朝日新聞デジタル：特許あるのに事業化苦戦 日本企業、燃料電池や情報技術 - 経済
関連トピックス燃料電池ホンダトヨタ 特許は押さえているのに、実際の海外ビジネスでは苦戦――。特許庁が、日本や米国などに出願された特許のうち、エネルギーや情報技術といった今後成長が見込まれる分野を調べたところ、こんな実態が浮かび上がった。 日本や米国、欧州（２０カ国）、中国、韓国の特許当局へ１９８０年から２０１０年に出された特許のうち、市場が拡大するとみられる燃料電池や炭素材料、携帯電話など９分野を選んで調べた。そのうち８分野で日本企業の出願件数はトップで、高い技術力があることが裏付けられた。 燃料電池では、トヨタ自動車やホンダなど自動車メーカーを中心に、電子ペーパーではセイコーエプソンなどの出願が上位を占め、出願シェアはそれぞれ全体の約６割だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこち
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
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