ジャックドーシー「ビットコインが創業前にあればツイッターは今と違った」、イーロンマスクらと暗号資産の可能性語る | あたらしい経済
暗号資産イノベーション評議会（Crypto Council for InnovationI）主催のカンファレンス「The B Word」で、スクエア兼ツイッターCEOのジャック・ドーシー、テスラ兼スペースエックス創業者のイーロン・マスク、アーク・インベストCEOのキャッシー・ウッド氏が7月21日に登壇し、ディスカッションを行った。 ジャック「ビットコインが創業前にあればツイッターは今とは変わっていた」 三者は共通して、ビットコインなどの暗号資産は既存のマネタリーポリシーやクレジットカードの決済システムを大きく変える可能性を持っているという見解を示した。 またジャック・ドーシーはツイッター社を創業する前に、ビットコインが存在していれば、ツイッターのビジネスモデルも現在とは変わっていたとの考えを示した。 イーロン、イーサリアムの保有も明かす またイーロン・マスクは個人としてビットコイン、イーサ
Microsoft、Azureなどでの無断仮想通貨マイニングを禁止
同社は特に公式ブログなどでの告知を行っておらず、米The Registerが15日に報じた。 更新後のオンラインサービスの規定の禁止事項として「マイクロソフトの書面による事前の承認なく暗号通貨マイニングを行うこと。」と明記された。 違反すると、サービスが一時中断される場合がある。Microsoftは一時中断する場合、前もって合理的な通知をするとしている。 なお、米GoogleのGoogle Cloudは、2018年11月からサービス規約で事前の書面による承認なしに暗号通貨マイニングに利用することを禁じている。米AmazonのAWSも無料利用枠で2018年8月からマイニングを禁止している。 関連記事 米BlockFiが破産申請 FTXの破産に連鎖 債権者は10万以上 暗号資産貸し付けサービスを提供する米BlockFiが破産申請。米FTXが11日に破綻した影響を受けた。 暗号資産の“電力問題”
ビットコイン急反発、明日のCPIを前に反撃開始か【仮想通貨相場】
著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト 東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。 ポイント ・21,000ドル台まで急反発、底固めに成功 ・レイバーデイ明けのリスクオンの流れに追い付いた格好 ・9月75bp利上げは織り込み済みで米CPIも影響は限定的か ・22,000ドルに乗せられるかが焦点 週末のBTC相場 週末のBTC相場は大きく上昇。 19,000ドル（約270万円）台前半のもみ合い圏を上にブレークすると、21,000ドル（約300万円）台まで上昇した。 レイバーデイ明け初日、米株の下げを受け19,000ドルを割り込んだBTCは
日本屈指の天才曲げ師、満を持してビットコインに参戦し当たり前のように暴落を召喚 : 市況かぶ全力２階建
永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う
【ネタ】ずんだもんと学ぶ「仮想通貨」【VOICEROID/VOICEVOX解説】
投稿者自身としては仮想通貨（暗号資産）はかなり画期的な仕組みであり、未来にはビットコイン（or他の仮想通貨）が基軸通貨になるという話も決してありえない話ではないとは思っています。そしてブロックチェーン技術の利点を生かしたプラットフォームサービスとそのトークンなど真っ当なプロジェクトも多々あります。しかし一方で未だに多くの人は投機対象としか見ていない為、急激な価格の乱高下やスキャム（詐欺コイン）が多いのも事実です。価格だけでなく、技術面での進歩も多い界隈であるためもう少し価格以外の報道が増えると良いのですが、日本のマスメディアは殆ど報道しないのだ！やはり政府にとって仮想通貨の存在というものは不都合な真実なのだ！そもそも日本の報道は電波法と記者クラブ制度という政府のお仲間しか入れない制度のせいで上級国民に都合のいい報道しかされないのだ！もう上に搾取されるだけの生活はやめるのだ！いい加減目を覚ま
「イカゲーム」に便乗した仮想通貨、開発者が2億円超を稼いで逃亡
その最新の事例として、世界で大ヒットしている韓国発のNetflixオリジナルドラマ「イカゲーム」の人気に便乗して利益を得ようとした仮想通貨「$SQUID」がある。$SQUIDは米国時間10月26日、同ドラマの制作者らとは無関係のグループによって売り出されたが、これこそが最初の危険信号だった。時にミームコイン（ネット上でネタにされる通貨）がそうであるように、$SQUIDも爆発的に値上がりした。12セント（約14円）で売買が始まった後、11月1日の早朝には一時2800ドル（約32万円）の高値を付けた。 その後、これもミームコインによくある現象として、$SQUIDは大暴落した。価格は一瞬にして1セントの3分の1にまで下落し、その後も低迷している。その時の様子は、ライブストリーマーが偶然キャプチャーしていた動画に記録されている。 Crypto shit coin rug pull #SquidGa
ビットコイン600万円超え 過去最高値をうかがう
