「あれ10日じゃなかったの?」と言う人もいるかもしれない。しかし、中国とは違うのだと、この際なのではっきりと言っておかなければならない。 季節の風物詩として、爆竹が激しくなり、龍が舞い踊る中国の春節をテレビで見て知っているためか、「あのあれだろう・・・中国の暦で新年にやるやつだろう」とよく言われるが、モンゴルとチベットには別の暦があり、両国とも仲良く、中国とは別の暦で正月を迎える。 場合によっては正月となる日が中国とは1カ月近く異なる日もある。 ・・・と言っても、中国では自分の暦どおりに領内にいる少数民族にも祝わせているようで同じ民族なのに違う日にやるときがある。「お国の事情」というやつである。 中国と言えば、西の端に行っても東の端に行っても同じ時間である。あれだけ巨大な国なのに、米国やロシアのように、様々な時間帯に分けられず1つの時間で運営されている不思議な国である。 そういう国だから、
【北京=川越一】北京を含む中国各地で11日ごろから大気汚染が悪化し、当局が市民に外出を控えるよう“警報”を出す事態になっている。場所によっては200メートル先も茶色にかすむほどで、北京では死者も出た。今後数日間は続くとみられ、市民は不安を募らせている。 国営新華社通信などによると、北京などでは晴天が続いて放射冷却現象が起き、地表近くの高湿度の空気が飽和状態となった。風も止まって濃霧が発生。空気中に汚染物質が滞留し大気汚染が悪化した。 車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる直径2・5マイクロメートル以下の超微粒子物質「PM2・5」の濃度が国際基準の3倍近くまで上昇。6段階ある国内の基準でも最悪の水準に達した。 専門家は「新しい現象ではない」と冷静を装うが、北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、北京、上海、広州、西安の4都市では昨年、PM2・5が原因で約8600人
【北京=矢板明夫】中国共産党の胡錦濤指導部が、11月8日に始まる中国共産党大会で、中国建国の父、毛沢東の革命理念である「毛沢東思想」を党の規約から外す動きを見せている。革命期、冷戦時代に確立された同思想は今日の中国の実情と適合しなくなったほか、重慶事件で失脚した薄煕来氏の支持者が毛沢東思想を掲げて政府批判を強めているという事情が背景にある。毛沢東の家族をはじめとする保守派は毛沢東の記念活動を積極的に展開するなど反発しており、激しい攻防が始まっている。 中国共産党の規約の中に、党の指導理論・理念として、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論などが羅列されているが、1978年以降、経済発展を重視するトウ小平理論が政策立案の基本指針となり、農民や労働者による革命を重視する毛沢東思想は実質否定された。 しかし、トウ氏が主導した改革開放によって貧富の差が広がり特権階級に対する民衆の不満が高
【ソウル=門間順平】韓国南西部・紅島(ホンド)北西約90キロ・メートルの黄海で16日午後、不法操業をしていた中国漁船の船員(44)が、韓国の海洋警察官が撃ったゴム弾に当たり、死亡した。 海洋警察によると、現場は韓国の排他的経済水域(EEZ)内。韓国側の警備艦が中国漁船2隻を拿捕(だほ)する際、船員らがノコギリや刃物などを振り回して激しく抵抗したため海洋警察官がゴム弾を発射し、船員の1人の胸に当たったという。船員はヘリコプターで病院に運ばれたが、死亡が確認された。韓国外交通商省は16日、在韓中国大使館に事件を通報。船員の死に遺憾の意を表明した。 黄海では、不法操業の中国漁船と韓国海洋警察との衝突が多発しており、2010年12月には取り締まりを逃れようとした中国漁船が警備艦に衝突して沈没し、漁船の船長が死亡した。11年12月には、海洋警察官2人が中国漁船の船長に刃物で刺され1人が死亡、1人が重
昨年末に某所より「短文」を書いて欲しいと頼まれ、前から関心のあった中国の歴史教科書問題について書きました。しかし、相手先の事情もあって、この「短文」は「没」となりました。 少し手を加えて、どこかに持ち込もうかとも思いましたが、本文で言及している教科書を未だに入手しておらず、このような問題について実際の教科書を読むことなく「論ずる」のはやはり問題であろうと思い、没にしました。未完成のメモという形で、記載しておきます。 この問題は、おそらくまた議論になると思いますので、引き続きウォッチしていこうと思っております。その時にまた追記するかもしれません。 以下、本文。 中国の歴史教科書はどこに行く? 中国の教科書は、国家が作成し各地の学校に使用させる、いわゆる「国定教科書」ではないということをご存じであろうか?2005年に中国で反日デモが起こった際、その原因は中国の「国定教科書」の「反日」的な記述の
今日は興味深い朝日新聞記事にちょっと補足してみたいと思います。 23日付け朝日新聞記事から。 なぜ?「反日」見えぬ街・大連 ひらがな看板隠さず営業 22日、中国遼寧省大連の市街地に、反日デモを警戒する武装警察隊や公安当局者の姿はなかった。 人口約600万人の港湾都市では、日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、一度も大規模な対日抗議行動が起きていない。 街を歩くと、日本料理店は「やきとり」「つけ麺」など、ひらがな交じりの看板を中国の国旗「五星紅旗」やシートで隠すこともなく、赤ちょうちんを掲げている。日本車もほかの都市と違い、中国国旗をつけずに行き交う。 (後略) http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY201209220574.html うむ、人口約600万人港湾都市の大連で反日デモが全く起こらない不思議を報じているのですが、興味深い
