「年収の壁」14万人余が助成金利用で「壁」超え社会保険加入へ | NHK
厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。 「年収の壁」は、パートなどで働く人が一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れ、社会保険料の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が「壁」を意識して、働く時間を抑えるため人手不足につながっていると指摘されています。 政府は対策として、去年、「年収106万円の壁」を超えても、手取り収入が減らないよう、保険料を補う手当を設けるなどした企業に、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設しました。 厚生労働省は、この助成金を利用するため、1月末までに全国3749の事業所から計画の提出があったと発表しました。 これにより、14万4000人余りが2025年度末までに「壁」を超えて、
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
名古屋 給食入札で談合か 6社に計約3億9000万円課徴金の方針 | NHK
名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が少なくとも7年ほど前から談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が6社に対し、合わせておよそ3億9000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、 ▽東京 港区の「葉隠勇進」 ▽大阪市の「魚国総本社」 ▽いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」「松浦商店」「ミツオ」「メーキュー」の6社です。 6社は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年1月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 「中学校スクールランチ」は給食の時間、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学
オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
日本製鉄の中国資産が焦点、米政権がＵＳスチール買収で調査－関係者
Emissions rise from chimneys at the Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. plant in Kashima, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米鉄鋼大手ＵＳスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。 米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。 日本製鉄にとって複雑なのは、ＵＳスチール買収により
戦争準備か、社会不安への備えか？ 中国企業が民兵増強
整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。ＣＮＮが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組
情報BOX：日経平均バブル期超え、顔ぶれ変わった時価総額ランキング
２月２２日、 日経平均株価がバブル期の１９８９年１２月に付けた最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた。都内の株価ボード前で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日経平均株価が２２日、バブル期の１９８９年１２月に付けた最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた もっと見る 。時価総額上位の顔ぶれは大きく様変わりしており、３０年以上続いた円高とデフレの中、日本経済の構造が変化したことが読み取れる。 ３４年前のバブル経済は銀行が土地を担保に資金を貸して膨らませた側面があり、当時の時価総額上位１０銘柄は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab）を筆頭に都銀を中心とした金融機関が大半を占めた。今は海外市場で稼ぐトヨタ自動車(7203.T), opens new tabや、新たなビジネスモデルを
Chatworkが7月1日に社名をkubellに変更、働く人の心に宿る火にまきを「くべる」 | Web担当者Forum
ビジネスチャットや業務プロセス代行サービスを展開するChatworkは、7月1日に社名をkubell(クベル)に変更する、と2月9日発表した。新社名には、自社のサービスを通して働く人の心に宿る火にまきを「くべる」思いを込めた。同日の取締役会で決議した。3月27日の株主総会での承認が条件となる。子会社も新設する。 2024～2026年に向けた中期経営計画で中期ビジョンの中心に「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」を掲げた。BPaaSは中小企業の労働生産性向上やDX(デジタル変革)の推進を目指すアプローチ「Business Process as a Service」。今回「働く」といった領域で大きな価値提供を実現する企業へ変革する決意で社名変更する。 Chatworkは、2011年3月に始めたビジネスチャット「Chatwork」が主力事業。2023年12月末時点でID数は660万を超え、4
シスコシステムズ、数千人を削減へ－企業の支出減速で売り上げ減少
ネットワーク機器メーカー最大手、米シスコシステムズは14日、数千人を削減する計画を発表した。企業のテクノロジー支出の減速を受け、売り上げが減少に転じた。 同社の発表によると、リストラ計画は従業員の約５％に影響する。昨年の従業員数は約８万5000人だったため、今回の動きは約4000人が対象になることを示唆する。リストラによって約５億ドル（約750億円）の費用が発生するという。 また、同社は２－４月（第３四半期）の売上高が121億－123億ドルになるとの見通しを示した。アナリストの予想平均は131億ドルだった。一部項目を除いた１株利益は84－86セントとなる見通し。市場予想は92セントだった。
LGエレクトロニクス、2023年は過去最高の売上高を達成(韓国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
LGエレクトロニクス（以下、LG）は1月25日、2023年第4四半期（10～12月）および2023年通年の業績（連結ベース）を発表した（添付資料表参照）。第4四半期の売上高は、前年同期比5.7％増の23兆1,041億ウォン（約2兆5,415億円、1ウォン＝約0.11円）、営業利益は4.5倍の3,131億ウォンと、増収増益だった。2023年通年の売上高は、前年比0.9％増の84兆2,278億ウォン、営業利益は0.1％減の3兆5,491億ウォンだった。LGは第4四半期および通年の業績について、「第4四半期は大半の事業部門で第1～3四半期に比べ収益性が低下した。しかし、2023年通年の売上高は過去最高を更新した」と総括した。さらに、2023年通年の売上高が増加した要因として、生活家電事業と電装事業の売上高増加を挙げた。LG発表の2023年通年の事業部門別業績は次のとおり。 （1）H＆A（ホーム・
