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露首相、早晩辞任か…プーチン氏との蜜月終幕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大統領はメドベージェフ首相率いる現政府を露骨に批判しており、かつて２頭体制といわれた両者の蜜月関係は終わり、首相が早晩、辞任するとの観測も出てきた。 プーチン氏が進める政策転換は、刑法の改正から、冬に時計の針を１時間遅らせる「冬時間」の復活まで多岐にわたる。刑法改正は国家反逆やスパイとして処罰する行為の対象を広げる内容で、「リベラル派」を自任するメドベージェフ氏が大統領時代、下院に審議停止を指示したものだ。冬時間はメドベージェフ政権下で昨年、廃止されたばかりで百八十度の方向転換だ。 このほか大統領は、メドベージェフ内閣がまとめた予算案が、自身の掲げる重点政策の実現につながらないと担当閣僚３人を鋭く批判し、戒告処分にした。 これに対し、メドベージェフ氏は９月中旬、ロシア正教の聖堂でプーチン批判の演奏をした女性バンドに対する禁錮２年の判決について「厳しすぎる」と述べた。大統領の意向を反映したと
asahi.com（朝日新聞社）：ロシア、北朝鮮に返済免除 貸付金８７００億円の９割か - 北朝鮮関連
ロシア、北朝鮮に返済免除 貸付金８７００億円の９割か2012年9月19日20時25分 ロシアがソ連時代に北朝鮮に貸し付けていた計１１０億ドル（約８７００億円）の負債について、両国は１７日、ロシア側が大部分の返済を免除することで合意した。ロシアメディアが一斉に報じた。 合意の具体的内容は明らかにされていないが、ロシアは負債の９割を免除。残りについては、北朝鮮の教育・保健、エネルギー関連プロジェクトで優先的に投資する権利を取得することで決着したとみられる。韓国政府関係者は「（ロシアから北朝鮮を経て韓国につなぐ計画の）天然ガスパイプライン計画の通過料などを織り込んでいる可能性もある」とも指摘する。 長年の懸案だった負債問題が解決したことで、今後、両国の経済関係が強化されることは確実だ。 債務問題をめぐる交渉は長らく停滞していたが、金正日総書記が昨年、ロシアを訪問し、メドベージェフ大統領（当時）と
竹島や尖閣諸島とは全く異なる北方領土問題 日本とロシアの強固な経済協力体制を整えよ
しかし、そんな中で日本が直面する領土問題を解説するにあたり、「北方領土」を「竹島」「尖閣」と並列して解説する記事が多かったことにはかなりの違和感を覚えた。 この3つの領土問題を日本の立場から見る時、北方領土は竹島、尖閣列島とは大きくその問題の性格が異なる。 すなわち、北方領土問題のみが、日本、ロシアという当事者両国がその問題の存在を認め、解決に向けて努力する方針を打ち出しているからである。 竹島、尖閣問題は、他国が自らの領土であるという主張をもって、合理的領有権を持つ我が国から島を奪取しようという一方的な動きであり、他国がその領有を断念しない限り解決の方法がない、という点において、あきらかに北方領土問題とは異なる。 そして、何よりも、4島に実際にロシア国民が住んでいて、それゆえにロシアによる実効支配が成立している点も竹島、尖閣にはない、北方領土問題の特別な性格である。 終戦時の人口を大きく
時事ドットコム：ロシア女性バンドに禁錮２年＝「反プーチン」で異例の実刑
ロシア女性バンドに禁錮２年＝「反プーチン」で異例の実刑 ロシア女性バンドに禁錮２年＝「反プーチン」で異例の実刑 【モスクワ時事】プーチン大統領が当選した３月のロシア大統領選前に教会で反政権ソングを演奏し、逮捕・起訴された女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー３人に対し、モスクワの裁判所は１７日、禁錮２年（求刑禁錮３年）の実刑判決を言い渡した。過去の屋外パフォーマンスは微罪で罰金刑だったが、異例の実刑となった。 ３人は「マリア様、プーチンを追い出して」と歌い、モスクワの救世主キリスト教会を冒涜（ぼうとく）したとしてフーリガン（暴徒）罪に問われた。裁判官は「宗教的な憎悪と敵意に基づく行為」と非難。昨年１２月の下院選不正疑惑を機に始まった一連の反政権運動に対する最も重い刑事罰となる。 プーチン氏に近いロシア正教会のキリル総主教を激怒させたことが、裁判に影響しているとされる。メンバ
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「プッシー・ライオット」逮捕、スティングがモスクワで批判 : アムネスティ日本 AMNESTY
2012年8月 7日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域： トピック： プーチン政権を批判している女性パンクバンド「プッシー・ライオット」(C)AI 女性パンクバンド「プッシー・ライオット」へのプーチン政権の対応を批判しているアムネスティ・インターナショナルに、英ミュージシャンのスティングが賛同した。 「プッシー・ライオット」は2月21日、モスクワの大聖堂で「マリア様、プーチンから私たちを救い出して」と歌った。彼女たちはまた、ロシア正教会の教主たちのプーチン大統領支持も批判していた。これは、3月の大統領選を前にした、数々の反プーチン運動のひとつだった。 当局は3月初旬、「宗教的な嫌悪に基づくフーリガン行為」で、メンバーのマリア・アリョーシナ、ナジェージダ・トロコニコワ、エカテリーナ・サムツェビッチを逮捕した。トロコニコワは「プッシー・ライオット」のメンバーであることと抗議活動に参加したこ
