保育士の給与４％増など 自公が緊急提言へ | NHKニュース
自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして
クジラの上に人 写真コンテストの賞を取り下げ NHKニュース
北海道立オホーツク流氷科学センターが主催した写真コンテストで、海岸に打ち上げられたクジラの上に人が立っている写真が最優秀賞に選ばれましたが、インターネット上などで批判が相次ぎ、センターは受賞者からの申し出を受けて賞を取り下げました。センターは「配慮が欠けていた」としています。 センターによりますと、審査を行った北海道写真協会の会員は、「めったに見られない作品作りに成功した」などと評価していましたが、作品をインターネット上で公開したところ、「生き物の尊厳を踏みにじるものだ」などの批判がセンターに相次いで寄せられました。その後、受賞した男性から辞退の申し出があり、センターは１５日、賞を取り下げたということです。 これについて北海道立オホーツク流氷科学センターは、「自然環境を研究する機関でありながら、配慮や認識が欠けていた。多くの方に不快な思いをさせ、猛省しています」とするコメントを発表しました
匿名ブログ受け 与野党双方から対策強化の動き NHKニュース
子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて、自民党が、待機児童の解消に向けた緊急対策の検討を始めたいとし、民主党も、保育士の給与引き上げのための法案を今の国会に提出する方針で、与野党双方から対策強化の動きが出ています。 塩崎厚生労働大臣は９日、ブログに理解を示す子育て中の母親らから保育所の増設などを求める２万７０００人余りの署名を手渡され、「女性の活躍と子育て支援は、安倍内閣としても最優先課題として取り組む」と述べました。こうしたなか、自民党は、稲田政務調査会長が９日夜、「今年度の補正予算や新年度予算案で手当てをしていることを早く実施することが重要だ。さらに、緊急的にできることがないのかも含めて議論していきたい」と述べるなど、待機児童の解消に向けた緊急対策の検討を始める方針です。 一方、民主党は、岡田代表が９日、「子どもを預けるところが無ければ働き先を辞めなければなら
認知症事故賠償訴訟 ＪＲが敗訴 NHKニュース
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
歩行者次々はねた運転手 血管破裂で意識失ったか NHKニュース
２５日昼すぎ、大阪の阪急梅田駅前の交差点で、乗用車が歩行者を次々にはねて、歩行者と運転手の２人が死亡、１人が意識不明の重体となっている事故で、当時、運転手が心臓の近くの血管が破裂する病気を発症して、意識を失っていた可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は、正常な運転ができない状態で赤信号の交差点に進入したとみて調べています。 この事故で、歩行者の５０代の男性と乗用車を運転していた５０代の男性が死亡し、歩行者の２０代の女性が意識不明の重体となっています。また８人が重軽傷を負いました。 警察が運転していた男性の遺体などを調べたところ、運転中に心臓の近くの血管が破裂する突発性の病気を発症して意識を失っていた可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、正常な運転ができない状態でスピードを落とさないまま、赤信号の交差点に進入したとみて、健康状態や医療機関の受診
「ＪＫビジネス」 規制強化へ有識者会議 NHKニュース
女子高校生との添い寝などをうたった「ＪＫビジネス」について、警視庁は、規制を強化するための新たな条例の制定に向けて有識者会議を立ち上げ、１７日初めての会合を開きました。 「ＪＫビジネス」は女子高校生と散歩をしたり、個室で添い寝をしたりすることを売りものとするサービスですが、児童買春の温床になると指摘され少女が性的な被害に遭うケースが相次いでいることから、警視庁は、こうした店を規制する新たな条例の制定を目指しています。警視庁の調査で、都内ではこうした店が半年前より４０店舗余り増えていることが分かっているほか、店を構えない「無店舗型」の営業形態も出てきていて、実態の把握が難しくなっているということです。 有識者会議では、どのような営業形態の店を規制の対象にするかや、営業を届け出制にするかなど、新たな条例の制定に向けて議論を進め、提言をまとめることにしています。 東京・秋葉原にある「ＪＫカフェ」
“武士道精神“が根底に 日本人がドーピングしない理由 NHKニュース
日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。
