「実家放置」の大きすぎる賠償リスク！4月から変わる相続登記のルール、注意すべきポイント | 相続弁護士 ドットコム
「実家放置」の大きすぎる賠償リスク！4月から変わる相続登記のルール、注意すべきポイント2024年4月1日に改正不動産登記法が施行され、相続登記が義務化されます。土地問題に詳しい荒井達也弁護士は「相続登記義務化をきっかけに、空き家などの不動産を放置したままにするリスクについて改めて考えてほしい」と話します。 なぜ相続登記が義務化されるの？ ——4月から相続登記の義務化が始まります。なぜ、義務化がされることになったのでしょうか？ なぜ相続登記の義務化が始まったかというと、登記簿を見ても誰が所有者なのか分からない「所有者不明土地」の問題が全国で増えているためです。 所有者が亡くなっても相続登記がされないまま放置される土地が多く、公共事業の際に用地取得ができなかったり、荒廃し周辺に悪影響を及ぼしたりする問題が全国各地で問題となっていました。 所有者が分からない最たる原因が、相続登記がなされていない
ソフトバンクの数千億円規模の節税がエグい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 確定申告の季節がやってまいりました。ありったけの領収書をかき集め、申告するのさ医療費控除！！という感じで、今年も数字と格闘しております。そういや最近、Amazonがやっとこさ日本国内で税金を払うつもりになったという記事を読みました。 headlines.yahoo.co.jp タックスヘイブン対策も強化されてきましたし「年貢の納め時」とでも思ったのでしょうか。同社については、薄利主義で利益を出すつもりが無いのも税務当局にとっては頭痛の種でしょうけど、払う気を持ってくれたのは歓迎せねばなりませんな。 企業の税制は、個人よりも更に複雑怪奇です。あんなに儲かっているのに、これっぽっちかよ！という会社が無いか、週刊朝日がまとめてくれていました。 (出典：法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (ア
「歴史の大転換」を論じた『徳政令』執筆にいたるまで（早島 大祐）
もともと想定もしていなかった この度、上梓した『徳政令——なぜ借金は返さなければならないのか』（講談社現代新書）は、借金の帳消しが徳政と呼ばれ、あまつさえ借りたお金を返さないことが徳政令で公認までされた中世社会から、借りたお金は返すのが当然であるという、現代にも通じる社会がどのようにして生まれたかを論じたものである。 ここでは、なぜ私がこのような歴史の大転換を論じるという「大風呂敷」を広げるに至ったかを、執筆経緯とからめつつ述べていくが、それにあたり、そもそも自分が『徳政令』という本を書くこと自体、想定してもいなかったことから告白しなければならない。 デビューした学術論文の一つでは、本書でもとりあげた分一徳政令という「奇妙な法令」がいかにして制度運用上、軌道にのったかについて考察していたから、傍目からは、いずれ研究対象が徳政令へと向かうように見えていたのかもしれないが、本人には不思議なほど
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
三橋貴明『金融政策のジレンマ』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ ＮＥＷ！『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3) http://youtu.be/sYiJ_f-q59s ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町） １２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ
三橋貴明『「顔のない独裁者」の世界』
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自民党 政策集 ブラック企業対策の ほとんどを 削除 – ガジェット通信
自民党は今年の4月に「ブラック企業対策」を提言したのだが、NPO法人POSSE雑誌編集部の坂倉昇平さんのツイートによると、先日発表された参院選の政策集ではその記述のほとんどが削除されてしまっているという。その削除された部分がワタミに抵触しているとの見方もされており、その削除された部分は次の通り。 3) サービス残業など法違反が疑われる企業などに対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業に対しては、司法処分により厳密に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事務所名の公表について検討を行う。 上記の中に「サービス残業」「過労死」「労働災害」などワタミに関連しそうなキーワードが山のように盛り込まれている。 一度掲げたマニフェストを消すというのはどういう理由があるのだろうか。黒い部分しか見えてこないが……。
民主党・自民党・公明党の三党合意で描く日本の近未来: 極東ブログ
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
