入試にＴＯＥＦＬ活用へ…文科省が大学改革案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は５日、今年から２０１７年までに実施する大学の改革策をまとめた「大学改革実行プラン」を発表した。 日本が持続的に発展していくために、大学教育の質的転換を図り、世界で競える人材の育成を目指す。 実行プランは、〈１〉国立大学改革〈２〉大学入試改革〈３〉グローバル化に対応した人材育成――などが柱。今年から１７年までを実行期間と定め、年内に必要な制度・仕組みの検討を始める。１３～１４年に改革を集中的に実行し、１５～１７年は改革の評価・検証を行う。 国立大学については、機能を高めるため、学部再編を進める大学改革プランを１３年夏をめどに策定し、世界で戦える大学の研究力の強化を図る。大学が地域再生の主要なセンターとなるよう整備していく。 大学入試では、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」などの活用の促進や、センター試験から意欲や能力、適性などを総合的に評価する入試への転換を打ち出した。具体的な選抜方法な
センター試験、「１点刻み」廃止 知識偏重の大学入試転換へ 文科省が改革案 - MSN産経ニュース
文部科学省は５日、知識偏重の入試を転換し、意欲や適性も反映させることを柱とした大学改革プランを発表した。近く中教審で具体的な制度設計の議論を始める。大学入試センター試験は、１点刻みで競うのをやめ、得点に応じて数段階のレベルを認定する方式を提唱。資格試験のようにして、浪人した場合は再度受けずに済むようにする案もある。 センター試験、２次試験とも知識の活用力を重視した問題を採用するよう強調。２次は面接を組み合わせたり、模擬授業を受けた後でリポートを出させたりして意欲を見ることも提案した。英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」などの点数を外国語科目の代わりに使うことや、複数の大学による共通試験も促す。 文科省は「多面的な評価で選抜する必要がある」としており、入試改革をする大学は財政支援を手厚くする方針。
「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」並びに「外国人留学生の10月渡日状況」について：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成23年度の報道発表 > 「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」並びに「外国人留学生の10月渡日状況」について 文部科学省では、OECD等における統計をもとに、日本人の海外留学者数を集計しています。このほど、2009年統計の状況を取りまとめましたので、別添1のとおり公表いたします。 併せて、独立行政法人日本学生支援機構で毎年調査している外国人留学生在籍状況調査について、2011年度の結果が取りまとめられましたので、別添2のとおりお知らせいたします。 また、文部科学省において、平成23年10月の外国人留学生の渡日状況について抽出調査を行いましたので、別添3のとおり公表いたします。（10月
中日新聞:名古屋唯一のブラジル人学校閉鎖へ :社会(CHUNICHI Web)
名古屋市内唯一のブラジル人学校「コレージオ・ブラジル・ジャパン」（港区新船町１）が閉鎖されることになった。景気の低迷で親が働く場を失うなどして生徒数が減り、月謝を払えない家庭も増えて経営難に陥ったためだ。親たちは「子どもの居場所をなくさないで」と存続を願っている。 ２９日にあった保護者説明会で、校長の篠田カルロスさん（５５）は「借金をしてここまで来たが、文部科学省の支援も昨年で終了した。僕の力だけではもう無理」と切り出した。 コレージオは２００７年２月に開校。教科書はブラジルから取り寄せ、ポルトガル語のほかに日本語や日本文化を学ぶ授業も行ってきた。最大で８５人いた生徒は０８年のリーマン・ショックを境に激減し、昨年末には３１人に。約３万円の月謝を滞納する家庭も多く赤字は月５０万円以上になるという。 説明会では閉鎖後の進路として▽ブラジルに帰国▽別のブラジル人学校に転校▽日本の学校に転校▽しば
柔道事故への注意記事 掲載見送り NHKニュース
