人に通知され、それを本人の同意なく事業者に提供することは法的に許
「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針｜日テレNEWS NNN
２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。 この制度は柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方で、働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば長時間労働につながり、過労死を招くと反対する声も根強くある。このため審議会では、企業には健康管理のために従業員の労働時間を把握する義務
ぺヤングのゴキブリ混入事故について - 日々の小さな感動日記
ぺヤングのゴキブリ混入事故が大騒ぎになっています。 「食品業界の人間としてはスルーする訳にはいかないな。」と思いつつ、メンドクサイんだよな〜というのが本音でした。 しかし本日コチラの増田を見て⇒ペヤングゴキブリ騒動について元食品メーカー営業・現ニートが言いたい 元食品メーカーの営業がこんなに説明してるのに、製造現場の人間がスルーする訳にはいかないと思った次第です。 この増田の主張は良くわかるんだが、かなり間違っているのでとりあえず指摘しておこう。 まるか食品の工場は汚いよネットで出回っているまるか食品の製造工程画像ですが、あれが現役ならばまるか食品の製造工程はかなり汚い部類に入る。 直接製品に触れる部分はさすがにSUS（ステンレス）製の部品を使っているが、設備を支えているフレームは鉄製で表面にペンキが塗ってあります。 食品メーカーとしてはダメですね。ペンキは剥離して落下しますから、こういう
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
長時間労働は本当に必要？ ほとんどの社員が17時に帰る年商59億円の化粧品会社（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府が11月1日に発表した調査結果によれば、女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は44.8％。調査を始めた1992年以来、初めて前年から減少に転じたそうだ。 女性活躍推進の声が上がる一方で、産休・育休、そして時短勤務をする女性への理解は未だ足りない部分がある。 「出産後も働くのはいいけど、どうせ時短で遅く来て早く帰って、子どもが熱を出したら休んで、他人に仕事やってもらうんでしょ」 そんな声は当然のようにあふれているし、先日のマタハラ訴訟の際にも「甘えている」「図々しい」という声が男性だけではなく女性からも上がった。 女性が子どもを産んでから職場に復帰するのは、それほど難しいことなのか。山ほど文句をつけたくなることなのか。ネット上では（ネット上だけではないだろうが）「そもそもそんなに働きたいと思っている女性はいない。景気が良ければ働きたくない女性が大半だろう
有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 - 日本経済新聞
厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。厚労省の
｢社員を使い捨てにする会社｣の見分け方
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管理職の年功序列 日立が来月から全面廃止 NHKニュース
日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが
「感情労働」の現場を生き延びる
体を使う「肉体労働」、頭を働かせる「頭脳労働」に続く第３の労働形態が感情を商品として提供する「感情労働」だ。一番の価値である「感情」を守りながら働くにはどうしたらいいのか。 左手で受話器を握りしめる。声は努めて落ち着いたトーンで。「今日ご連絡いただいた件ですが……」 外資系ＩＴ企業でサポートエンジニアとして勤務する女性（３５）は、ユーザーからの問い合わせに電話やメールで対応することが業務だ。 「パソコンの反応が遅く感じるんだよね」 と言われても、一体何秒だったら速いのか。ゴールが見えない。でも、むげにもできない。顧客からの評価が恐ろしいからだ。自分の応対は全て点数化され、待遇や給与の評価に直結する。 イライラが募って、右手で机をたたきながら応対することも。そんなときにも声のトーンは変えない。午前９時から午後５時半の就業時間外も、顧客への回答を用意するため急遽、残業することもある。そんな日は
インチキ議論の見分け方 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
下の「残業代ゼロという本音を隠すな」のエントリに、次のような連続ツイートをしていただいています。「william yamin (仮)」さんです。 https://twitter.com/liam_y23/status/510984578589147136 濱口桂一郎氏のブログより。昨今の【時間ではなく成果で評価される制度を導入せよ云々という議論】の正体を解説してくれています。 https://twitter.com/liam_y23/status/510989071917658113 『現行法制上いかなる賃金制度を採ろうが基本的に企業の自由である。日本国のいかなる法律も成果主義賃金を禁止していない。』というのであれば、同じように正社員に年功賃金の支払いを義務付ける法律も存在しない。非管理職で高給な壮年・中高年社員の給料を引き下げれば良いだけでは？ https://twitter.com/l
NHK NEWS WEB 「全員正社員」で変わる働き方
「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月２８日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国８店舗で働く約３４００人のうち７割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
「たかの友梨」に労基法順守の要望書 対策ユニオン：朝日新聞デジタル
「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（東京）の従業員が、長時間労働や残業代の未払いなど労働環境の改善を求めている問題で、従業員が入るブラック企業対策ユニオンは５日、労働基準法の順守などを求める公開要望書を同社に提出した。 この日は、ユニオンの組合員ら８人が、ネット上で集まった１万３千人超の署名と要望書を持って会社を訪れた。会社側は「担当者は不在」として押し問答が続き、要望書は警備員に渡すにとどまった。回答期限は１１日。回答がなくても、労働基準監督署などを通じて是正させる考えだ。 この問題をめぐっては、高野友梨社長（６６）が、組合活動をしている従業員に対し、「労働基準法にぴったりそろったら、（会社は）絶対成り立たない」などと発言した録音テープの存在が８月末に明らかになった。
雪国まいたけで創業家と外部出身者の内紛勃発 創業者を直撃
キノコ生産大手「雪国まいたけ」（東証2部上場）が、ほのぼのとした響きの社名に似つかわしくない経営バトルを繰り広げている。 この10か月の間に2度の社長交代。そこには「中卒叩き上げのワンマン創業オーナー」と「利益とコンプライアンスを重視する外部登用のエリート経営陣」の間の埋めがたい深い溝があった。 「動議、動議。議長交代！」 6月27日10時、新潟・南魚沼市のホテルで開かれた株主総会は冒頭から動議の連呼だった。 社長の星名光男が議長席に就こうとすると「議長交代」の動議がかかった。規定に従って別の取締役が議長席に座ると即座に「動議」。全役員の議長就任が退けられると、株主から議長が選ばれることになった。 怒号飛び交う中、立ち上がって議長席に向かったのは、前社長で、過半数の株式を握る創業オーナーの大平喜信だった──。 大平は新潟県六日町（現・南魚沼市）の貧しい農家の長男として生まれた。中学卒業後、
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有給休暇「消化」を企業に義務づけ？ 法改正すれば「労働環境」はマシになるのか - 弁護士ドットコムニュース
配偶者の転勤先で再就職 地銀64行、相互に受け入れ - 日本経済新聞
「目標必達」という虚しい言葉
【画像】日 本 よ ！ こ れ が 週 休 二 日 だ ！ : キニ速
Twitterってすげえ頭いいな。