Ｋ・Ｋコンビ 桑田さん「小言を言い続ければ」 NHKニュース
プロ野球のスター選手だった清原和博容疑者が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、高校時代、大阪のＰＬ学園でともに甲子園に出場した桑田真澄さんが「小言のようなことを彼にもう少し言い続けていればよかった」と心境を話しました。 桑田さんは４日、巨人がキャンプを行っている宮崎市で報道陣の取材に応じました。 この中で、桑田さんは「自分たち二人は野球で幸せな思いをさせてもらってきた分、野球に恩返しをしていく使命があると彼と話をしてきた。ただ、小言のように私が話すことに嫌気がさしたのか、３年前くらい前に彼から『自分に関わらないでくれ』と言われてから連絡を取っていなかった。もう少し言い続けていればよかったかなと思う」と後悔を口にしました。 そのうえで、「野球と違って人生には代打もリリーフもいない。自分でやるしかない。彼が野球で見せたように、人生でもきれいな放物線を描く逆転満塁ホームランを打っても
都内の「ＪＫビジネス」半年前より増加 NHKニュース
「ＪＫビジネス」と呼ばれる、女子高校生との添い寝などをうたった店を規制する新たな条例の制定に向けて、警視庁が都内の実態を調べたところ、こうした店が半年前より４０店舗余り増えていることが分かりました。 それによりますと、こうしたサービスを売り物にする店は１７４店舗に上り、去年６月に比べて４２店舗増えていたことが分かりました。全体のおよそ７割、１２０店舗が秋葉原に集中し、特に、制服姿の少女が店の中で食べ物などを提供してゲームや会話をする「ＪＫ喫茶」や、「ＪＫカフェ」と呼ばれる店が増えているということです。 警視庁は去年、４つの店を検挙しましたが、店を構えない「無店舗型」の営業形態も出てきていて、実態の把握が難しくなっているということです。警視庁は、来月にも学識経験者などで作る有識者会議を立ち上げ、今回の調査などを基に新たな条例の具体的な中身を検討することにしています。
観光バスの運転手「発進したら目の前に分離帯」 NHKニュース
２０日夜、東京・大田区の環状８号線で、日帰りツアーの観光バスが中央分離帯に衝突し、乗客２４人が軽いけがをした事故で、過失運転傷害の疑いで逮捕された５８歳の運転手が、調べに対し「信号が青になったので発進したら目の前に中央分離帯があった」と供述しているということで、警視庁が事故の原因を調べています。 警視庁は、バスを運転していた菅原正容疑者（５８）を過失運転傷害の疑いで逮捕して事故の原因を調べています。 これまでの調べで、バスは２０日の午前７時にＪＲ蒲田駅を出発し、山梨県の河口湖などを巡って午後９時に蒲田駅に戻る予定の日帰りツアーで、およそ３００キロの行程だったということです。 警視庁によりますと、調べに対し菅原容疑者は「ぼーっとしていた。赤信号で停車していたが、信号が青になったので発進したら目の前に中央分離帯があった」と供述しているということです。また、菅原容疑者は、大型バスの運転経験が１０
横流しの廃棄カツに架空の製造場所シール NHKニュース
カレー専門店を展開する壱番屋が廃棄処分にしたはずのカツが横流しされた問題で、小売店に売られたカツを詰めた段ボール箱に、架空の製造場所を示したとみられるシールが貼られていたことが分かりました。岐阜県は詳しいいきさつを調べています。 カツが不正に売られた小売店では、カツを詰めた段ボール箱に原材料や数量などとともに、岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」の名前が書かれたシールが貼られていたことが分かりました。 こうした表示では、業者の名前のあとに記載する記号で製造者や製造した場所を示すケースがあり、このシールにはアルファベットの「ＯＭ」が記されていました。 これについて、「みのりフーズ」の実質的な経営者の岡田正男責任者はＮＨＫの取材に対し、「製造者が壱番屋であることを隠すため、架空の製造所の記号を記載した」と話しています。 こうしたシールは岐阜県が行った「みのりフーズ」への立ち入り調査でも見
“女性に乱暴”の罪 実刑取り消し無罪判決 NHKニュース
４年前、鹿児島市で女性に乱暴した罪に問われた被告について、福岡高等裁判所宮崎支部は「裁判所が改めて行ったＤＮＡ鑑定で、別人のＤＮＡの型が検出され、被害者の証言は信用できない」と指摘して、１審の実刑判決を取り消し無罪を言い渡しました。 １審では、被害者の体に付着していた体液について「量が少なくＤＮＡ鑑定できない」とする警察の鑑定が信用できると判断されましたが、２審の福岡高等裁判所宮崎支部が、専門家に依頼して改めて体液を鑑定したところ、別人のＤＮＡの型が検出され、去年３月、男性は保釈されました。 １２日の２審の判決で、岡田信裁判長は「被害者の体に付いていた体液から別人のＤＮＡの型が検出されている。一方で、警察の鑑定でＤＮＡの型が検出されていないというのは通常考えがたく、信用性に疑問がある」と指摘しました。そのうえで、「被害者の証言はあいまいで信用できない」として、１審を取り消して無罪を言い渡し
