奈良女子大(奈良市)が2022年春、女子大では全国初となる工学部を設置する。文部科学省が実施した学校基本調査(20年度)によると、工学部の学生に占める女性の割合は約15%と低い。そうした現状の中、新たに作られる工学部ではどのような人材の育成を目指すのか。学部長に就任する藤田盟児教授(61)に話を聞いた。【聞き手・加藤佑輔】
言論仲裁法改正に反対して断髪したKBS記者で労組委員長の許成権さん=ソウル市内で9月14日、坂口裕彦撮影 自分が丸坊主頭となるところを公開するなんて、よほどの度胸がないとできないことだ。韓国国会前で8月19日、言論弾圧につながりかねない法改正に抗議するために「断髪式」を行った記者がいる。そう耳にした時、真っ先に思ったのは、このことだった。 しかも記者の勤務先は、日本のNHK(日本放送協会)と同じく、視聴者の受信料収入に支えられたお堅いイメージの公共放送KBS(韓国放送公社)。なぜ、そんなに熱くなっているのか。 その当人、許成権(ホ・ソンゴン)記者(43)が9月14日、こちらの取材を受けるべく、毎日新聞ソウル支局へリュックサックを背負ってやってきた。丸眼鏡に、がっちりした体格。「新聞社からの転職組で、社会部畑が長い」などと自らの経歴もあっさり話してくれる。飾らない人柄らしい。現在はKBS労組
韓国・ソウルでワクチン接種を待つ人々 Bloomberg 韓国の文在寅大統領が15日、日本の植民地支配からの解放記念日である「光復節」の式典で演説した。8000字近かった演説で、日本との関係に割かれたのは約300字。記念日の性格を考えれば入れざるをえないから入れた、というレベルに近い。現在の韓国における日本への関心は、その程度ということなのだろう。 光復節は、南北分断につながる悲劇の記念日でもある。だから統一や南北関係への言及についても注目される。歴代政権でも対日関係より大事なテーマとして扱われてきたし、南北関係に意欲的な文氏は力を入れてきた。ただ今年は、これに関しても踏み込んだ言及はなかった。 「1人当たりGDP」がG7並みに では、何を語ったのか。それは「世界に類例を見ない発展を遂げた大韓民国への自賛」である。実は、近年の光復節演説はこちらが主という感が強い。日本関係に着目せざるをえな
元従軍慰安婦を象徴する「平和の碑」。ソウルの日本大使館前に設置された2011年12月14日、筆者が撮影した 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という団体があります。慰安婦問題で日本批判の急先鋒(せんぽう)となっている団体で、ソウルの日本大使館前に少女像を建てたことでも有名です。韓国世論に絶大な影響を与えるというイメージが強いのですが、本当にそうでしょうか。この団体の影響力は過大評価されているのかもしれない。そんな事象を見つけてしまいました。 私は3年前までソウル特派員をしていました。ソウルで勤務したのは、1990年代末から通算で2回計8年半になります。2回目の勤務を終えて帰国した私が違和感を感じたのは、日本での慰安婦問題に対する関心の高さです。韓国世論が関心を持っていないとまでは言いませんが、関心の度合いは日本よりずっと低いというのが率直な印象です。
NHKを含む在京地上波テレビ6局の参院選関連の放送時間が、前回2013年より3割近く減ったことが分かった。専門家からは「政府与党が憲法改正の争点隠しをしたため報道が盛り上がらなかった」との指摘もある。 放送時間は、調査会社エム・データ(東京都港区)が東京エリアについて集計した。今回は選挙期間が1日長かったため、公示後最初の日曜から投開票日前日までの2週間を比較した。政見放送や政党CMは除外した。 それによると、今回の参院選関連の総放送時間は26時間1分で前回の35時間57分から27.6%減った。
朴裕河『帝国の慰安婦』が「第27回アジア・太平洋賞」特別賞を受賞した。朴は自身のfacebookで「(授賞)を辞退しない理由」と題して、「指折りの進歩新聞」である毎日新聞社から賞を与えられた喜びを綴っているが、そのなかに以下のような一節があった(強調は引用者)。 「毎日新聞社で「アジア・太平洋賞特別賞」受賞者に内定したとの知らせを興奮した声で電話で知らせてくれたのも彼女[朝日新聞出版の担当編集者]だった。私はその知らせを地下鉄のホームで受けた。はじめに頭をかすめたのは、このことをもってまた歪曲し非難する者たちがいるだろうという考えだったから、喜びよりも複雑な心境だったが、いずれにしろ高い評価を受けたのは彼女の苦労のおかげであると考えて、私は真心を込めて彼女にありがとうと言った。在日僑胞学者の執拗な批判が影響を及ぼすのではないかと編集者は心配したが、大賞ではない理由がそこにあるのかどうかはま
冨田のカメラ窃盗容疑 韓国では大きく取り上げず
【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の2日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。 読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。 また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと(があったかどうか)について
北京市中心部の繁華街にあるDVD販売店。週末、妻と子供と3人で立ち寄った際、店員の子供とみられる小学1年生の女の子が、生後8カ月の長女に興味を示して話しかけてきた。「中国語が変ね。どこの国の人?」。「日本人だよ」と妻が答えると、女の子は「日本人なの!? 殴らないで!」とおびえた表情で後ずさった。 思わぬ反応に、妻ともどもあぜんとした。「日本人はどうして殴ると思うの?」と問いかけたが、女の子は「日本人なのになぜ殴らないの?」と不思議そうに尋ね返してくるばかりだった。 外国人が行かないような田舎ならともかく、北京市内でも外国人の多い地区だ。中国在住の期間が10年を超え、ほとんどのことに動じなくなっている妻も「こんなこと言われたの初めて」とショックを受けていた。
新聞紙面に載った週刊誌の広告の一部が「黒塗り」されることは珍しくないが、そのほとんどが性的表現に関するものだ。 ところが、2014年2月18日の毎日新聞朝刊掲載の広告では「人●し」という意味不明な単語が載った。しかもその広告は、自社で発行している「サンデー毎日」のもので、「自社の広告が『黒塗り』になる」という異例の事態だ。 舛添氏の女性蔑視発言を特集 毎日新聞に載ったサンデー毎日の広告では、一番右の目立つ部分に東京都の舛添要一知事の写真を載せ、 「『任せていいのか』列島を覆う『二大』不安」 「声に出して読むと恥ずかしい『舛添語録』」 「『生理中の女は異常』『人●しは女がうまい』」 といった大見出しや小見出しを掲げた。 実際に販売されているサンデー毎日の誌面でも同様の見出しを確認できる。当然ながら誌面は黒塗りになっておらず、広告の黒塗りの部分が「人殺しは女がうまい」だったことがわかる。 記事
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