記者コラム「多事奏論」　原真人　池田勇人の「所得倍増」、田中角栄の「日本列島改造論」。時の政権がバラ色の未来を描き、国民に希望や夢を与える。そんな試みはいつの時代にもある。 最近では第2次安倍政権の「アベノミクス」がそうだ。異次元の量的金融緩和を起爆剤に高成長を実現、強い日本経済を取り戻す、と高らかに宣言した。 とはいえ、国が貧しく国民が若くて人口が増えていた時代と、経済が成熟し超高齢化と人口減少が進む現代とでは求められる夢や希望のかたちがまったく異なる。 アベノミクスの掲げる夢は時代を誤っているし、その手法はあまりに危険だ。私は紙面で警鐘を鳴らしてきたが、その懸念がどれだけの人に共有されたかわからない。 「あなたは批判するが代案はあるのか」 以前、アベノミクスを肯定する大学教授からそう問われたことがある。「バラ色でない案ならある」と答えたら、「それじゃあ話にならないね」と突き放された。

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白いナンバープレートを付けた軽乗用車が茨城県内で増えている。きっかけは、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や２０２０年東京五輪・パラリンピックを記念する白色プレートの交付。背景には、「黄色ナンバー」へのコンプレックスがあるようだ。 ナンバープレートの交付を行う関東陸運振興センター茨城支部（水戸市）によると、白色プレートの交付が始まったのは、ラグビーＷ杯の記念プレートが２０１７年４月、五輪のプレートは同年１０月。通常は黄色のプレートの軽自動車でも付けられる。 県内で交付された記念プレートの数は、今年１月末時点で８万８０３枚（ラグビーＷ杯が１万６７７６枚、五輪が６万４０２７枚）。うち約９割を占める７万２３６９枚が軽用だった。交付費用は県の場合、一般的な普通自動車や軽自動車に差はなく、７千円強かかる。 記念プレートのデザインは、ラグビーＷ杯、五輪ともに２種類ある。ほぼ白地で右上に小さく大会エンブレム

日本に先駆けて介護保険を導入したドイツも、日本と同様に介護人材不足に直面している。すでに約１割は外国人で、主に欧州連合（ＥＵ）域内の東欧出身者に頼っているが、ＥＵの国々でも高齢化が進行。アジアの人材獲得に本格的に乗り出している。 ドイツ北部のブラウンシュバイク。福祉団体「アーボ」が運営する高齢者施設で、ベトナム人のグエン・ハーさん（２９）が、ベッドで横になる女性の手を握り、ドイツ語で話しかけていた。 ハーさんはベトナムで看護学校を卒業後、介護人材に関するドイツとベトナムの国家間プロジェクトに応募。２０１３年にドイツに来た。 ベトナムの語学学校で約半年ドイツ語を学び、簡単なコミュニケーションができるレベルの試験に合格。ドイツでは、介護専門職の資格を得るための実習と講義を受けながら、ドイツ語を苦労なく話せるレベルの語学資格も得た。ドイツ語学習や介護資格取得の費用は、ドイツ政府や雇用者側が負担し

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、大統領府で開かれた国家情報機関（国情院）・検察・警察改革戦略会議で演説し、「今年、我々は日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしないといけない」と述べた。韓国の現在の権力機関が抱える問題点は日本統治時代に起因すると指摘したもので、日本側を刺激する可能性がある。 文氏は演説で、今年３月１日で日本統治時代の１９１９年に朝鮮半島で起きた独立運動から１００周年を迎えると強調。そのうえで「日本の植民地時代の検察と警察は、日本の強圧的な植民地統治を支える機関だった」「独立運動を弾圧し（韓国）国民の生殺与奪権を握っていた恐怖の対象だった」と指摘し、独立後も制度改革や人事刷新に失敗したため、権力機関は負の影響を引きずっているとの認識を示した。 韓国の国情院は保守政権時代に、大統領選挙に介入するなどの事件を起こし、文政権は検察と警察を含めて権

