公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及 政府見解逸脱 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
公明党の山口那津男代表は２１日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。山口氏は２２日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与えることになり、安倍外交の足元を崩しかねない。 山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が相次いでいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領土」との表現も避けた。 棚上げ論は、中国が「１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に
自民党 ２００兆円だ 公明党 １００兆だ/大型事業 競い合う
「１０年間で２００兆円」（自民党）、「１０年間に１００兆円」（公明党）―。民主党との「密室談合」で、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案を衆院通過させた自民、公明の両党が、次期総選挙をにらんで「国土強靭（きょうじん）化」「防災・減災」などと銘打って大型公共投資を競い合っています。消費税増税は、公共事業バラマキのためなのか―。 「国土強靭化」「防災」と銘打ち ３党密室合意による消費税増税法案には、消費税増税で財政にゆとりが生まれ、機動的対応ができるとして、「成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言がこっそり挿入されました。 日本共産党の佐々木憲昭議員が、６月２６日の衆院社会保障・税特別委員会で追及したように、消費税の増税分を「社会保障に全額使う」というのは見せかけで、実際には財源が置き換えられ、大企業への減税、無駄な大型公共事業、軍事費などに使われ
ガイチ on Twitter: "「平和と福祉の党」を標榜している政党が原子力基本法に核の軍事利用目的が入っても拒否せず、国民間の経済格差を更に拡大させる法案にも賛成する。公明党が言う平和と福祉ってその中身はナンダ？この政党の政策決定プロセスを今一度問い直さなければならないなと痛切に感じる"
「平和と福祉の党」を標榜している政党が原子力基本法に核の軍事利用目的が入っても拒否せず、国民間の経済格差を更に拡大させる法案にも賛成する。公明党が言う平和と福祉ってその中身はナンダ？この政党の政策決定プロセスを今一度問い直さなければならないなと痛切に感じる
公明新聞が３党合意「言い訳」特集
「Ｑ 結局、増税先行に手を貸すことになりませんか？」。公明党機関紙の公明新聞２４日付は、１面トップで「読者の質問にお答えします！」と銘打ち、消費税大増税と社会保障大改悪を進める関連法案のもととなる同党と民主、自民との３党合意の言い訳特集を掲載しています。 「Ｑ なぜ、３党合意に踏み切ったのですか？」との問いに、「公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしま」うから、と説明しています。 しかし、何より３党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。 「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社
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