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Demenz Rechtsextremenに関するUnimmoのブックマーク (641)

  • 11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証:朝日新聞デジタル

    西日を中心に大雨特別警報が発表されてから1週間が過ぎた。政権幹部の危機意識や防災情報の共有は当初から図られていたのか。救命・救助活動への影響はなかったのか。平成で最悪となった豪雨災害の初動対応を検証する。 7月に入り、台風7号が日列島に迫った。通過に備え、関係省庁の課長級が集まって災害警戒会議を開いたのは2日午後。広範囲で雨が降り、各地の地盤は緩んでいた。 気象庁は5日午後2時に記者会見を開き、8日にかけて東日から西日の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表。「早めの避難を心がけてほしい」と呼びかけた。 内閣府はそれから1時間半後に、各省庁課長らを集めた災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相が出席したのは、24時間の雨量が400ミリに達するとの予報に政府内の緊張感が高まったからだった。 この日は死者40人、行方不明者2人となった「九州北部豪雨」からちょうど1年。小此木氏は

    11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証:朝日新聞デジタル
  • はすみとしこ、「シリア難民危機への最悪の反応」で堂々の2位 - 読む・考える・書く

    伊藤詩織さんへの誹謗中傷で最近また話題となっている はすみとしこ について、今日こんなツイートが流れてきた。 シリア難民危機に対する最悪の反応トップ7 はすみとしこ堂々の2位https://t.co/ECj6wJTjKW — スシローの守護霊 (@suishinger_y) 2018年7月4日 リンクされているstepFEEDの記事自体は2015年10月のものだが、日のバカウヨが国際社会からどのように見られているかがよく分かる記事なので、訳してみた。 2位 はすみとしこ(日絵師) 日の右翼絵師 はすみとしこ は、シリアの子どもたちは利益を得る目的で難民になっていると考えているようだ。何だってー? BBCによれば、このマンガのキャプションにはこう書いてある。「私は安全で清潔な暮らしがしたい。美味しいものをべて、お出かけして、可愛い服を着て、そして豪華な生活がしたい……全部誰か他人の

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  • 「有害」な漫画などを排除へ/“軽減税率”導入に向けて業界団体が「有害図書排除」の方針固める

    リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外を除く飲料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ(BL)は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03

    「有害」な漫画などを排除へ/“軽減税率”導入に向けて業界団体が「有害図書排除」の方針固める
  • 加計理事長、首相との面会否定 獣医学部新設巡り初会見:朝日新聞デジタル

    愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が19日、岡山市の学園内で記者会見した。県の文書に書かれている加計氏と安倍晋三首相の面会は「ありません」と否定した。 加計氏が、獣医学部新設をめぐり会見するのは初めて。会見への出席は地元の記者に限定され、30分足らずで打ち切られた。 加計氏は、文書の記載は学園の渡辺良人事務局長の不適切な言動によるものとして減給(月額10%を6カ月)の懲戒処分にしたと発表。自身は監督責任を明らかにするとし、給与の月額10%を12カ月分、自主返納する。「愛媛県、今治市の関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを代表者として深くおわび申し上げる。大学生、保護者、学園関係者、多大な心配をおかけして当に申し訳ございませんでした」と話した。 そのうえで、県文書に記載された面会について「記録を調べたところ、3年前だった

    加計理事長、首相との面会否定 獣医学部新設巡り初会見:朝日新聞デジタル
    Unimmo
    Unimmo 2018/06/19
    だれが信用する?
  • 青年会議所に「受動喫煙対策」求めた女性元職員 「報復解雇」だとして労働審判申し立て - 弁護士ドットコムニュース

    若手の企業経営者らでつくる「日青年会議所」(JC)の元職員の女性(30代)が5月18日、解雇の無効と未払い賃金など約490万円を求めて、東京地裁に労働審判を申し立てた。受動喫煙対策を求めたことへの報復的な解雇だったと主張している。 申立書によると、この女性は大学卒業後、2008年にJCの事務局に正職員として入局した。当時、JCが入る青年会議所会館(東京・千代田区)では、ほぼ全館の共用部分でタバコが吸える状態だったといい、女性は2010年ごろから繰り返し受動喫煙対策を求めていた。 しかし、JC内での対策はあまり進まず、会議で訪れた会員らが職員の執務スペースでタバコを吸うなどしていたという。女性はその後、気管支喘息と診断されるなど体調が悪化。加えて、直属の女性上司らからは、業務量を増やされたり、パートタイム労働者になるよう求められたりと、きつく当たられたと主張している。 女性は咳への恐怖など