ビットコイン価格が600万円を超えてきた。10月6日の夜から上昇を始め、7日8時時点での価格は617万円。24時間で7.4％の上昇を見せた。 9月24日に中国政府がビットコインを含む仮想通貨を全面的に禁止したことを受けて、ビットコイン価格は、それまでの500万円台から一気に450万円前後まで下落した。しかし10月1日に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、仮想通貨市場を規制する必要はあるが、ビットコインやその他のデジタル資産を全面的に禁止することは考えていないと述べたことに反応し、一気に10％ほど急騰。その後も上昇は止まらず、600万円を超えて推移している。 マネックス仮想通貨研究所の大槻奈那所長は、「もともと4年の半減期サイクル的には、あと数カ月は上がりやすい時期で、そこに、金融緩和の長期化や、米SECゲンスラー長官の『暗号資産を禁止する計画はない』と言った発言が効いている。直
年収300万彼女が追徴課税3000万受けた深刻理由
暗号資産投資の税務上の悲劇 日本居住者のビットコインなど暗号資産投資については、税務申告をめぐる悲劇が存在する。2017年12月の価格急騰局面で、保有する暗号資産を別の暗号資産に等価で乗り換えたあと、その後の暴落に巻き込まれたケースがそれだ。暗号資産の税務に詳しい税理士が解説する。 「暗号資産の売買益に対する課税に関して、投資家の大半は『法定通貨と交換して換金した場合に課税される』と認識していました。 ところが価格急騰中の2017年12月1日、国税庁個人課税課が同庁のホームページ上で唐突に公表した『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』（FAQ＝よくある質問）の中で、『保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価（購入価額）と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります』とされました。 つまり保有する暗号資産をほ
仮想通貨から暗号資産へ ～2020年は『暗号資産元年』に～ | withB
『仮想通貨』や『暗号通貨』、『ブロックチェーン』の報道等に関連して、最近は『暗号資産』という言葉をよく見聞きするようになりました。 この記事では「暗号資産とは何か？」を解説して、その定義や他の呼称との違いなどをご紹介します！ 暗号資産とは 『暗号資産』とは、暗号技術が使用されインターネット上で利用できる電子的資産です。その代表的な存在が『ビットコイン』と呼ばれる『暗号資産』で、『ブロックチェーン』と名付けられた分散型台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)において、暗号技術が使用されています。 『ビットコイン』は、サトシ・ナカモトと名乗る人物によって2009年に原論文【Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System】が発表されました。『ビットコイン』はP2P(Peer to Peer)方式によってデータが交
Engadget | Technology News & Reviews
Some of our favorite Bose headphones and earbuds are back to all-time low prices
ビットコイン急騰、中米エルサルバドルで法定通貨に 世界初
中米エルサルバドル議会は6月9日に、仮想通貨のビットコインを法定通貨とする法案を可決した。仮想通貨が法定通貨となるのは世界初だ。90日後に法制化される。これを受けてビットコインは急騰。約13％の上昇を見せ、日本円でも400万円を回復した。 エルサルバドルは中央アメリカに位置する人口664万人の国家。通貨には米ドルを使用している。米国の金融緩和に伴う大量のドル発行による経済への影響懸念が理由の1つ。また、国民の7割が銀行口座を持っていないともいわれ、国民の生活は海外からの送金に頼っている。今回米ドルと併せてビットコインを法定通貨とすることで、金融包摂の実現と、海外からの送金コストの引き下げを狙う。 法案には、ビットコインの値上がり益に対する税金の免除、ビットコインによる納税の許可、また国内の事業者がビットコインでの支払いを受け入れることなどが定められている。
イーロン・マスクのテスラ砲で、ビットコイン暴落！ ノーベル賞・経済学者クルーグマンには、なぜビットコインの世界が「マッドマックスのような終末的世界」に見えるのか？
記事執筆時（2021年5月13日）、テスラCEO・イーロンマスク氏の発言を受けて、ビットコインが暴落しました。 奇しくも、その数日前にクルーグマンがCNNの取材に答えて、「ビットコインはテクノバブル」という発言をしています。 そこで、クルーグマン氏のビットコインに対する思想を読み解き、「中央銀行 VS 仮想通貨」「リフレ派 VS リバタリアン」の対立軸を見出していきます。 ただここでは、なにか難しい経済理論ではなく、ビットコインは「マッドマックス」の世界だという、クルーグマン氏のキャッチーな言葉に沿って、なるべくイメージしやすく語っていきます。 ※なお、直接的に「ビットコインを買え、売れ」などと誘導する意図はありません。また、いかなる損失にも責任を負いません。投資は自己責任でお願いします。
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【やじうまPC Watch】 「仮想通貨は社会の何の役にも立たない」NVIDIAのCTOが発言
ゆっくり解説 納税忘れて人生破滅！？仮想通貨 超怖い税金のお話
ビットコインが暴落してマイニングしてた人達が中古GPUを投げ売り→「お前らのせいでGPUが値上がりしてたんだよ誰が買うか」と怨嗟の声が上がる
マイニングの影響について情報開示が不十分でNVIDIAに550万ドルの制裁金
億り人、追徴課税に泣く
TechCrunch
「ボイスチェンジャー」で女性になりすまし勧誘、１１３０人に暗号資産１５億円超を無登録販売
【やじうまPC Watch】 中国でのビットコイン規制を受け、全世界のハッシュレートが半分に