【北京=渡部圭】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を訴えるデモが十九日、広東、山東、浙江など各省の主要都市と、直轄市の上海など計約二十カ所で行われた。参加者は日の丸を燃やしたり、中国国歌を歌ったりして抗議。デモの多くは警察官が誘導する形で行われ、当局が容認したことをうかがわせたが、一部では商店を破壊するなど市民が暴徒化した。 新華社電や日本大使館などによると、香港に近い広東省深〓では十九日午前、数百人が広場で集会を開いた後、中国国旗や横断幕を掲げて行進。デモ隊は四千人に増え、日本車が壊され、パトカーもひっくり返された。省都広州では日本総領事館の入るホテル周辺で五百人が「日本は釣魚島から出て行け」と叫びながら歩いた。 山東省済南では二千人以上が参加し、「日本製品ボイコット」と書いた横断幕を掲げた。三千人が参加した四川省成都では、日本人記者一人がデモ隊に暴行された。浙江省杭州の日本
江蘇省南通市で発生した王子製紙の製紙工場排水設備計画に対する抗議デモは、中国で生産活動をする多くの日系企業に波紋を広げた。 王子製紙のケースは環境問題という特殊事情があるにせよ、「世界の工場」中国は、今や労働紛争がついて回る“東洋の火薬庫”と化していることが、いよいよ鮮明になったのである。 「労働契約法」施行で労働紛争が増加 中国では2010年以来、各地で労働紛争が多発している。この年は、南海ホンダのストライキなどがクローズアップされたが、台湾系EMS(電子機器の受託生産)工場の富士康で連続自殺事件が起きたように、決して日系企業だけが標的にされたわけではなかった。 矛先は、台湾企業、中国国有企業、政府機関にも向かった。そのきっかけは、賃金の未払いや従業員の過労死、企業(工場)売却への反対、社内の腐敗に対する抗議など様々だった。 中国人力資源部(日本の厚生労働省に相当)によれば、中国各地の仲
【北京=関泰晴】沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが不法上陸して逮捕され、強制送還された事件を巡り、中国では18日、北京など少なくとも5都市で反日デモや抗議行動が行われた。 中国のインターネット上では、19日には25以上の都市で反日デモが呼びかけられている。中には、上海など日本人が多く住む都市が含まれ、日中関係に、さらなる影響が出ることも予想される。 西部・陝西省西安では18日午前、ネット上の呼びかけに応じ、中心部の広場に若者らが集まった。目撃者によると、数百人規模で、中国の国旗を手に「日本製品をボイコットせよ」「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を返せ」などと気勢を上げ、中心部を練り歩いた。 2010年の中国漁船衝突事件で反日デモが真っ先に起きた都市の一つが西安で、当時は日本製自動車が壊されるなどの被害が出た。公安当局は18日は沿道の日本料理店前に警官を配置し、襲撃を未然に防いだ。 北京の日本大使
関連トピックス尖閣諸島上海の日本総領事館(右)を警備する中国の武装警察に阻まれ、距離を置いて抗議活動をする中国人活動家たち。デモの参加者も約20人と小規模で、混乱はなかった=16日、上海、奥寺淳撮影上海の日本総領事館(左)を警備する中国の武装警察に阻まれ、距離を置いて抗議活動をする中国人活動家たち(右)。デモの参加者も約20人と小規模で、混乱はなかった=16日、上海、奥寺淳撮影 尖閣諸島に上陸して逮捕された活動家ら14人が強制送還される見通しになったことで、中国政府は「事態の複雑化は避けられる」(日中外交筋)と判断し、高まりつつあった市民の反日感情が暴走しないよう引き締めを図る構えだ。 北京の日本大使館前には16日朝から10〜30人前後のグループが断続的に現れ、日本に対する抗議の声を上げた。上海や山東省青島の日本総領事館でもそれぞれ20人余りが抗議に集まったが、いずれも多数の警察官が取
先日、「南方週末」紙上のこんな記事が目に留まった。 「中国の農村における『留守児童』は、政府の統計によると5800万人。そのうち苦労しても大学に上がれるのは少数だ。2012年4月16日の『南方都市報』の報道によると、都市育ちの学生が重点大学(注:政府の重点支援校)に入学するチャンスは農村育ちの3.1倍、一般大学でもその入学率は農村育ちの子供たちの1.4倍という。人気も社会的位置づけも高い大学になればなるほど、農村子女には敷居が高い。我々が毎日顔を合わせている学生の『留守児童』率は高めだが、2010年から彼らにアンケート調査をするのをやめた。彼らの自尊心に影響するからだ」 「留守児童」というのは、農村で両親が他の街へ出稼ぎに行き、祖父母や親戚のもとに預けられたまま育つ子供のこと。親が子供を連れて行かないのは、まず仕事が忙しくて面倒を見きれないため。次に都市での生活は出費がかさみ、子供のもろも
【香港=河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて15年が経過した香港で「中国の国民とは呼ばれたくない」と考える香港人が急増し、住民の意識に「中国離れ」が進んでいることが最新の世論調査で相次ぎ明らかになった。 香港大学による6月の調査によると、「返還で中国国民になったことは誇りだ」と答えた香港市民は37%で、北京五輪があった2008年に比べ13ポイント下落。半面「誇りに思わない」は08年より10ポイント高い58%となった。 中国の胡錦濤国家主席は1日の香港返還15周年記念式典で、「香港同胞の国家と民族に対する一体感と感情は日に日に増している」と述べ、中国本土と香港の関係を「血は水より濃い」と形容した。経済的にも関係が密接になった香港だが、中国本土に対する住民感情は悪化する一方で、「嫌中派」は確実に増えているようだ。 主催者発表で約40万人が参加した同日の香港市内のデモでは、山東省の盲目の人権
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