    青年会議所に「受動喫煙対策」求めた女性元職員 「報復解雇」だとして労働審判申し立て - 弁護士ドットコムニュース
  • アメフト日大・内田監督「反則行為を指示したことない」:朝日新聞デジタル

    アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦(6日、東京)で日大の守備選手が相手選手に悪質な反則行為となるタックルを浴びせて負傷させた問題で、日大の内田正人監督が学内の聞き取り調査に、「反則行為を指示したことはない」と話していることが分かった。日大広報部が16日明らかにした。 日大は試合後、事実関係を把握するため、学内調査を実施。内田監督は聞き取り調査に「反則行為を指示したことはない」と答え、「(守備選手に)頑張れと言い、その受け止め方が、あのプレーにつながってしまったのかな」と話したという。また、守備選手も「監督から指示されたことはない」と答えたという。広報部によると、調査は続けていく。 反則行為について、関学大は10日付で日大に見解を求める文書を送付し、15日に回答を受け取った。17日の会見で明らかにする予定で、その回答内容も学内調査に沿ったものである可能性がある。 6日の試合では、日

    アメフト日大・内田監督「反則行為を指示したことない」:朝日新聞デジタル
  • 元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」:朝日新聞デジタル

    自民党衆院議員で、九州国際大(北九州市)学長の西川京子氏(72)が3日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国韓国テレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。(改憲は)この人たちとの戦い」などと発言した。 発言があったのは、改憲を訴える「美しい日の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「(日報を)出さない方が悪いとやっているのは完全に日のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日テレビ局の建物の中に、中国韓国テレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。 発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を

    元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」:朝日新聞デジタル
    Unimmo
    Unimmo 2018/05/03
    九州国際大<国際信州学院大。
  • 失われた自信、自賛で穴埋め 「日本スゴイ」海外とズレ:朝日新聞デジタル

    平成とは 第2部:国のかたち(5)日の自画像 昭和から平成にかけて日の自己イメージを形作ったのは、「外からの視線」だったのではないか。 東の国、日の経済成長を見習え。ルックイースト政策を唱えたマレーシア元首相のマハティールは92歳になった今も、日を語る言葉が熱を帯びる。 「日人は恥ずかしいことをしたらハラキリをするでしょう。だから自動車づくりも竹細工のように正確で完璧だし、勤勉で地位を乱用することもない」 1981年の首相就任時から日の労働倫理や企業への忠誠心をたたえた。このルックイーストは、同じ頃に出版された米国人学者による「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とともに、むしろ日で評判となる。 海外からの称賛と羨望(せんぼう)のまなざしは「大国」に手が届きそうな日の自尊心をくすぐった。平成が始まる前、1人当たり国内総生産(GDP)で米国を抜き、その自負は現実となった。 だが、そ

    失われた自信、自賛で穴埋め 「日本スゴイ」海外とズレ:朝日新聞デジタル
  • セクハラ疑惑:麻生氏止まらぬ擁護 女性活躍ポーズだけ? | 毎日新聞

    「1対1でも密室でも、しないのは基中の基」の批判も セクハラ疑惑で24日に財務事務次官を辞めた福田淳一氏を擁護する麻生太郎財務相の発言が止まらない。麻生氏は同日の記者会見でも「はめられたとの意見もある」などと述べた。被害女性の方が悪い--とも言いたげな姿勢は、政府が成長戦略の柱とする「女性活躍」を真っ向から否定するものだとの声が出ている。【中村かさね、中川聡子】 政府や与党内からも批判が出ている麻生氏の発言や財務省の対応に、コラムニストの小田嶋隆さんは「男女2人きりならセクハラをしてもいいのか。加害者に責任があるのは当然で、まともな人間なら1対1でも密室でもセクハラをしないのは基中の基だ」とあきれている。

