日本の低失業率背後に大量の「隠れ失業者」、コロナで休業者数急増
新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも日本の失業率は２％台と低水準で推移しているが、その背後には潜在的な失業者が多数いるとの見方が出ている。４月の緊急事態宣言後に外出自粛や営業自粛が進んだ中で、統計上の失業者には含まれない休業者や労働市場から一時的に退出した非労働力人口が急増したためだ。 総務省が発表した４月の失業率は2.6％と前月比0.1ポイント上昇にとどまった。就業者6628万人中には実際には働いていない休業者が１割に当たる597万人含まれており、前年同月比で420万人増加した。また、４月に同80万人減少した就業者のうち、７割は失業に含まれない非労働力人口として労働市場から一時退出した。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは、休業者がすべて失業者に振り替わった場合、４月の失業率は11.4％になると試算。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、休業者を加え
Dan Kogai on Twitter: "いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK"
いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK
五輪組織委は「みんな死ぬほどサービス残業」弁護士に内部告発されてしまう | Buzzap！
サービス残業はがんばっている証拠ではなく明確に違法行為であり、過労死や過労自殺を招く原因ともなります。 そうした行為が五輪組織委で横行している現状を同組織で働き始めた弁護士が告発しています。詳細は以下から。 話題になっているのは日本羅針盤法律事務所の代表で、日本セーリング連盟でも理事・国際委員長を務める東京弁護士会所属の望月宣武弁護士の以下のツイート。 （魚拓） 組織委で働き始めて1週間の段階で、組織委の準備が最終段階に突入し「みんな死ぬほどサービス残業してる」と指摘。「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」と生々しい実態を告発しています。 本当に組織委のスタッフがらサービス残業を強いられていればもちろん違法行為。このツイートに24日になって全労連も「労働組合として聞き捨てなりません」と反応。 望月弁護士が23時過ぎまでの時間外労働を「サービス残業」と明言した根拠は明らかにされていませんが
Uber Eats配達員に「土下座して謝れ！」 ラーメン店主のブチギレ騒動、いったい何があったのか（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員男性が、料理を受け取りに来た大阪市内のラーメン店でトラブルになり、店のオーナー男性から頭を叩かれる被害に遭っていたことが分かった。 オーナーにも、怒った理由があるようだが、男性は、大阪府警に被害届を出した。受理して捜査している府警の南署に取材して、状況などを聞いた。 ■店の態度が不満で配達をキャンセルすると、土下座まで求める 「待てや、コラ！」「土下座して謝れ！ なんやねん、お前」 店内に響く怒声。ラーメン店のオーナーが発したものだ。配達員の男性は、オーナーにつかまれたといい、オーナーが拳を振り上げると、殴ったような音が響いた。 この映像は、2021年4月13日にフジテレビ系で放送された情報番組「めざましテレビ」で流された。 それによると、トラブルが起きたのは、5日23時30分ごろだという。配達員男性がこのラーメン店に来て、ウーバーイーツのバッ
無印良品の綿とサプライチェーンについて | ニュースリリース | 株式会社良品計画
無印良品の店頭およびWEBサイトなどで販売する綿製品についてのお問い合わせを多数いただいており、改めて考え方を以下にまとめました。 はじめに、良品計画は事業活動において、各国・地域の法令や無印良品の思想を守り、人権の尊重や労働基準の管理に努めています。また、生産工程において法令や弊社の行動規範に対する違反が確認された場合には取引を停止する方針です。 無印良品は、天然素材が本来持つ機能を生かしたものづくりをすすめてきました。原料となる素材は、地球、動植物、生産者に余計な負荷をなるべくかけない方法で採取、栽培されたものを選択するよう取り組んでいます。また、それらは可能な限り生産地がトレースできるものを使用し、なかでも主要な原料は実際に生産地を訪れ、採取・栽培場所の状況や生産者のくらしを自分たちの目で確認しています。 この観点より、綿においてはオーガニックコットンを選択しています。一般的な綿の栽
ワタミはなぜ提訴されたのか 労基署さえ「手玉」にとる魔手の数々（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日、ワタミの宅食で営業所長を務める40代の女性Ａさんが、ワタミ株式会社を提訴した。 訴訟の主要な争点は、以前から問題となっている残業代の不払いに関するものだが、問題はさらに複雑化しているようだ。Ａさんの提訴の重要な理由の一つは、ワタミがＡさんの上司らに指示をして、配達スタッフらにＡさんを訴えるように「扇動」させたというものである。 参考：「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴 ワタミ側が背後で「扇動」か？ 筆者は昨晩までにワタミに訴訟についての見解を質問したが、残念ながら期限までに返答をもらうことはできなかった。 そこで本記事では、Ａさんの訴訟のもう一つの重要な要求である未払い残業代について、なぜ労基署の是正勧告まで出ていたのに、訴訟になってしまったのか、Aさんの証言をもとにその背景に迫っていきたい。 労基署の発言を都合よく切り取って、ホームページで公表 残業代未払いについては、すでに
愛知県知事リコールへ向けた署名の偽造において弊社サービスが利用された可能性があることに関して（ご報告）