三橋貴明『次なる資本主義（前編）』
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民主有志が日銀法改正案をとりまとめ、総裁解任権も明記
［東京 ３１日 ロイター］ 民主党の有志議員による「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は３１日、政府が日銀に対して物価上昇率目標を指示することや、日銀正副総裁、審議委員を解任できるなどとする日銀法改正案をまとめた。とりまとめを踏まえ、今後、法改正への働きかけを強めていく考え。 改正案には、日銀の目的に「雇用の最大化」を加えるほか、政府との関係において、政府が物価上昇率の目標を定め、日銀に対して指示を行うことなどを盛り込んだ。日銀が目標を達成できなかった場合は、政府と国会に理由を説明する義務を課すとともに、目標の達成度合いが著しく低いケースでは、国会の同意を得て「総裁、副総裁または審議委員を解任することができる」としている。
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ - 政治・社会 - ZAKZAK
全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。 「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」 ３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。 生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。 「昨年１２月
“ポスト過払いバブル”は何でもあり 顕在化する弁護士界の憂鬱な現実
過払い金返還請求は、消費者金融業界を瀕死の状況にさせたが、弁護士界を潤おした。過払いバブルは弁護士界の常識や弁護士自身の倫理感をも変えさせた。そのバブルがはじけた今、弁護士界では次なるメシのタネを探す動きが活発になる一方で、若手弁護士が育たず、非弁提携がはびこるような混沌とした状況となっている。弁護士界をとりまく今をレポートする。 （ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 東武伊勢崎線の竹ノ塚駅からタクシーで約10分。住宅街のど真ん中。スーパーの「サミットストア」を核にした小規模なショッピングモールが現れる。その一角に、「北陸富山回転寿司かいおう保木間店」があった。 寿司の価格は握り二貫で一皿105円から。唐揚げなどのサイドメニューも充実している。注文はテーブルに備え付けられているタッチパネルを操作する。例えば「にぎり→サーモン→2皿……」という具合にタッチしていけばいい。数分すると
三橋貴明『毒素条項』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました。 『繰り返す歴史(後編)③』三橋貴明 AJER2011.10.11(1) 『繰り返す歴史(後編)④』三橋貴明 AJER2011.10.11(2) 今週は、前回同様に「繰り返えす歴史」についてお話し致します。またまた大好評を期待いたし
【日本の解き方】麻生が仕掛けた“時限爆弾”消費税１０％強行する背景 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権が終わりを迎える段階で、延命策なのか、駆け込みで次々と大きな政策課題が出てくる。 ６月２日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる社会保障と税の一体改革案が公表された。 政府与党は、この案を２０日にも決定する見込みだった。ところが、１７日行われた民主党調査会・ＰＴ合同総会では、反対意見が９割以上を占めていた。 ２０日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）でも出席者からは批判が続出。小沢鋭仁会長代理が「今日、政府で決めるという話はやめてもらう」となった。政府は同日夜に予定した「政府・与党社会保障改革検討本部」の開催を断念した。 なぜ今、消費税増税になるのかというと、政権交代前の麻生政権で「増税時限爆弾」が仕組まれたからだ。０９年度所得税等を改正する法律附則１０４条だ。施行時の財務大
電波利用料という「隠れ特別会計」 : 池田信夫 blog
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
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金子洋一元参議院議員（神奈川県選出） on Twitter: "なんと、自民党は消費税増税について、経済成長率で名目３％、物価変動の影響を除いた実質２％を目指す経済運営の努力目標を削れと言っているらしい。「将来の政権を縛る」からだと。なにを考えているのだ？野党が与党案を改悪してどうする！！"
新着情報 | 憲政史研究者・倉山満の砦 -
http://www.yamamotokozo.com/news/20120203_1.htm
米ゴールドマン、サブプライム関連商品で集団訴訟に