2018年7月、中国は、日本製ステンレス製品(ステンレス熱延鋼板・コイル等)に対するダンピング防止(AD)調査の開始を公告し、調査の結果、2019年7月、同製品に対するAD措置を実施する旨の最終決定を発表しました(日本企業に対するダンピング・マージン(課税率)は、18.1%~29.0%。)。 我が国は、本AD措置に関し、中国当局の認定や調査手法に瑕疵があり、関連するWTO協定に違反する疑いが強いと考え、2021年6月、中国に対してWTO協定に基づく協議を要請しました。同年7月、両国間でWTO協定に基づく協議を行いましたが、問題解決に至らなかったため、同年8月、我が国はパネルの設置を要請し、同年9月にパネルが設置されました。 中国による日本製ステンレス製品に対するダンピング防止措置に関するWTO協定に基づく協議要請(令和3年6月11日) 中国による日本製ステンレス製品に対するダンピング防止措
日米首脳、共同会見なし バイデン氏の文書問題影響か 2023年01月14日13時36分 13日、ホワイトハウスで、日米首脳会談に臨むバイデン大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】13日に開催された日米首脳会談では、通常は終了後に行われる共同記者会見が設定されなかった。日米両政府は明確な理由を明らかにしていないが、バイデン大統領の機密資料持ち出し問題が影響した可能性がある。 バイデン氏の機密持ち出し捜査 米司法省、特別検察官を任命 会談冒頭に設けられたテレビカメラ入りの取材機会では、米記者団から機密取り扱いに関する質問が殺到。だが、バイデン氏は応じなかった。 バイデン氏は副大統領時代の機密資料を自宅や個人事務所に持ち出していたことが判明。特別検察官が捜査に乗り出し、米国で大きな波紋を呼んでいる。 バイデン氏は10日に行った米カナダ・メキシコ3カ国首脳会談後の会見でこの問題の追及を受け、得意
フォーサイト WORLD アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領(左)と中国の胡錦濤国家主席=2012年9月7日【EPA=時事】 名越健郎 Nagoshi Kenro 拓殖大学海外事情研究所教授 9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、2年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史
ナイル川「ダム増設」で再び対立 エチオピアにエジプト反発 2021年06月06日07時17分 エジプトのシシ大統領(左)とエチオピアのアビー首相=2019年2月、アディスアベバ(EPA時事) 【カイロ時事】ナイル川上流にあるエチオピアが新たにダム100基以上を増設する構想を突如打ち出し、ナイル川に水需要の大半を依存するエジプトが反発している。両国は、エチオピアが造ったアフリカ最大級のダムの運営でも対立を深めており、緊張激化の新たな火種となった。 トランプ氏が「戦争扇動」 ナイル川ダムで反発―エチオピア エチオピアのアビー首相は5月30日、国内各地で小・中規模ダム100基超を造る計画を表明。農業の生産力拡大のため、水を安定的に確保するのが目的と強調した。 この方針にエジプトは「こうした水力発電施設の建設は、影響を受けかねない国々との調整、合意を得た上で進めるべきだ」(外務省報道官)と主張。「
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「反日・告げ口外交」を加速させている。自国の原発でも大量の放射性物質トリチウムを海洋放出し、政府の合同タスクフォースが「科学的に問題ない」との報告書をまとめていながら、日本政府が東京電力福島第1原発のトリチウムが含まれる処理水の海洋放出を決めたことを批判し、欧州やアジア、中米諸国などに同調を求めている。ただ、国内では「反中」感情が高まっており、これが「反文在寅」感情を爆発させかねない危機的状況だという。中韓関係を悪化させている「中国由来の微小粒子状物質『PM2・5』」と、「キムチの起源」問題。ジャーナリストの室谷克実氏が、あきれ果てる隣国の最新情勢を報告する。
9世紀の北欧(現在で言うデンマーク)の、スノルデレフ石に描かれた卐の絵。「Snoldelev Stone」も参照。 卐はヒンドゥー教におけるシンボルでもある。 鉤十字(かぎじゅうじ、英語: swastika、スヴァスティカ、スワスティカ)またはまんじの図案は、古代よりヒンドゥー教や仏教、また西洋でも幸運の印として使用されており、キリスト教では十字の図案の1種でもあり、日本では家紋や寺を示す地図記号などで「卍」(左まんじ)が多く使われている。また逆向きの図案(卐[1])は逆鉤十字、逆まんじ、右まんじとも呼ばれている。 しかし20世紀以降にドイツで民族主義運動のシンボルとされ、1920年にナチスが党のシンボルに、1935年にはドイツ国旗に採用した影響により、ナチズムやネオナチのシンボルとも見なされる事が多い。 ドイツ[編集] ナチスによる採用[編集] 卐の描かれたエアハルト旅団のヘルメット ナ