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、米本土を攻撃できる核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備を宣言した。２月９日に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪への代表団派遣のため、韓国側と協議する考えも表明し、米韓同盟の弱体化を狙う戦略を浮き彫りにした。 正恩氏は１日午前９時（日本時間同９時半）から約３０分間、朝鮮中央テレビで新年の辞を発表したなかで語った。米国内で北朝鮮に対する軍事力行使を求める声が強まりそうだ。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は平昌五輪を南北対話の契機としたい考えで、国際協力の足並みが乱れる可能性がある。 正恩氏は新年辞で、２０１７年にＩＣＢＭなどの実験が成功裏に終わったと説明した。「いかなる力でも覆せない信頼できる戦争抑止力を保有している」と指摘。「米国は決して我が国を相手に戦争を仕掛けられない」とした。 そのうえで「米本土の全域は我々の

韓国の進歩（革新）系野党「国民の党」の所属議員１９人は２９日午前、韓国国会内で記者会見し、２０１５年末の日韓慰安婦合意の破棄や合意文書の公開を求める国会決議を採択するよう求めた。 決議案は、合意は元慰安婦らの意思を反映せず、自国民保護を怠ったと批判。合意を破棄し、日韓が再交渉を早期に始めるよう求めている。日本に対して「歴史の真実から顔を背けず、日本軍主導で行われた戦時性暴力犯罪だと認め、被害者に公式的に謝罪し、法的責任を履行することを求める」とした。（ソウル＝牧野愛博）

特派員リポート　鵜飼啓（台北支局長） 最近、台湾の新聞やテレビを見ていると、ため息をつきたくなることが多い。東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、台湾は一部の県の食品の輸入を禁止している。蔡英文（ツァイ・インウェン）政権がこうした県の食品の輸入を一部解禁しようとしたところ、かんかんがくがくの議論が起きている。その中で、悪意があるとしか思えないようなものも含め、事実と異なる主張が声高に叫ばれているのだ。 台湾が輸入を禁じているのは、福島と茨城、栃木、群馬、千葉の５県の食品すべてだ。農産物だけでなく、加工食品も含まれており、日本政府は馬英九（マー・インチウ）前政権のころから規制解除を働きかけてきた。解禁に向けて動き始めていた２０１５年３月、これらの県でつくられた加工食品が他県産と表示されて台湾で流通していたことが発覚。「偽ラベル事件」として騒ぎになり、逆に規制強化を招いた。

タカ派的な発言は、駆け引きを有利に進める「カード」なのか。警察組織も掌握することになる小池氏の言動には一層注目が集まる。ジャーナリストの青木理氏に寄稿してもらった。 ＊　　＊　　＊ 私の手元に、特殊な議員名簿がある。大半は衆参両院の自民党議員で占められ、記載数は合計281人。上部には「部外秘」と注意書きも記されている。昨年9月時点で作成された「日本会議国会議員懇談会」の加入議員リストである。 “日本最大の草の根右派組織”などと称される日本会議は、その主張を現実政治に反映させるため、一種の議員連盟である同懇談会を擁している。そういう点で日本会議は単なる市民団体でなく、政治ロビー団体ともいえるのだが、近年は同懇談会の加入議員を一切公表していない。ただ、50音順に並んだ名簿を繰ると、71番目に小池百合子氏の名は確かに刻まれている。 ならば小池氏は、極度に復古的な日本会議の主張や政策に共鳴

