もんじゅ運転を要望＝巨額費用「やむを得ず」－原子力学会：時事ドットコム
もんじゅ運転を要望＝巨額費用「やむを得ず」－原子力学会 日本原子力学会は２３日、政府が廃炉へ向け抜本的な見直しを決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「無理をせずに段階的に出力を上げ、実績を重ね、その有効利用を図るべきだ」とする見解を公表した。再稼働に掛かる巨額の費用は「やむを得ない面がある」とした。 もんじゅは事故やトラブル、機器の点検漏れなどで運転実績は２５０日にとどまる。これまでに投じられた１兆円超は国費が大半を占め、再稼働すればさらに５０００億円超が掛かると見込まれている。（2016/09/23-15:21） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】原子力規制委の独断は許されぬ 公正化は自民党の責務である（1/4ページ）
わが国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが現状は、ほとんど国民の支持を失った民主党・菅直人政権の残した規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ。 国家行政組織法による第３条機関として設置された規制委は委員長の任免を天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入はできない。強い権限を与えられた分、規制委には、「中立公正」さと運営の「透明性」が設置法によって求められている。だが、田中俊一委員長以下規制委はその法的要件を満たしているだろうか。 田中氏は１１月１３日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定し、半年後に機構に代わる専門機関を探せなければもんじゅを根本的に見直せと勧告した。高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告はもんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする核燃料サイクル
経産相 核燃料サイクル事業を引き続き推進 NHKニュース
林経済産業大臣は青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を２８日視察し、記者団に対し国として「核燃料サイクル事業」を引き続き、推進していく考えを示しました。 この工場は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」の柱となる施設ですが、トラブルが続いたことなどから本格稼働のめどが立たず、今後、再稼働が進むと、各地の原発のプールに核燃料がたまり続け、一部で満杯になるおそれが指摘されています。 視察で林大臣は事業者の日本原燃の担当者から再処理の仕組みや設備、そして工場のしゅんこうに向けた見通しなどについて説明を受けながら、中央制御室などを見て回りました。 視察のあと林大臣は、来年３月としていた工場の完成時期が原子力規制委員会の安全審査がまだ終わっていないことから、２年余り延期されたことについて記者団に対し、「しゅんこう時期の変更は新しい規制基準への対応ということで一層の安全向上に向けて
東京新聞:伊方原発３号機再稼働 愛媛県知事が同意 新基準で２例目:政治(TOKYO Web)
愛媛県の中村時広知事は二十六日午前、原子力規制委員会の審査を七月に通過した四国電力伊方原発３号機（同県伊方町、出力八十九万キロワット）の再稼働に同意した。同社の佐伯勇人社長と県庁で会い、伝えた。今後、機器の詳細設計認可などの審査手続きが残っており、再稼働は年明け以降とみられる。東京電力福島第一原発事故（二〇一一年三月）後に施行された新規制基準に基づく審査を通過した原発で、立地自治体の知事が同意したのは九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）に続き二例目。全国的に再稼働の流れが加速する可能性がある。 中村知事は同意の理由について、県議会の同意や、県が国とは別に要請した四国電力の安全対策の実施状況を総合的に判断したと述べた。佐伯社長には、引き続き安全確保に万全を期し、特に原子炉起動の際の住民への丁寧な説明を求めた。 知事はその後会見し「（原発は）あるかないかで言えばない方が良いが、原子
薩摩川内市長「再稼働で確実に活気出る」 NHKニュース
川内原子力発電所が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は、１１日市役所で記者会見を行い、「厳しい規制基準をクリアしたことで、時間はかかったが、安全性は一歩も二歩も前進したと考えている。九州電力には何よりも安全を最優先に、絶対に事故を起こさないという強い意志をもって今後も取り組んでもらいたい」と述べました。そのうえで岩切市長は「中心市街地でなかなか消費がうまく回らない状況を見ていると、この４年間、原発が停止した影響は大きかったと思う。再稼働で働く場ができ、確実に活気が出てくると思うので、今後の推移を注視したい」と述べました。
原発再稼働は核保有のため？ 民主・白氏、トンデモ質問連発（1/3ページ）