2017年にテロ事件のあったランブラス通り。ヨーロッパで最も観光客密度が高い場所と言われている(筆者撮影) 観光立国を目指す日本。2020年の東京オリンピックはまさにその起爆剤としての役割も期待されている。ところが、世界第2位の観光大国であるスペインは、”観光客疲れ”とも呼ぶべき深刻な社会問題が起こっているという。スペインやフランスを拠点に活躍し、著書『安楽死を遂げるまで』で講談社ノンフィクション賞を受賞した気鋭のジャーナリスト、宮下洋一氏が観光大国化の負の側面を報告する。(JBpress) 町中にあふれる”外国人排斥”の落書きや抗議行動 年間8200万人の外国人観光客数を誇る国、スペイン。2017年、その数はついにアメリカを抜き、フランスの年間8600万人に次ぐ世界第2位の観光大国となった。 スペイン国立統計局(INE)によると、外国人観光客が昨年1年間に消費した合計金額は868億230
【北京=矢板明夫】昨年12月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社通信記者の令完成氏が、米国に亡命していることが米メディアの報道で明らかになり、中国国内で大きな波紋を広げている。中国国内から共産党の機密資料約2700点を持ち出したとされているためで、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者による機密暴露の「中国版」に発展しかねない情勢だ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、米国は態度を留保しているという。 山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を管理していた。 令計画氏は5人兄妹の4人目で、事故死した長男以外には次男が山
1: ジャガー(岡山県):2012/09/12(水) 09:14:58.18 ID:M+HVeqZd0 ★韓国議員68人、旭日旗使用禁止決議案を発議 先月30日にU-20(20歳以下)女子ワールドカップ(W杯)準々決勝が行われた 東京国立競技場では旭日旗が見られた。 国際オリンピック委員会(IOC)がロンドンオリンピック(五輪)男子サッカー3位決定戦であった 朴種佑(パク・ジョンウ)の“独島(ドクト、日本名・竹島)セレモニー”を政治的な意思表現と見なし、 銅メダル授与を保留したため、日本の観客の旭日旗応援が論争を呼んだ。 しかし国際サッカー連盟(FIFA)は制裁しなかった。 これに対し韓国国会が動き出した。安敏錫民主統合党議員は先月29日、 「日本の旭日旗使用競技場内搬入禁止対応要求決議案」を代表発議した。 与野党国会議員68人が参加したこの決議案は、今月末にも国会の文化体育観光放送通信
韓国大統領 「日本に、慰安婦問題で謝罪を要求する。他の懸案よりも至急の問題」…対日関係、修復困難に 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2012/03/01(木) 15:52:55.97 ID:???0 慰安婦問題で日本に謝罪要求 韓国大統領、就任以来初 対日関係、修復困難に 韓国の李明博大統領は1日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らに手紙を送り、日本が女性らへ謝罪することが「韓日間の他の懸案よりも至急の問題だ」と述べ、両国間の最優先課題だとの認識を示した。韓国大統領府が明らかにした。同問題で大統領が日本に謝罪を求める考えを示したのは、2008年の就任以来初めて。 李大統領は昨年12月の野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題の「優先的な解決」や 「誠意ある措置」を求めていた。こうした要求は世論の支持をつなぎ留める目的が強く、 来年2月に政権の任期が切れ
(Geekなぺーじ あきみち氏による寄稿記事です) 2012年1月18日のUTC 5時(日本時間同日14時)から、英語版Wikipediaが、米国議会で審議されている「オンライン海賊行為禁止法(Stop Online Piracy Act:SOPAおよびPROTECT IP Act:PIPA)」への抗議としてサービスを24時間停止しています。 「SOPA Blackout Day」キャンペーン、決行 実はWikipediaが英語版サイト停止を発表する前から、1月18日には「SOPA Blackout Day」という抗議キャンペーンが行われる予定になっていました。 もともと、具体的にそのようなキャンペーンが計画されていたわけではありません。しかし2011年年末から「Google、Amazon、Facebookなどが抗議としてWebを停止するかもしれない」というニュースが伝えられていました。
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