大津の中２自殺:生前に自殺練習強要－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大津市で昨年１０月、同級生からいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、１５人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日、関係者への取材で分かった。市教委は昨年１１月の記者会見でこの事実を明らかにしていなかった。 男子生徒の両親が今年２月、大津市や加害生徒３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。５月の第１回口頭弁論で市はいじめがあったと認めたが、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張していた。両親の代理人はアンケートの回答について、１７日に開かれる第２回口頭弁論に提出する準備書面で主張する。
元信者が統一教会と国を提訴 東京地裁 - MSN産経ニュース
不安感をあおられ、献金や「献身」と称する労働をさせられたとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の元信者の女性（３７）が３日、統一教会と国を相手取り、約４３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側は、国についても「是正措置を講じる義務があったのに放置した」と主張。原告側代理人によると、統一教会をめぐる訴訟で国が被告となるのは２例目とみられる。 訴状によると、女性は平成１３年に路上で信者から声をかけられたのをきっかけに、献金や物品購入を求められるようになった。１７年には当時の勤務先を退職するよう指示され、その後は献身と称して、無償で街頭での物品販売活動などをさせられたといい、「詐欺脅迫的手法で原告を精神的に追い詰め、正常な判断力を減退させた」としている。 また、国については「最高裁などで統一教会の不法行為責任を認める判決や決定が出されているのに、所轄する文部科学省はこれを
在特会のおかげで片山議員応援デモは大成功に終わる: 愛国を考えるブログ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 日本を代表する国士である片山さつき議員を応援すべく、１日に新宿で応援デモが行われた。デモは百数１０人という大規模で行われ、マスコミにも取り上げられデモは大成功だったと言っていいだろう。もちろん私も参加して愛国心を見せつけ、日ごろたまったストレスを発散させるのにも役に立った。 片山議員は国士である。われ
朝日新聞デジタル:「暮らせる最低賃金」訴え-マイタウン神奈川
最低賃金（最賃）（※本文下参照）が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、県内で働く１００人を超える人たちが国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのはおかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。 「給料が低すぎ、２０代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。５月２３日、横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。 昨年６月に５０人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃（現在は時給８３６円）が違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、５月の公判まで１０２人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、運転手や飲食店員ら１０代から７０代までの男女が集まった。 原告最年少はこの春高校を卒業した男性（１８）。在学中に就職試験を受け
関西電力株式会社
関西電力を装った不審業者に関する注意喚起 電話で「電気料金が未払いのため１時間後に電気が止まります。」と、自動音声が流れ、ガイダンスに従って操作するとオペレーターに繋がり電気料金を不正に請求される等のケースがございます。ご注意ください。
オーストラリア産 天然うなぎ｜商品紹介｜生鮮・冷凍水産物の輸入卸販売のブルーリンク
ビクトリア州はオーストラリア第二の都市で州都のメルボルンを有するオーストラリアでは２番目に人口の多い州です。ただし、総面積237,629㎢は日本の本州と同等の面積ながら人口はわずか580万人程度と少なく、自然が多く残り、広大な土地が広がる、温帯性で四季がはっきりしている州です。 ビクトリア州の広大な土地には無数の河川やダム湖、ため池が存在し、広いエリアにまたがり天然うなぎが生息しております。オーストラリアでは元々うなぎを食する習慣が無いため漁獲量は非常に少なく、今でも資源が豊富であることも特徴です。このような状況の中、オーストラリア政府の環境管理下の元、生態系への影響を最小限に抑えながら時期やタイミングを調整し、漁場を定期的に変更するなど、将来も安定的な漁獲を確保出来るよう、継続可能な漁業に取り組んでおります。