参院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の白真勲氏＝５日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 「原発再稼働をする安倍晋三政権は核抑止力を持ちたいのか」。民主党の白真勲参院議員は５日の参院平和安全法制特別委員会でこう質問し、原発再稼働と核開発を強引に関連づけた。白氏は安全保障関連法案に関連し、自衛隊の海外派遣に際して武器・弾薬の輸送を民間会社に任せるべきだとも主張するなど、トンデモ質問を連発した。 白氏は質問で「毎日暑い中、電力不足との言葉を聞かない。だが、政府は原発を再稼働しようとしている」と指摘。再稼働は民主党も原則容認しているが、それを無視した上で「安倍政権はわが国独自の核抑止力を持ちたいのか」と脈絡もなく続け、原発再稼働が日本の核開発のためと受け取れるような主張を展開した。 白氏はまた、法案で後方支援を行う地域を「現に戦闘行為が行われていない場所」としていることを挙げ、武器
緊急時の被ばく線量 上限引き上げ案を審議 NHKニュース
原子力発電所の事故など緊急時の作業員の被ばく線量の上限を、現在の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げることを盛り込んだ法令の改正案について、国の審議会で検討が始まり、委員からは対応に当たる作業員の意思の確認や長期的な健康管理を十分に行うよう求める意見が出されました。 これを踏まえて、被ばく線量の上限を２段階に分け、これまでどおりの１００ミリシーベルトを基本としながら、放射性物質が外部に放出されるおそれがある緊急時には、２５０ミリシーベルトに引き上げるとする法令の改正案が、放射線や被ばく医療の専門家で作る国の審議会に示されました。 改正案では、事前に電力会社から被ばくによる健康影響や被ばくを防ぐ対策について教育を受け、書面で同意した作業員に上限の引き上げが適用されるとしています。 委員から異論は出ませんでしたが、作業員の意思の確認や長期的な健康管理が適切に行われるよう、原子
【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」（1/5ページ）
【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが５月１９日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともすればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点で活発な議論が展開された。（原子力取材班） 世界１０カ国以上から集う 主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、１０カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、５０年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。
【主張】原発のトイレ 解決は今の世代の責務だ（1/2ページ）
「トイレなきマンション」と批判される原子力発電の汚名返上に向けて国が決意を固めた。 原子炉で燃やし終えたウラン燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物を、地下深くに埋める最終処分（地層処分）について、前向きの変更を加えた新たな基本方針が閣議決定されたことを評価したい。 最も注目される変更は、液体状の高レベル放射性廃棄物をガラス固化体に加工して埋める処分場の候補地探しに、国も参画するようにした点だ。 火山や活断層が近くにないなどの基準を満たす「科学的有望地」を国が示し、有望地内に存在する複数の自治体に処分場建設のための調査協力を打診する。 処分場の受け入れ先探しは、平成１４年から原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による「公募方式」で行われてきたが、成果は上がらないまま歳月のみが過ぎた。市町村から誘致の手が挙がるのを待つのが公募方式だ。 福島事故が起きたことで、処分場探しの難度が増したため、国
47NEWS（よんななニュース）
車両認証不正で生産停止のダイハツ、2次・3次下請けメーカーにも補償へ 企業数は5000社超、新潟県内企業への影響は？
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
【今週の焦点】国富流出３・７兆円…原発停止で傷口広がる日本経済（1/2ページ）
原発の運転を禁止する司法判断が全国で乱発されれば、国内原発の再稼働が大幅に遅れる恐れがある。原発停止の長期化により、電力会社は度重なる電気料金の値上げを余儀なくされ、企業や家庭も重い負担を強いられている。火力発電の燃料費増大による国富の流出や電気料金の高騰が続けば、日本経済にとって大きな重しとなる。 相次ぐ電気料金値上げ 経済産業省の試算によると、原発停止に伴う天然ガスや重油などの燃料費の増加分は、平成２６年度で年間３・７兆円にものぼる。関西電力は昨年１２月、電気料金の再値上げ（家庭向け平均１０・２３％）を経産省に申請した。燃料費負担の増加で、関電の２７年３月期連結決算は１６１０億円の最終赤字となる見込みだ。 九州電力も２７年３月期は１１５０億円の最終赤字を予想する。川内（せんだい）原発１、２号機が再稼働すれば、月２００億円の収益改善効果が見込まれるが、再稼働できなければ、「再値上げは避け
原発作業員の緊急被ばく限度引き上げを NHKニュース