ゾンビ企業、3年連続の増加―帝国データ : ゼロゼロ融資で延命したものの…
コロナ禍以降、実質的な倒産状態にも関わらず事業継続している “ゾンビ企業” が増加している。帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）基準(※1)ではじきだした2022年度のゾンビ企業率は17.1%、25.1万社だった。 リーマン・ショック後の09年に導入された中小企業金融円滑化法によって延命した企業が多く、11年度にはゾンビ企業が27.3万社に達した。その後、漸減し、16年度以降は14万社台で安定していたが、20年度以降、増加基調に転じている。 コロナ下での経済対策として実施された実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、中小企業の資金繰りを支えたが、もともとゾンビ化していた企業を延命せさた側面もある。帝国データバンクは、「足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつあり、業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立つ」と指摘している。 業種別のゾンビ企業率は、「小売」27.7%が最も高く、次い
政府 巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討 | NHK
スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越的な地位にある巨大IT企業に対し、政府は、公正な競争を妨げないよう規制する新たな法律を制定する方針で、早ければ年内の国会への提出に向けて調整を進めることにしています。 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの基本ソフトの分野で寡占状態にあるなど、優越的な地位にあり、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇を懸念する声も出ています。 こうしたことから、政府は巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 具体的には独占禁止法と同様に、公正取引委員会が所管し、主な規制対象は、 ▽アプリストアや決済 ▽検索 ▽ブラウザー ▽基本ソフト の分野になるということです。 さらに、自社の決済システムの使用の強制など、一定の禁止行為をあらかじめ示したうえで、違反すれば公正取引委員会が課徴金を支
“東映でセクハラや長時間労働”20代女性が慰謝料など求め提訴 | NHK
大手映画会社、東映でドラマの制作に携わっていた20代の女性が男性スタッフからセクハラを受けたり長時間労働を強いられたりして適応障害を発症したなどとして、会社に対し慰謝料などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは大手映画会社、東映の元社員の20代の女性で、14日、厚生労働省で記者会見を開きました。 女性は、4年前に入社したあとドラマの制作に携わっていましたが、男性スタッフから「会いたい」などと頻繁に連絡を受けたり手袋の上から手を握られたりしたと主張しています。 会社側にセクハラだと相談しましたが、監査担当の社員から「常習犯だから気にする必要はない」などと発言され、ほかのスタッフからも「彼氏はいるのか」と聞かれたり肩を触られたりしたとしています。 また、最大で月120時間を超える時間外など長時間労働を強いられたとしていて、女性はおととし適応障害を発症して去年退職しまし
インドネシアに「スシロー」１号店がオープン 東南アジア３カ国目：時事ドットコム
インドネシアに「スシロー」１号店がオープン 東南アジア３カ国目 2023年11月25日14時29分 「スシロー」インドネシア１号店となる店舗＝２４日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタに２７日、回転ずし「スシロー」の同国１号店がオープンする。同チェーンを展開するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）によると、東南アジアではシンガポール、タイに次いで３カ国目。海外には他に中国、香港、台湾、韓国に店舗がある。 インドネシアは人口が多い上に日本食が浸透しており、特にすしの人気が高いことから進出を決めたという。１８０席以上ある新店舗では、約７０人のスタッフが対応。大半が現地雇用で、日本の店舗でアルバイト経験があるスタッフらがリーダーを務める。 国際 経済 コメントをする
大正製薬、上原家のよく見ると安値MBOで上場廃止へ : 市況かぶ全力２階建
株券印刷老舗のピクセラ、希薄化294.80％の株券印刷と株式併合の組み合わせで株価バーコードを1回卒業へ
ゴーゴーカレーＧによる株取引の問題指摘、日本製麻が報告書受領
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本製麻(3306.T)は２２日、大株主のゴーゴーカレーグループ（金沢市）による今年７─８月の株式取得がインサイダー取引規制に違反するかどうかの疑惑を調査した報告書を受領したと発表した。報告書は、ゴーゴーカレー創業者で日本製麻前社長の宮森宏和氏の法令順守意識の欠如を指摘し、株式取得は「インサイダー取引に該当する疑惑を生じさせるもの」と問題点を指摘した。 宮森氏は８月２１日、日本製麻取締役会での不合理な議事運営などを理由に代表取締役社長を解職された もっと見る 。今回問題となったのは７月３日から８月２１日までの取引で、弁護士らによる特別調査委員会は、ゴーゴーカレーＧで会長を務める宮森氏を「実質的な経営者である可能性が高い」とし、日本製麻の株式取得も指示した可能性が高いとした。日本製麻の支配体制を維持・強化する目的だったと指摘した。 特別調査委は、再発防止策とし
中国当局、ゲームストリーミング業界の大物を拘束－理由は不明
中国の警察当局はライブストリーミングプラットフォームの運営を手掛ける闘魚（ドウユ・インターナショナル・ホールディングス）の創業者、陳少傑氏を拘束した。容疑は明らかではない。同国では巨大な民間セクターを脅かす説明のない幹部の取り締まりが相次いでおり、今回はその最新事例だ。同社にはテンセント・ホールディングス（騰訊）が出資。 闘魚の21日の発表によると、南西部の都市、成都の警察は11月16日ごろにゲームストリーミング業界の大物である陳氏を拘束した。陳氏は行方不明になったと伝えられた後、数週間にわたって難しい立場にあったという。英紙フィナンシャル・タイムズは今月、当局が同社プラットフォーム上のポルノとギャンブルの調査を開始したと報じた。 中国当局は反対意見の封じ込めや、メディアへの影響力を維持するための広範な活動の一環として、権力を維持する上で潜在的な危険性を持つと見なすインターネットコンテンツ
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
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日本ＫＦＣ株、一時約23年ぶり高値に－三菱商が全株売却検討との報道
仏ダノン、ロシア事業をチェチェン関連の実業家に売却へ＝ＦＴ