世論調査機関の韓国ギャラップは２３日、北朝鮮による５度目の核実験を受け、韓国で５８％の人が自国の核保有に賛成しているとする調査結果を発表した。反対は３４％だった。 １月の４度目の核実験直後の調査では、全体で５４％の人が核保有に賛成し、３８％が反対していた。 今回、２０代の５５％は韓国の核保有に反対するとしたが、５０歳以上の７５％は核保有に賛成した。与党セヌリ党支持者の７５％が賛成し、野党も「共に民主党」支持者の５０％、「国民の党」支持者の５８％がそれぞれ賛成した。 北朝鮮に対する感情も悪化した。５度目の核実験が朝鮮半島の平和に対する脅威だとする人は７５％に達した。北朝鮮の咸鏡道で起きている大規模な水害を巡っても、北朝鮮の要請があれば支援すべきだと答えた人は４０％にとどまったのに対し、支援すべきでないとした人は５５％にのぼった。（ソウル＝牧野愛博）

神奈川県警「現場が障害者の入所する施設で、氏名の非公表を求める遺族からの強い要望があった」→匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係者に取材して事件の重さを伝えようという記者の試みが難しくなります。https://t.co/mhTpyjPn8X

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、日中韓の民間団体などが、旧日本軍の慰安婦に関する資料の登録を申請した。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことを機に、日本政府は第２次世界大戦中の「負の歴史」に焦点を当てる資料の登録に神経をとがらせており、新たな火種が生まれた形だ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、日本や韓国、中国などの民間団体でつくる「国際連帯委員会」などが、旧日本軍の慰安婦に関する資料の登録を申請した。韓国の団体が１日、ソウルで会見して明らかにした。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことを機に、日本政府は国民感情を刺激する歴史文書の登録に反対しており、政治問題化する可能性がある。 会見などによると、国際連帯委は昨年、記憶遺産登録のため設立。日中韓３カ国のほか、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダ、台湾といった元慰安婦の出身国・地域の支援団体が参加している。資料は旧日本軍や連合軍の公文書や裁判記録、元慰安婦の証言や絵など約２７００件。「日本軍『慰安婦』の声」と名付けて、国際連帯委と、慰安婦の写真を提供した英ロンドンの「帝国戦争博物館」が共同で、５月３１日に申請したという。 日本の団体のメンバーは朝日新聞

安倍晋三首相が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、各国首脳と「空気を共有したい」としている伊勢神宮（三重県伊勢市）に、国際的な関心が集まっている。海外メディアの取材も増え、外務省主催のプレスツアーも実施。神宮についての講義を開く在京大使館もある。 【写真】内宮の神域を歩くスペインの紀行作家スソ・モウレロさん＝三重県伊勢市の伊勢神宮 「素晴らしい環境を持つ聖地だが、外国での知名度は低い。サミットで世界に知られることになるだろう」。スペインの紀行作家スソ・モウレロさん（５２）は今月、内宮を歩いた伊勢神宮の印象を話した。紀行で日本を巡る中で初めて訪問した。 国際的な注目のきっかけは、サミット開催地に伊勢志摩地域を選んだ昨年６月の安倍晋三首相の会見だ。「悠久の歴史をつむぎ、日本の精神性に触れていただくにはよい場所。Ｇ７のリーダーに訪れていただき、荘厳で凜（りん）とした空気を共有で

日本で2番目に販売部数が多い新聞「朝日新聞」がこのほど、「学生服、値上げの春 羊肉『爆食』、日本に余波」と題する記事を掲載、「中国の旺盛な羊肉需要が日本の学生服値上がりの一因になっている」と報じた。人民日報が伝えた。 朝日新聞記事の要旨は次の通り。 中国では、「火鍋」ブームによって輸入羊肉量が急増したことから、オーストラリアやニュージーランドの畜産農家は続々と羊毛用羊の飼育から食肉用羊の飼育に転換、日本の学生服の材料となる羊毛の生産量が減少したことから、学生服の値上がりを招いた。

慰安婦問題での日韓両政府による合意から１カ月余りがたった。韓国では一部の元慰安婦と市民団体が合意に強い反対の声を上げるが、広がりは見えない。韓国世論はおおむね冷静な一方、合意内容への不満は残っているとみられる。 「韓日両国は合意を全面無効とし、被害者の要求に沿った再交渉を即時始めろ」。１月２７日… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