原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、作業員の被ばく線量の上限を引き上げるか検討していた厚生労働省の有識者会議は、緊急事態の場合は今の１００ミリシーベルトから最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとした報告書をまとめました。 １７日に取りまとめられた報告書によりますと、原発事故の中でも、周辺住民が被ばくするような重大な事故が起きるなどの緊急事態の場合や、放射線量が高く限度内で作業することが困難な場合は、厚生労働大臣が被ばく線量の上限を最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとしています。 対象者は電力会社の社員など原発の施設の中で事故対応にあたる人のうち同意が得られた人に限定し、放射線を防護する器具などについて事前に訓練を受けさせることを事業者に義務づけるとしています。厚生労働省は報告書をもとに労働安全衛生法の規則の改正を行うことにしています。 原発事故
【高浜原発仮処分】企業を潰し 国を滅ぼす司法判断 川内原発は２２日に仮処分判断（1/3ページ）
福井地裁が１４日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを認める仮処分決定を出した。平成２６年１２月の仮処分申し立てからわずか４カ月の審理で、原発の新規制基準まで「緩やかにすぎる」と断じた。再稼働に向け最終段階に入った九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に影響が及べば、電気代高騰にあえぐ中小企業の息の根を止め、日本のエネルギー政策を大きくゆがめる事態となりかねない。（津田大資） 「原子炉を運転してはならない」 仮処分決定の主文は、電力会社にとって厳しい文句が並んだ。だが、九電をはじめ全国の電力関係者は、「想定内」「仕方ない」と、あきらめを持って受け止めた。樋口英明裁判長は昨年５月、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の訴訟でも運転禁止を命じる判決を出したからだ。そこでは「たとえ多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土とそこに国民が根を下ろしていることが国富」であると
甲状腺がん「放射線影響考えにくい」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力福島第一原発事故の当時、１８歳以下だった子供を対象に、県が実施している甲状腺検査を専門家が検証する評価部会が２４日、福島市で開かれ、これまで見つかった甲状腺がんは「放射線の影響とは考えにくい」とする中間とりまとめ案を公表した。 県によると、検査では昨年末までに１巡目の約２９万７０００人の結果が確定。疑い例も含めて１１０人が甲状腺がんと診断された。 案では、第一原発事故による被曝（ひばく）線量はチェルノブイリ原発事故と比べ大幅に低く、影響を受けやすい乳幼児の発症が見られないことなどを被曝の影響と結論づけられない理由に挙げた。今後は「不安解消の意味も含め検査を勧めることが望ましい」としたが、死亡の恐れが低いがんが手術される可能性など不利益も説明すべきと指摘。被曝の影響をより明確に評価できる手法の検討も求めた。
玄海ＭＯＸ訴訟 安全性を認めた意義深い判決 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ウラン資源の有効活用へ、政府と電力会社にはプルサーマル計画を軌道に乗せることが求められる。 九州電力の玄海原子力発電所３号機を巡り、市民団体のメンバーが、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを九電に求めていた。佐賀地裁は、その訴えを棄却した。 原告側は「ＭＯＸから発生するガスの圧力で被覆管に隙間が生じ、炉心溶融などの重大事故を引き起こす」などと主張した。 判決は、証拠として提出された九電の試験データや解析計算などを検証し、「被覆管の隙間は発生せず、炉心溶融の危険は認められない」と結論付けた。 事故により、住民の健康が侵される危険性があるとする原告側の主張についても、「何ら立証されていない」と退けた。 原発の通常運転でも、ウラン燃料の一部はプルトニウムなどに変化し、プルサーマルと似た現象が起きる。海外では１９６０年代にプルサーマルが導入され、
【正論】原子力を国家戦略の柱に据えよ 経団連２１世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕（1/5ページ）
エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合（ＥＵ）でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。 幼稚な議論に陥っていないか ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、
【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第１原発「汚染水処理、３月末までには無理」（1/5ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
S.B.O.G on Twitter: "やっと川内原発が再稼働してくれる このまま他の原発も安全に再稼働して欲しい http://t.co/2FER9gX9z2"
柏崎原発再稼働求める請願採択