北南交易のいま - 日刊イオ
先月の19日、6.15共同宣言実践日本地域委員会が主催するシンポジウムに参加してきた。 シンポジウムで興味深かった話を一つ。 「天安艦事件」後、韓国側が北南交易を全面的に中断するという内容を含んだ「5.24措置」を実施してきたが、それによって、北よりも南の方が大きな経済損失を受けたということ。 一方で、5.24措置の適用を唯一除外された開城工業地区（開城工団、黄海北道）では、5.24措置以降も経済規模が引き続き拡大しているそうだ。 開城工業地区には現在、123の南の企業があり、5万2000人の北の労働者たちが従事している。5.24措置以降も生産額は年々上昇しているという。 南の投資家たちにとって、開城工業地区は経済的利点が多い。工場を建てる敷地の初期分譲価格は韓国の約1/20、人件費も約1/10と安い。ソウルから約60km、車で１時間もあれば行ける地理的条件は物流面から見ても魅力的だ。 さ
官々愕々秘かに進行する全原発再稼働計画（古賀 茂明） @gendai_biz
ついに大飯原発と同様に他の原発も暫定的な安全基準のまま再稼働させていく政府の方針が決まった。 こう言うと、「えっ? いつ?」という方が多いかもしれない。そんな大きな方針が決まったとしたら、当然新聞の1面トップのニュースになっているはずだ。だが、これを取り上げた報道は殆どない。 6月8日、野田総理が行った記者会見。一般には、大飯原発3、4号機の「再起動」についての記者会見として報じられた。 そもそも安全基準がでたらめで、ゼロから作り直さなければならないことは班目原子力安全委員長が証言しているとおりだ。国民はどんなに野田総理が安全だと言ってもそんなことは信用しない。政府もそのことにようやく気付いて、やむを得ず、安全基準は暫定的なものだと白状した。これを最初に認めた細野原発担当大臣は、5月30日の関西広域連合の会合で、暫定のまま動かすのは大飯原発だけで、あくまで例外だという趣旨の発言をした。しか
『法科大学院進学を諦める。』
不満足なソクラテス男爵の徒然なる日記 ニュース、政治・経済、勉強、読んだ本、観た映画等のトピックについて適当に綴るブログです。 ブログ主は、シーランド公国男爵・都内大学院修了・IQ 169で複数の高IQ団体会員（ISI-Society＆元MENSA)・英検１級合格の東京23区在住＆外資系コンサル勤務のアラサー。 弁護士になるのが夢でしたが、よくよく考えた結果、司法試験を諦めることにした。今後は公務員を目指す。公務員試験でも法律の勉強は必要なので今までの勉強は無駄ではなく、法律の勉強を通して法的思考を養えたのは大きな財産だ。公務員は身分が安定してるし、公共のために働くという自分の夢も叶うのでベストの選択だと思っている。ちなみに、司法試験を諦める最大の理由は、法律業界の不安要素の多さ。 先月の終わりに明治学院大学法科大学院が募集停止を発表し、募集停止はこれで３校目。数人しか入学のない法科大学院
Schulze BLOG:法科大学院制度は人々の恨みと憎しみしかもたらさなかった
2012年05月29日 法科大学院制度は人々の恨みと憎しみしかもたらさなかった 【速報】明治学院ロー 2013年度新入生募集停止 http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51955260.html 「2013年度新入生の募集停止について」（2012年5月28日 明治学院大学大学院法務職研究科教授会） http://www.meijigakuin.ac.jp/~lawyers/info/20120528.pdf 『入学試験の実施には法科大学院の教育に対する考え方が反映しておりますが、次第に本法科大学院の教育理念に沿った入学試験の実施が難しくなってきています。ここ数年、適性試験について入学最低基準点を設定するようにという国側の働きかけが強くなってきています。本法科大学院としては、本法科大学院の教育に対する考え方に抵触しない範囲で、運用を通し、こうした国
鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽: 武雄市議会の懲罰事件
佐賀県武雄市で起きた共産党議員懲罰問題は、いろいろ考えさせてくれる。 まずは赤旗記事から ３月１５日の佐賀県武雄市議会一般質問で日本共産党の江原一雄議員が米海兵隊を「殴り込み部隊」と指摘したことについて、休憩中に市長を支持する議員らが問題視。 「議長の撤回・謝罪の求めに応じなかった」として「議会の品位を著しく汚す」 などと｢懲罰｣動議を提出。 自民党の一部や公明党などが２８日に｢懲罰｣動議を強行可決、江原議員を１日間の出席停止とし、議会での言論の自由を封殺しま した。 次にネットから拾った佐賀新聞の記事 武雄市議会で、一般質問中に議会の品位を汚す発言をしたなどとして江原一雄議員（共産）に懲罰動機が出され、最終日の２８日、賛成多数で出席停止（１日）と議決した。江原議員は同日の新年度予算案などの討論、採決に加われなかった。 江原議員は１５日の一般質問で、米海兵隊について「殴り込み部隊」と発言。
