5月28日、米国土安全保障省のケリー長官はテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコンの客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。写真はニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で5月17日撮影(2017年 ロイター/Joe Penney) [ワシントン 28日 ロイター] - 米国土安全保障省のケリー長官は28日のテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコン(PC)の客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。 米政府は3月、アラブ首長国連邦(UAE)やカタール、トルコなど10カ所の空港から米国に直行する便で大型電子機器の客室内持ち込みを禁じた。 ケリー氏は、追加的な措置を実施する時期はまだ決めていないとしながらも、全般的な空の安全に関する規制を強化する方針を明らかにした。
ニューヨーク市は今年、デジタルデバイドを解消するための取り組みとして、市内各所に無料WiFiスポットを設置し始めた。しかし革新的な取り組みには常に、産みの苦しみが付きまとう。無料WiFiサービス「LinkNYC」の運営団体は先週、ポルノ閲覧の多さを理由にWiFiスポットに内蔵されたブラウザからの無料ウェブ閲覧サービスを中止した。 LinkNYCの運営団体CityBridgeは「ブラウザを独り占めし不適切な使い方をしている人がいる」との不満が続出しているのを受け、この機能を停止すると発表した。ブログポータルのGothamistによると、“不適切な使い方”の多くは、ポルノ閲覧を指しているという。CityBridgeはプレスリリースで、「LinkNYCは度を過ぎた私的利用を目的としていない」と強調した。 LinkNYCは使われなくなった公衆電話を利用した、デジタルキオスク的サービス。周囲150メ
歩きスマホは、日本でだけでなく米国でも問題という。確かにあのガタイでぶつかってきたら、ただではすまなそうだ。というか、実際ホントに怖かったデス。 正面からスマートフォンの画面を見ながらズンズンズンズン向かってくる人に出くわさない日はない。そんな感じで「歩きスマホ」なユーザーが増えてきた日本では、歩きスマホによる事故やトラブルを防ぐための啓蒙活動が盛んだ。歩きスマホの増加はなにも日本だけのことではなく、世界中で共通しているという。 日本はとても神経質なほどに携帯電話利用についてユーザーに制限を求めてきた経緯があり、優先席での利用禁止はもとより、車内で音声通話をしているユーザーを見かけることがほとんどない。一方、海外ではスマートフォン利用の規範意識は非常に“ゆるく”、電車の中での音声通話も普通に見かけるし、音声通話をしているユーザーを注視してとがめることもない。 そういうわけで、日本の歩きスマ
前の記事 Skype創設者が語る「起業の秘訣」 国際空港で「PCや携帯の押収」が増加:対抗策は 2010年11月25日 IT社会 コメント: トラックバック (0) フィードIT社会 Wired how to wiki 米国の国際空港では最近、コンピューター・セキュリティ専門家やホワイトハット・ハッカーたちのノートパソコンや携帯電話が押収されるケースが増えている。特に、WikiLeaksと関係する人物の場合が多い。 内部告発者やサイバーセキュリティ関連の研究者やジャーナリストでない限り、電子機器が検査される可能性は低いとはいえ、注意するにこしたことはないだろう。所持していた機器を検査されたと報道された者は米国人たちだが、もちろん外国人の場合は、たとえビザを持っていても、いつでも入国を禁止される可能性がある。 どのように注意すべきか、対策について紹介しよう。なおこの記事(原文)は、誰でも編集
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