エヌビディアにみる投資の醍醐味 無名企業の快進撃に夢 - 日本経済新聞このコーナーで月に一度の記事を書き始めた頃に、2年前に亡くなった若い頃からの親友が中高年の資産運用について書いてあったら読むがなと言っていたのを三回忌の墓参りに行って思い出した。気前よく人にふるまう性格だったから、老後資金を多少食っていたのか。株式投資に確実はないから教科書みたいなことをもごもご言って、そのうちに突然倒れて世を去ってしまったので、なんと言うのがよかったのかと何かのたびに思い出し
東南アジアで「縁故民主主義」進行 はびこれば是正困難 - 日本経済新聞
1997年に勃発して世界を揺るがしたアジア通貨危機をめぐっては、構造的な要因だとして東南アジア諸国の「クローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）」が随分とやり玉に挙げられた。四半世紀以上のときを経て、いま東南アジアでは「クローニー・デモクラシー（縁故民主主義）」と呼びたくなる事態が進行しているようにみえる。最新の例は2月14日に大統領選挙の投票があったインドネシアである。選挙管理委員会による正
吉野家、訪日客メニューに2300円定食 「外国人客単価」引き上げの勝算
メニューの1番目「鰻（うな）重牛小鉢セット（2枚盛）」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼（並盛468円）なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
女子大に初の工学部 新しい理系のあり方、文理の壁を越える施策
女子大学による工学部の開設が始まっている。理工学部に進む女子学生は少なく、立ちはだかる「文理の壁」を崩すことが期待される。工学部を開設して1年がたつ奈良女子大学と、2024年度に開設を予定しているお茶の水女子大学。エンジニアリング業界の多様化が求められる中で、国立大学が導く「新しい工学部」とは。 日本には国立の女子大学が2校ある。西の奈良女子大学と東のお茶の水女子大学だ。奈良女子は22年度に工学部を開設し、お茶の水女子は24年度に「共創工学部（仮称）」開設を予定している。両大学は16年度、工学分野の教育強化のために、女子大で初めて工学関連の学位が取得できる大学院「大学院生活工学共同専攻」を共同で立ち上げていた。
移民受け入れと豊かさは比例する 国開く本気、変革呼ぶ - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
原子力ルネサンス再来の兆しも、足元揺らぐ日本の原子力産業
原子力発電を再評価する風潮がにわかに高まってきた。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー調達リスクが高まっているのに加え、2050年にカーボンニュートラルを達成するための安定電源として再認識され始めている。国内では2011年の東日本大震災をきっかけにしぼんだ原発への期待だったが、打って変わったかのような雰囲気だ。 この状況が彷彿（ほうふつ）とさせるのは、かつての「原子力ルネサンス」だ。2000年代に米欧を中心に巻き起こった原子力発電を再評価するムーブメントである。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故などを受けて停滞気味となっていた原子力開発だが、当時、エネルギー需要の拡大や環境問題などを背景に、建設計画が相次いでいた。 現在の原発回帰の動きは、そんな原子力ルネサンスが再来したかのようにも見える。2022年8月、岸田文雄首相は政府のGX実行会議で次世代原発の開発と建設を検討するよう指示
「工学女子」女子大も育成 奈良女子大学、リーダーに お茶の水女子大学、文理系越えコラボ - 日本経済新聞
女子大学に相次ぎ工学部が誕生する。奈良女子大学は4月に新入生を迎え、お茶の水女子大学は2024年春の共創工学部（仮称）設置を準備中。リケジョ（理系女子）の存在感は年々高まるものの、工学部の女性比率は理学部や農学部と比べて低い。女子大の工学部が「工学女子」を増やせば、将来、企業で活躍する女性エンジニアの層に厚みをもたらしそうだ。工学部開設を2カ月後に控え、奈良女子大には、ものづくりを体験する演習
EV購入の補助金 2倍の最大80万円に 欧米並み水準で電動化促進 | NHKニュース
EV＝電気自動車を購入する際の補助金がこれまでの2倍の最大80万円に増える見通しになりました。 政府は補助金を欧米並みの水準に引き上げ車の電動化を促したい考えです。 政府は今年度の補正予算案にEVなどを購入した人への補助金を増額するための費用を盛り込みました。 具体的には、EVの場合、これまでの2倍の最大80万円に、プラグインハイブリッド車はこれまでの2.5倍の最大50万円にそれぞれ増額します。 また、今後自動車メーカーで投入が予定されている軽自動車サイズのEVには、最大で50万円を補助するということです。 経済産業省によりますと、EVへの最大80万円の補助は欧米とほぼ同じ水準だということで、補正予算案が成立すれば、来年の春ごろから実施したいとしています。 ただし、買い控えにつながらないよう、11月26日以降に車の販売店などで購入を受け付ける分が、補助金の増額の対象になるということです。
フェイクニュースどう抑える カネの流れが急所 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
ネット上に流布する偽情報や誤情報、いわゆる「フェイクニュース」の個人や社会への損害や悪影響を抑える方法として、情報発信そのものの制限よりも、情報拡散に伴うカネの流れに着目しようという考え方が広がり始めた。発信者の広告収入を断てれば、言論の自由を守りながらデマ防止に一定の効果を上げられるかもしれない。「フェイスブックの意思決定は（シェア数やコメント数などの）経営指標数値に基づいて下される。その結
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世界ラーメンHOW MUCH? 1杯に見えた安いニッポン - 日本経済新聞
［社説］中国は必要な景気刺激策をためらうな - 日本経済新聞
学生募集停止増加・小学校で遠隔授業 少子化が問う教育 教育岩盤・第5部「子どもが消える」 まとめ読み - 日本経済新聞
余る大学、2040年に｢240校｣ 想定超す少子化が迫る淘汰 教育岩盤・第5部 子どもが消える（1） - 日本経済新聞
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中国が商用EV対日輸出 東風など1万台、競合なく - 日本経済新聞