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  • 辺野古海上警備:業者7億円過大請求 防衛省把握後も契約 | 毎日新聞

    埋め立て予定区域の護岸工事が進む辺野古の沿岸部=沖縄県名護市で2018年4月19日、社機「希望」から徳野仁子撮影 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡って防衛省が2014年に発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約7億円を過大請求していたことが、関係者の話で判明した。防衛省は内部通報でこの不正を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、昨年11月まで4件計約82億円の契約を結んでいた。 過大請求が明らかになったのは渋谷区の警備会社。防衛省沖縄防衛局は14年6月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し大成建設が約59億円で落札した(落札率約98%)。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれており、大成建設は15年8月末までこの会社に業務を委託した。

    辺野古海上警備:業者7億円過大請求 防衛省把握後も契約 | 毎日新聞
  • 下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言 | 共同通信

    下村博文元文科相が講演会で「日のメディアは日国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

    下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言 | 共同通信
  • 自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」:朝日新聞デジタル

    財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は23日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は22日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は23日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。

    自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」:朝日新聞デジタル
  • 演説中の共産市議に暴行か 学生逮捕「主張気に入らず」:朝日新聞デジタル

    愛知県警豊橋署は21日、愛知県田原市の男子大学生(22)を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「ひっかいたことは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。 署によると、男子大学生は20日午後5時55分ごろ、愛知県豊橋市広小路1丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議(46)のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。

    演説中の共産市議に暴行か 学生逮捕「主張気に入らず」:朝日新聞デジタル
  • 安倍内閣の支持率は42% | 共同通信

    共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4%で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5%だった。

    安倍内閣の支持率は42% | 共同通信
  • 内閣人事局の官僚人事「成果が出ている」自民・萩生田氏:朝日新聞デジタル

    萩生田光一・自民党幹事長代行(発言録) 最近、内閣人事局があったから(中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして)良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。(中央省庁の)幹部600人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは(出身省庁に)帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。(BSフジの番組で)

    内閣人事局の官僚人事「成果が出ている」自民・萩生田氏:朝日新聞デジタル
  • 前川氏講演照会の池田議員「地元の懸念届けるのは当然」:朝日新聞デジタル

    前川喜平・前文部科学事務次官の名古屋市立中学校での講演を文科省が調査していた問題をめぐり、自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海)が22日、文科省への照会について「今回問題となった授業が法令に準拠したものだったか、地元から懸念があれば国に届けることは、当然、大切な仕事と考えた。その信念に従って問い合わせをした」と認めた。 同日午後、国会内で記者団に語った。池田氏は「質問状について、感想を求められたので、2点申し上げた」とも話したが、記者団の質問は受け付けなかった。 20日に記者会見した林芳正文科相によると、同省は市教委への質問案を池田氏に見せ、池田氏の意見を参考に一部修正。ただ、質問や修正は「あくまでも文科省の主体的な判断で行った」としている。

    前川氏講演照会の池田議員「地元の懸念届けるのは当然」:朝日新聞デジタル
  • 政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に - 共同通信 | This Kiji

    安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

    政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に - 共同通信 | This Kiji
  • 改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」:朝日新聞デジタル

    森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、5日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

    改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」:朝日新聞デジタル
  • 日本会議、森友文書めぐる報道を批判 「籠池氏は退会している」

    学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書で、保守系団体「日会議」について記述した部分がカットされた問題について同団体が3月13日、声明を出した。

    日本会議、森友文書めぐる報道を批判 「籠池氏は退会している」
  • JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表!(後編) JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち 歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる会社や経営者をリストアップし、五つ星で評価する経済界ウヨ&ヘイトミシュラン。前編に続き、後編も4社を紹介しょう。超大企業のトップから極右で有名なあの企業まで。うんざりするかもしれないが、これが現実だ。 ●JR東海 名誉会長は在特会のヘイトデモを擁護していた“安倍晋三のブレーン中のブレーン” 極右度 ★★★★ 影響度 ★★★★★ 極右財界人といえば、やはりJR東海の“天皇”として君臨してきた葛西敬之代表取締役名誉会長を抜きには語れないだろう。しかも、葛西氏は安倍首相に近しい財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する親米保守論客で、第一次安倍政権下の2

    JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