柔道事故への注意記事 掲載見送り 1月25日 16時27分 文部科学省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所が、来月の機関誌で予定していた柔道の部活動や授業中の死亡事故への注意を呼びかける特集記事について、「中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ」という本部からの指摘を受けて掲載を見送っていたことが分かりました。記事を依頼された専門家は「注意喚起の機会が奪われ残念だ」と話しています。 「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所は、来月の機関誌に掲載するため、中学や高校の柔道の部活動や授業中の事故で、おととしまでの２８年間に１１４人が死亡していることを発表した名古屋大学の内田良准教授に、事故の特徴や対策を盛り込んだ特集記事を依頼しました。しかし、直前になって掲載を見送りました。名古屋支所によりますと「東京の本部から『中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ』などと
学校図書館を新聞で活性、購読費を国が予算化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国は来年度から全小中学校の図書館に新聞を届け、司書の配置拡大も後押しする。新聞と司書教諭らが、相乗効果を挙げた学校も現れている。 相模原市の鵜野森中学校の図書室には、１日約５０人の生徒が本を借りに来る。「貸し出しや返却の受け付けで忙しくて、好きな野球関係の本も読む時間もない」と、広報委員長の２年生。放課後も１０人以上が集まり、司書と談笑していた。 図書室のショーケースに、最近の新聞記事が展示されていた。なでしこジャパンの記事から、内閣改造、遺跡まで１０本以上。なでしこの記事には、沢穂希選手を紹介した本を添えてある。非常勤の司書が週２回以上、記事を替えている。 「新聞には、面白い記事が載っているというのを知ってもらい、ニュースに関連した本に興味を持ってもらうためです」と、司書教諭。 総合学習、国語、社会、理科から美術まで、ほぼ毎日、図書室で授業がある。放射能、地震関連の本や東日本大震災後の新
asahi.com（朝日新聞社）：学力調査で家計把握へ 文科省、格差解消に活用計画 - 社会
印刷 文部科学省は２８日、２０１３年度の小中学生の全国学力調査で、家庭の経済状況を把握するアンケートを行うことを決めた。学力と家庭の豊かさの関係を調べ、格差をなくす対策を考えるのに生かす狙いだ。 所得の低い世帯に給食費や修学旅行費などを支援する「就学援助」を受けている子が多い学校は、学力調査の正答率が低い傾向があることが分かっている。 文科省の担当者は「家計と学力の関係を、学校単位よりも子ども一人ひとりのレベルできめ細かく分析することで、放課後の補習など教育格差を解消する指導法づくりに役立てたい」と説明している。１３年度以降も続けるかどうかは結果をみて判断するという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
文科省サイトに「中国万歳」…個人情報千人流出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省の「科学技術週間」のウェブサイトが不正アクセスを受け、一部が中国語に改ざんされていた問題で、同省は２８日、１０３１人分のメールアドレスなどの個人情報が流出していたと発表した。 同省の調査によると、サイバー攻撃があったのは１５日。２００８年に科学技術に関する同省のアンケートに答えた人のメールアドレスなどが不正にダウンロードされた痕跡が見つかったという。攻撃の発信元のＩＰアドレス（ネット上の住所）は中国・南京だった。 同省は１９日、このサイトの一部が中国語で「中華人民共和国万歳」と書き換えられているのを発見。サイトを停止し、調査していた。 同省基盤政策課は「第三者機関によるセキュリティーチェックを行い、情報管理の徹底を図る」としている。
【金正日総書記死去】朝鮮学校無償化審査に影響 文科省「体制見極め決断」 - MSN産経ニュース
朝鮮学校の無償化適用を審査している文部科学省の中川正春大臣は１９日、記者団に「北朝鮮の体制がどうなっていくか、それによって判断したい」と述べ、北朝鮮の権力体制が完全に移行し、安全保障上に問題がないことを見極めたうえで適用の可否を決断することを示唆した。 北朝鮮の権力移行段階では軍事的挑発も懸念されており、無償化適用審査が大幅に遅れる可能性がある。 無償化審査では、朝鮮学校側が提出した経理面や教育内容に関する書類に不備や虚偽がないか審査をしていた。現在は実際に学校に出向いての実地調査もひと通り終え、詰めの段階を迎えていた。 審査を受け持っている文科省高校修学支援室では「審査は審査であり、それ以上でも以下でもない。今のところは粛々と進めていくだけだ。今のところ具体的な指示はでていない」とだけ話している。 だが文科省幹部は「しばらくは動向を見極めなければならないだろう。場合によっては審査が大幅に
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