日本 : 国際基準に合致した、国内人権機関の設置を | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPANアムネスティ・インターナショナルは26日、12月2日付で発表した、日本政府による「新たな人権救済機関」、いわゆる国内人権機関の設置に関する懸念と提言を、平岡秀夫法務大臣に書簡で直接手渡した。そして口頭で、アムネスティの提言をしっかりと法案に反映させるよう、あらためて要請した。 日本政府は現在、「新たな人権救済機関として」の人権委員会の設置に関する法案を検討している。同法案は、2012年の早い段階で国会に提出される可能性がある。 法務省は12月15日、同法案の概要を公表した。しかしながら、本概要においては、アムネスティをはじめとするNGOがこれまで指摘し続けてきた問題点は、まったく考慮されていない。 アムネスティは日本政府に対し、真に独立し、人権を保護、推進するための実効的な機能と権限を備えた国内人権機関を設置するよう、あらためて強く要請する。 アジア諸国をはじめ、すでに世界各地で実効的な国
