人手不足で企業４８％賃上げ検討 NHKニュース新年度から社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合は、４８％余りに上っていることが信用調査会社のアンケート調査で分かりました。 労働力の確保を理由に挙げた企業が最も多く、背景に人手不足があるとみられます。 この調査は信用調査会社の「帝国データバンク」が毎年この時期に行っていて、大企業を含む２万３０００社余りのうち、１万社余りからインターネットを通じて回答を得ました。 それによりますと、ベースアップやボーナスなどで新年度から正社員の賃金を引き上げる見込みが「ある」と回答した企業は前の年の同じ調査より１．９ポイント増えて４８．３％に上りました。 一方、引き上げる見込みが「ない」と答えた企業は前の年より１．６ポイント少ない２７．４％でした。 賃金を引き上げる理由を複数回答で尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が６８％と最も多く、次いで「自社の業績拡大」が４８％、「物価の動向」が２３．８％、
