企業：店内か持ち帰りか、自己申告で変わるコンビニの消費税率 ポスター掲示で促す | 毎日新聞
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10％への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合（税率8％）と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合（同10％）との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8％を適用する方向だ。 10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする
準強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決 地裁久留米支部 - 毎日新聞
飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していた… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）
コンビニ成人誌販売中止 老舗専門店の芳賀書店社長「チャンスにしたい」 | 毎日新聞
東京・神保町にある老舗専門書店「芳賀書店」。外からはアダルト商品が見えないようになっている＝中嶋真希撮影 大手コンビニが相次いで成人誌販売の中止を発表している。この決定を歓迎する声の一方で、成人誌の存続を危惧する声も上がっている。そんな中、「チャンスにしなくてはいけない」と語るのは、成人誌やアダルトビデオ（AV）を扱い、18歳未満が入店できない東京・神保町の老舗専門書店「芳賀書店」の芳賀英紀社長（37）だ。アダルト専門書店に商機はあるか－－。【中嶋真希】
少女漫画：王道を行く「さよならミニスカート」人気の秘密 - 毎日新聞
東京メトロ丸ノ内線新宿駅構内に掲げられた漫画「さよならミニスカート」の広告＝東京都新宿区で２０１８年１１月２８日、塩田彩撮影 「いま、『さよなら』をしよう。女の子を、苦しめるものから。」。こんなキャッチコピーが、東京メトロ丸ノ内線新宿駅（東京都新宿区）構内に２２日に現れた。月刊少女漫画誌「りぼん」（集英社）で連載中の漫画「さよならミニスカート」（牧野あおいさん作）の広告だ。スカートをはくことをやめた主人公を通して、周囲から求められる女性らしさへの違和感や、それでも「女の子」として胸を張って生きていこうとする女子高生が描かれている。 「さよならミニスカート」は８月に連載スタート。単行本第１巻が今月２２日に発売された。主人公は握手会でファンから切りつけられた事件を機にアイドルを引退した女子高生。事件後、元アイドルという肩書を伏せ、男子生徒と同じスラックスの制服で学校に通う。第１巻は変質者や痴漢
スポ庁：「ｅスポーツ」はスポーツか 学術会議に知恵拝借 - 毎日新聞
「熱血指導とパワハラの境界線とは」なども コンピューターゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」はスポーツなのか、熱血指導とパワハラの境界線は－－。スポーツ庁が、科学者の代表機関「日本学術会議」（山極寿一会長）にスポーツを取り巻く難題への知見を求めることにした。同庁初の試みで、２０２０年東京五輪・パラリンピック後のスポーツ政策へ反映する方針。 伝統技芸から先端科学技術に基づく活動までスポーツの範囲が広がり、多様化する中、同庁はスポーツの定義や価値を整理する必要があると判断した。東京五輪・パラリンピックを境にスポーツ予算は縮小が予想され、効果的なスポーツ政策を探る狙いもある。日本学術会議は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の約８４万人の科学者を代表する機関で、多面的な考察を求めることにした。
名古屋：ＢＴＳファン投稿巡り女子大に爆破予告メール | 毎日新聞
女子学生処分公表しないと「爆弾を爆破させる」 １５日午前９時４５分ごろ、名古屋市千種区の椙山女学園大学から「星が丘キャンパスへの爆破予告メールがあった」と愛知県警千種署に通報があった。不審物は見つからなかったが、区内の学校に安全確認を呼びかけるなど騒ぎになった。メールは、韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」ファンの同大学の女子学生の処分を求める内容で、千種署は関連を調べている。 千種署などによると、メールは１５日午後３時３４分までに女子学生の処分を公表しなければ「大学と周辺にしかけた爆弾を２７時間以内に爆破させる」との内容。女子学生はツイッターに、アルバイト先のレンタルビデオ店でＢＴＳを批判する客の会話を聞いたとし、「ゆるさない」と投稿。さらに「個人情報を取り扱う仕事上、名前から性癖まで暴露可能だ」と発信していた。
新潮４５：杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」 | 毎日新聞