日本では、社会のセーフティネットからもれてしまう、子どもたちの「貧困」が大きな問題になっている。厚生労働省の調査では、18歳未満の子どもの6人に1人が相対的に貧困とされる状態にある。経済的に苦しい家庭の小中学生に、給食費や学用品費を補助する「就学援助」を利用した公立小中学生は、2012年度は約155万人にのぼり、過去最高の15・6％になった。 ただ、就学援助に含まれる「給食費」は、給食があることが前提だ。弁当を持参するケースでは、原則として給食費にあたる費用は支給されない。生活保護や就学援助を受けていても、学校で給食がなければ、年間5万円前後の給食費相当額は加算されないことになる。 ほぼ100％の公立小学校で給食が出ているのと違い、中学校では地域でばらつきがある。文部科学省によると、2013年度、給食がある公立中学校の比率は86％。前年度の83．8％から少し増えた。中学校での給食の導入はじ

違和感の第一は、「表現の自由」という言葉。朴裕河の著書を名誉棄損とすることは、「歴史の解釈や表現をめぐる学問の自由」の侵害に当たるのか。 例えば「慰安婦と日本軍は基本的に同志的関係にあった」という表現。「同志」という言葉を辞書で引くと、「主義・主張を同じくすること。また、そういう仲間。同じ志の人」とある。 <慰安婦>が侵略戦争を実行した日本軍と、どんな主義・主張を共有したのだと言うのか。仮に結果的にそういう（性的サービスを提供することで侵略戦争に加担する）構造に<慰安婦>が置かれたとしても、それを「同志」と規定することがどれほど当事者を侮辱し、傷つける行為なのか。日本文学を専攻する朴裕河がこの言葉の暴力性に気づかないはずはない。彼女は、そのことを知っているがゆえに、「～的」（それそのものではないが、それに似た性質を持っていることを表す）という接尾辞を付けることで、言葉の暴力性を薄めるレトリ

第２次世界大戦中、台湾人は日本人として「祖国」のために戦った――。台湾の李登輝元総統（９２）が日本の雑誌に寄稿した内容に、当時中国で日本と戦い、その後台湾に移った与党・国民党が猛反発している。同党の総統候補、洪秀柱（ホンシウチュー）氏から「私が負けたら、台湾は日本に売られる」との発言まで飛び出した。 台湾は日清戦争の結果、１８９５年から１９４５年まで日本に統治された。旧制台北高校から京都帝国大学に進み、日本軍に従軍した李氏は、月刊誌Ｖｏｉｃｅ（９月号）に寄稿。「７０年前まで日本と台湾は『同じ国』だった……台湾が日本と戦った（抗日）という事実もない」「当時われわれ兄弟は、紛れもなく『日本人』として、祖国のために戦った」などとした。 寄稿内容を台湾紙が取り上げると、抗日戦争勝利の記念行事開催に力を入れる馬英九（マーインチウ）総統は２０日夜、「台湾を裏切り、人民を辱める発言」と激しく批判。李氏に

私たちの友とは。そして敵とは――。集団的自衛権の行使容認と安全保障法制をめぐる国会論戦がかみあわない。政治風土だけでなく、日本社会全体にも敵味方を峻別（しゅんべつ）する世界観が広がっているようだ。政治思想に詳しい２人に聞いた。 東京大学社会科学研究所教授・宇野重規さん １９９０年代以降、世界を決して相いれない「友」と「敵」に分けようとする考え方が目立つようになりました。ハンチントンの「文明の衝突」や、欧米とイスラムの宗教対立とされるものが典型です。そこで想起されるのが、２０世紀前半に活躍したドイツの政治学者カール・シュミットの「友・敵」理論です。 シュミットの思想は、政治思想の歴史の中では突然変異的です。通常の政治観では、「友」と「敵」は必ずしも固定的ではありません。「敵」が「友」になったり、その逆だったりする。妥協を図ったり、対立しながらも協力したりするのが政治の営みだと考えられます。