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
裁判所から一時逃走の被告に無期懲役 新潟地裁 NHKニュース
新潟県新発田市で４人の女性を相次いで乱暴し、このうち１人を死亡させたうえ、裁判所から一時逃走した罪などに問われた被告の裁判員裁判で、新潟地方裁判所は１０日、求刑どおり無期懲役の判決を言い渡しました。 新潟地方裁判所で行われた裁判員裁判で、喜納被告は起訴された５件の事件のうち、去年４月に雑木林で遺体で見つかった２２歳の女性の事件については否認していました。 これに対し検察側は、女性の着衣から検出されたＤＮＡの型の鑑定結果などを基に、犯行は喜納被告によるものだなどとして無期懲役を求刑していました。 １０日の判決で竹下雄裁判長は、女性が死亡した事件を含め、起訴された５つの事件すべてについて喜納被告の犯行だと指摘しました。 そのうえで「被告は裁判でもうそをつき、自己保身を図るなど反省の態度が認められない。刑事責任は極めて重い」として、求刑どおり無期懲役の判決を言い渡しました。
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
ＪＲ西 運転士ミスは懲戒処分除外の方針 NHKニュース
１０年前のＪＲ福知山線の脱線事故について、背景に懲罰的な運転士の管理があったという指摘などを受け、ＪＲ西日本は、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて、懲戒処分の対象から外す方針を固めました。ミスを正確に報告させ再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。 事故を教訓にＪＲ西日本では組織風土の改革に取り組んでいますが、その後も社員のミスがあった場合に責任の追及が重視されているという指摘があることを受け、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて懲戒処分の対象から外す方針を固めました。 運転士らにミスを正確に報告することを促して再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。一方、悪質性の高い故意の違反については、引き続き懲戒処分の対象とする方針で、ＪＲ
重大ないじめ 加害者の名前を被害者側へ 大津 NHKニュース
学校で重大ないじめの問題が起きた場合、加害者側の児童や生徒の名前を被害者側に伝えるという新たな基準を、大津市教育委員会が設けることになりました。文部科学省によりますと、いじめの問題を巡るこうした対応は全国でも例がないということです。 これを受けて大津市教育委員会は、いじめの問題が起きたときのアンケート調査などの扱いについて、新たな基準を設けました。 新たな基準では、重大な問題だと判断した場合は被害者側の子どもや保護者の求めに応じて、加害者側の児童や生徒の名前のほか、いじめがあった時期やその内容を伝えるとしています。 情報を伝える際は、弁護士以外の第三者に漏らさないことを条件にするということす。 文部科学省によりますと、いじめの問題で加害者側の児童や生徒の名前を被害者側に伝えるというのは、全国でも例がないということです。
教育機関への公的支出 日本は“最下位” NHKニュース
学校などの教育機関に対する日本の公的な支出がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低いことが分かりました。 この中で、小学校から大学までの教員の給与や施設の整備費など、教育機関に対する国と自治体の支出を調べたところ、ＧＤＰに占める割合は日本は３．５％でした。 ＯＥＣＤ加盟国のうちデータが得られた３２か国の平均は４．７％、最も高いノルウェーは６．５％で、日本はスロバキアと並んで最も低いことが分かりました。 また、大学などの高等教育では、家庭からの支出の割合が日本は５１．６％と、平均の２１．７％を大きく上回り、チリに次いで２番目に高くなっています。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「家計の負担が大きいと高等教育を受けられる家庭と受けられない家庭が生まれ、子どもたちの将来の格差につながりかねない。所得に応じて返済する奨学金制度の拡充
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