「全米で最も惨めな都市」ストックトン市破綻 人口２９万、放漫財政と景気悪化で - MSN産経ニュース
米カリフォルニア州北部にある人口約２９万人の都市、ストックトン市は２９日までに連邦破産法９条の適用を裁判所に申請したと発表し、財政破綻した。長年の放漫財政に加え、景気悪化で税収が落ち込んだのが理由。ロイター通信によると、負債総額は７億ドル（５６０億円）。破綻した米国の都市では人口が最も多いとみられる。 同市はサンフランシスコのベッドタウンで、数年前まで住宅建設ブームに沸いた。しかし、景気の冷え込みとともに住宅の差し押さえが急増。税収増を見込んだ財政計画を立て、公共施設建設に多額の費用を投じたことも響いた。 市当局は支出削減のため、過去３年間で警察官と消防士の４分の１以上、他の市職員も４割を削減。犯罪発生率が全米最悪レベルになり、米誌フォーブズの「全米で最も惨めな都市」のランキングで首位となる不名誉も経験した。（共同）
豚レバ刺しを出す店の店員「ウチは禁止対象ではない」 - 夕刊アメーバニュース
オトナにおくる、アメーバニュース。スポーツやビジネス、デジタルの情報からグラビア・アイドル、政治・社会ニュースまで、webで話題になっているニュースを配信します。豚レバ刺しを出す店の店員「ウチは禁止対象ではない」 6月25日14時11分 提供：アメーバニュース/政治・社会 9 2 ツイート 写真を拡大 豚レバ刺しを出す店の店員「ウチは禁止対象ではない」 7月1日をもって飲食店での牛レバ刺しの提供が禁止となるが、“レバ刺し”を出す店の中には「誤解しないで欲しい」と語るところもある。それは「牛レバ刺し」ではなく、「豚レバ刺し」と「鶏レバ刺し」を出す店である。 都内の豚レバ刺しを出す店の店員が語る。 「最近レバ刺しを注文する人が多いのですが、『もうこれで食べおさめだからね』と言いながら何皿も頼む人もけっこういますよ。『レバ刺しを食べる会』のような名目でウチを選んで下さっているのですが、ウチは牛レ
わいせつ被害:大半がマンション２階以上 無施錠多く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府内で昨年、屋内でわいせつ被害に遭った女性の大半が２階以上の部屋で襲われていたことが、府警への取材で分かった。マンションのベランダから無施錠の窓を開けて侵入するケースが多いという。関西電力管内では７月２日から節電要請期間が始まるが、府警は「電力需要が比較的少ない深夜は、エアコンをつけてでも極力施錠して被害防止に努めてほしい」と呼び掛けている。【向畑泰司、武内彩】 「２階以上の部屋は無施錠が多く、狙っていた」。大阪市内を中心に１人暮らしの女性の部屋に侵入してわいせつな行為を繰り返したとして、昨年５月に強盗強姦（ごうかん）容疑などで府警に逮捕された男（３９）はこう供述した。男はインターネットで女性専用マンションを検索。深夜にマンションの壁や雨どいを登ってベランダの窓が無施錠の部屋を探し、女性を襲ったという。１１階に住む女性が被害に遭ったケースもあった。
日本社会のゆがみ正す/志位委員長 ＦＣ加盟店協会と懇談
（写真）全国ＦＣ加盟店協会主催で行われた懇談会。あいさつするのは志位和夫委員長＝29日、衆院第１議員会館 日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会議員会館で全国ＦＣ（フランチャイズチェーン）加盟店協会と懇談し、加盟店が置かれた深刻な実態を聞きました。 冒頭、協会の竹中一雄会長が「コンビニは強大な力を持つ本部と零細な加盟店という構図になっている。業法の制定にも力を貸してほしい」と訴えました。 志位委員長は「ＦＣは２１兆円の売上高を持ち２５０万人が働くという日本社会の重要な位置を占めながら、加盟店が本部からの不公正を押しつけられ、無権利状態に置かれているのは大問題です」とあいさつしました。 神奈川県のコンビニ店主は「震災後最初の本部からの全国配信は売上金送金の要請だった」と報告。協会副会長の近藤菊郎さんは、「安全の点、費用対効果の問題からしても深夜は店を閉めたいが、本部が許さない」と訴えました
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金子けんたろう 杉並区議会議員 on Twitter: "「やっぱり俺たち一生安倍さんについていこう！！」ヤバいな。 https://t.co/0ungqjhS7o"
[단독]北, 중국에 동해NLL 조업권도 팔았다…통치자금 충당목적(종합) | 연합뉴스
한일 지도자들 ‘통일교도 납치’ 규탄
ザイール大使館員付き添い付きで子ども手当請求きたRT
整備新幹線までGO! 消費税増税で始まった「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している（髙橋 洋一） @gendai_biz