月刊誌「新潮４５」が性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」などと否定する杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、更に最新１０月号で擁護する特集を組んだ問題で、発行元の新潮社は２１日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と認める佐藤隆信社長名のコメントを発表した。この問題で社としての見解を公式に示したのは初めて。明確に謝罪はしていない。 コメントでは「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してきた」と説明。その上で１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」の「ある部分」に問題があったと認め、「今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」と続けている。「ある部分」が何を指すかは明らかにしていない。
NYビート：セリーナ騒動の報道にみる米国文化 - 毎日新聞
國枝すみれ（くにえだ・すみれ）ニューヨーク特派員。１９９１年入社。英字新聞毎日デイリーニューズ編集部、西部本社福岡総局で警察担当記者、ロサンゼルス支局、メキシコ支局を経て、２０１６年４月から現職。０５年、長崎への原爆投下後に現地入りした米国人記者が書いたルポを６０年ぶりに発見して報道し、ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
ＨＰＶワクチン：「有効」 ２６件の試験評価、深刻な副反応なし 英民間組織 | 毎日新聞
医学論文を総合的に評価する民間非営利組織コクラン（本部・英国）は９日、子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの有効性と安全性に関する評価結果を公表した。過去８年間に発表された日本や他国の２６件の比較試験を評価した結果、同ワクチンによる子宮頸がんの前段階の予防効果に高い確実性が確認された一方、副反応は非接種群と同程度で「同ワクチンが深刻な副反応を起こすとの証拠は見られなかった」としている。 対象としたのは主に、日本でも承認されている「サーバリックス」と「ガーダシル」の２種類の同ワクチンの試験で、女性を２グループに分け、ワクチンと偽薬をそれぞれ接種し、有効性や安全性を比較したもの。参加者計７万３４２８人のうち、多くは２６歳以下の女性で、観察期間は３年半～８年。２５件の試験がワクチン会社から資金提供されていたが、公的資金による残り１件の試験結果と異なっておらず、
社説：セクハラと日本社会 これが２１世紀の先進国か | 毎日新聞
セクハラの実態を正確につかむことは不可能に近い。被害がなかなか報告されないのだ。なぜか。 財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ問題は、その答えをわかりすぎるほどわからせてくれた。 調査もせず口頭注意で済ませる。それが発覚直後の財務省の態度だった。報道した週刊新潮が問題発言の録音を公開し、「調査」を始めたが、被害者に「名乗り出よ」と言わんばかりの乱暴な手法だった。 福田氏は「全体として見るとセクハラではない」と説明にならない説明を繰り返し、法廷で争うという。 だが最も深刻なのは、次官を監督する立場にある閣僚が、セクハラの本質やその重大性をおよそ理解しているとは言い難い点である。 被害者批判の理不尽 「（加害者扱いを受けている）福田の人権は、なしってわけですか」「（福田氏が女性に）はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」。安倍政権ナンバー２の副総理でもある麻生太郎財務相は、福田氏を
麻生財務相：被害者なしで認定できず 次官のセクハラ疑惑 - 毎日新聞
麻生太郎財務相は１７日の閣議後記者会見で、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について「状況が分かるように（被害者の女性が）出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。
中央官庁がＰＲに使う「萌えキャラ」という女性差別 | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」
１８日の東京新聞朝刊に「萌えキャラと『ミライ』考えよう 環境省ＨＰ 若者に温暖化防止をＰＲ」、日経新聞朝刊に「環境省がアニメ 温暖化防止ＰＲ 萌えキャラで」という記事が載っていた。記事が同じだから共同通信の配信だろう。 環境庁のホームページのアニメを見ると、女子高校生の「君野イマ」は節約やエコには興味なし。そこにクールで知的な「君野ミライ」が現れてイマの生活を改めさせようとする。イマはショートパンツにゾロッとした上着、なぜか靴下が片方脱げている。ミライはボディーコンシャスな上着とミニのプリーツスカート。制服風。 毎日新聞がこの記事を載せていなくてほっとしたが、中央官庁が「萌えキャラ」を使っているのには改めて怒りがこみ上げてきた。「萌え」とはとらえ方によっては「欲情」。少女に対するそうした気持ちをかきたてることでクールビズをＰＲするってどういうこと？
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G20の2日間、「飛田新地」で全店休業 大阪の歓楽街、料亭159店 - 毎日新聞
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厚労省：「高プロ」５業種を提示 - 毎日新聞
宇梶剛士さん：アイヌ文化振興のＰＲ大使に | 毎日新聞
ＬＩＮＥ：「仕事で活用」が裏目に？ 社外から「セクハラ」被害も | 毎日新聞
ORICON NEWS：松本人志、『ガキ使』黒塗りメイク問題語る「いろいろ言いたいことはある」 - 毎日新聞
週刊少年サンデー：異例の宣言文 あだち充と高橋留美子は真意を見抜いた 市原武法編集長に聞く・前編 - 毎日新聞