すぐ働けてすぐお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミー（所在地：東京都豊島区、代表取締役：小川嶺）は2021年2月16日の愛知県の大村秀章知事のリコール運動に関する報道に関連し、事実確認を進めるとともに、再発防止に向けてワーカー様からの相談・通報の専用窓口を設置するなど、ワーカー様のサポート体制をより一層強化いたします。 このたびは多くの皆様にご心配をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に、偽造が疑われるものがあったことが報道されております。これに関連して、一部ＳＮＳ等で、当該偽造に協力するアルバイトの募集のために用いられた求人媒体等の一つに、弊社サービスがあるとのご指摘がございました。 弊社においても、報道や当該ご指摘等を受け、早急に社内で調査したところ、関連すると思われる求人が過去に存在し
河野太郎 on Twitter: "本日、霞ヶ関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっています。もし、そうなっていない場合は、内閣人事局に通報を。"
本日、霞ヶ関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっています。もし、そうなっていない場合は、内閣人事局に通報を。
連合、2/5にclusterにて春闘決起集会を開催 VR空間は初 | PANORA
日本労働組合総連合会 連合（会長・神津里季生）は2月5日（金）、2021春季生活闘争の闘争開始宣言集会を、ＶＲ（仮想現実）空間で開催します。 日本が抱える構造課題に加え、コロナ禍で明らかとなった社会の脆弱性を克服し、持続可能な社会を実現していくためにも、「春季生活闘争（春闘）」が必要です。デフレ下の20年で広がった社会の様々な格差を是正していくため、連合は「みんなの春闘」を追求します。 是非、ご取材いただきますようお願いいたします。【ポイント１】連合初！ＶＲ空間で総決起集会を開催！ コロナ禍にあっても、「みんなの春闘」を闘い抜く決意とニューノーマルを意識した新たな挑戦として、ＶＲ（仮想現実）を活用した集会とします。 【ポイント２】連合の春闘は「みんなの春闘」！ 連合の春季生活闘争は「みんなの春闘」。連合組織内だけでなく、若者や外国人の方など、多様な方が参加する集会とします。 ■2021春季
「氷河期世代つくらない」 パソナ、契約社員１千人募集：朝日新聞デジタル
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｢人のために働く職業ほど低賃金｣な根深い理由
社会的に価値のある労働者は「医療研究者」 多種多様な職業の社会的価値を実際にすべて測定しようと試みた経済学者は、ほとんどいない。おそらく、大半の経済学者はそうした考えを愚か者の所業と考えているだろう。しかし、そのようなことを試みてきたその少数の経済学者たちは、有用性（ユースフルネス）と報酬のあいだには反転した関係があることを立証してきた。 2017年の論文で、アメリカの経済学者ベンジャミン・B・ロックウッド、チャールズ・G・ナタンソン、E・グレン・ワイルは、高給取りであるさまざまの職業にかかわる「外部性」（社会的コスト）と「スピルオーバー効果」（社会的便益）について既存の文献を探査している。 その目的は、それぞれの職業が経済全体に対し、どれだけの量〔の価値〕を追加しているか、あるいは差し引いているかを計測することは可能かを探ることにある。 彼らの結論は、そこにふくまれている諸価値があまりに
勤務先企業が奨学金を代理返済、来年４月から制度導入へ
日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。
「これは環境に配慮した商品ですか？」と小売店員が言われたら
正直なところ「面倒な人が来ちゃったなぁ…」というのが本音です。 その商品の担当者が応対できれば良いのですが、往々にして担当者は忙しくてそんな余裕がありません。 普段から売り場とバックヤードを行ったり来たりして休み無く働いていますし、日によっては会議などで店を離れる事もあります。 その為、往々にして手が空いている（お客様からはその様に見える）レジ担当や品出し担当のパート・アルバイトの店員が応対する事になります。 当然ですが担当者でも無い店員に「環境に配慮している事を売りにした商品」についての知識がある事は稀です。 担当者であれば商品知識が不足していたとしても、メーカーや問屋に問い合わせて情報を得る事も可能ですが、品出しやレジ打ちにそれを求めるのは酷です。 品出しもレジ打ちもそんな事までやらなきゃいけないほどの時給を貰ってはいません（担当者も時給換算するとバイト以下だったりしますが）。 個人的
医療従事者をはじめ身近な人に「ありがとう」をＳＮＳで
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、ＳＮＳ（交流サイト）を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月４日（金）より開始いたします。 このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つＳＮＳ等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。 このような対話型情報発信企画を厚生労働省が実施するのは、今回が初めてとなります。 ■「＃広がれありがとうの輪」プロジェクト 概要■ １ 名称：「#広がれありがとうの輪」プロジェクト ２
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
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従業員の賃上げで「社会主義者」と罵られたCEO、6年後会社の収益は3倍になっていた
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国家公務員に残業代「適切」支給 河野氏が1月に要請 - 日本経済新聞
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