ロシア、民主化抑圧/デモの次はＮＧＯを監視/秋からのデモ拡大を警戒
ロシアのプーチン大統領は２１日、外国から資金援助を受けるロシア国内の非政府組織（ＮＧＯ）の活動の監視を目的とした「外国の代理人」法に署名しました。６月のデモ規制法に続くもので、民主化を抑圧するものとの懸念の声が出ています。国民の間で収まらないプーチン政権への不満が秋以降、再び大規模なデモにつながらないよう先手を打って抑え込む意図があると報じられています。 （片岡正明） 「外国の代理人」法は７月１３日に下院、１８日に上院がそれぞれ可決。外国から資金援助を受けるＮＧＯに対し、「外国の代理人」として、当局への登録と年４回の活動報告を義務付け、出版物やウェブサイトには「外国の代理人」であることを明記しなければなりません。 野党側によると、同法の狙いは国際人権団体アムネスティ・インターナショナルや選挙監視グループ「ゴーラス（声）」など、議会選・大統領選の不正や人権抑圧の指摘をしてきた団体を黙らせるこ
【露首相北方領土訪問】「無条件降伏したこと思い出せ」 ロシア上院外交副委員長が日本批判「内政干渉だ」 - MSN産経ニュース
ロシアのメドベージェフ首相の北方領土・国後島訪問を日本外務省が「極めて遺憾」と批判したことについて、ロシア上院のシニャキン外交副委員長は３日、インタファクス通信に対し、ロシア内政に対する「容認しがたい干渉だ」と述べ、強く反発した。 副委員長は「南クリール諸島（北方領土）はロシア領。首相は領内をいつでも訪問する権利がある。日本側の立場は全く受け入れられず、ロ日関係の善隣的性格と相いれない」と強調。さらに、日本の政治家は第２次世界大戦で連合国側に無条件降伏したことを思い出すべきだとも主張した。 一方、プシコフ下院外交委員長は同日、地元メディアに対し、批判に批判で応じるのは「どれほど賢明なことなのか」と指摘。問題を大きくすることは「理性的ではない」と述べた。（共同）
まるでヤクザ！ シベリア鉄道物流で「みかじめ料」要求 日本政府がロシア政府に抗議＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【カザン（ロシア西部）＝佐々木正明】ユーラシア大陸の東西をつなぐ物流網で、ロシア政府が国家収入獲得の戦略インフラと位置づけるシベリア鉄道で、貨物輸送を依頼した日本などの業者が正規運賃以外に、「荷物を安全に送り届けるため」として「護衛料」の支払いを強制されていたことがわかった。日本政府は日露経済交流の阻害要因として、ロシア政府に正式に抗議を申し入れた。 露極東のウラジオストクとモスクワを結ぶ全長約９３００キロのシベリア鉄道をめぐっては、近年、アジアと欧州をつなぐ大動脈として注目を集め、管理する国営ロシア鉄道が、貨物輸送の高速化に着手。日本政府も、海運以外の欧州への物流ルートを確保することは戦略的利益につながるとして、輸送網の整備について協力を表明してきた。 しかし、実際の運用面では問題点も多く、複雑な税関手続きや振動などによる荷物の破損の危険性、所要日数と運行の遅れなどが関係者から指摘されて
韓国企業 択捉島の港湾整備へ準備 NHKニュース
日本政府が北方領土での第三国による経済活動を容認できないとするなか、韓国の建設会社が、択捉島で岸壁の建設工事など港湾整備に向けて準備を進めていることが分かりました。 択捉島の関係者によりますと、地元の水産会社「ギドロストロイ」が、岸壁の建設工事などの港湾整備を韓国の建設会社に発注し、今月２０日ごろから、韓国の建設技師や潜水作業員など３５人が択捉島に入って、準備を進めているということです。 これについて、「ギドロストロイ」はＮＨＫの取材に対し、今の時点で詳細は明らかにできないとしながらも、今月２９日に韓国企業とともに会見を開いて、港湾の整備計画の内容を発表するとしています。 北方領土での第三国による経済活動について、日本政府はロシアの実効支配を正当化しかねず、容認できないという立場をとっており、韓国政府に対して、外交ルートを通じて日本の立場を説明したということです。 プーチン大統領は、大統領
北方領土に中韓企業 インフラ・農業の開発参画 - MSN産経ニュース
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は１２日、中国と韓国の企業が択捉島や国後島でインフラ整備や農業生産に参画すると明らかにした。知事によると、ロシア政府が北方領土で進めている開発計画に外国企業が参画するのは初めて。ロシア通信などが報じた。 日本政府は、ロシアの管轄下で行われる外国企業の北方領土での経済活動や投資は認められないとの立場で、中国、韓国企業の北方領土でのインフラ整備などが確認されれば日本の反発は必至。 知事によると、韓国企業は択捉島の岸壁建設に参画。岸壁は今年中に建設される予定で、事業規模は１４億ルーブル（約３７億円）。また、国後島では中国企業の資本による農園が創設され、地元住民向けの農業生産を行うという。韓国と中国の具体的な企業名は不明。（共同）
朝日新聞デジタル：学習ノートにスターリン肖像 ロシアで広がる波紋 - 国際
スターリンの学習ノート。右はエカテリーナ２世＝副島英樹撮影 旧ソ連の独裁者スターリンの肖像を表紙にあしらった学習用ノートがロシアで発売され、波紋を広げている。ナチスドイツからの解放者か、多数の国民を処刑した弾圧者か。評価の割れるスターリンは、死後６０年近くたっても、亡霊のようにロシア社会をさまよっている。 ロシアのノート会社「アルト」がこの春、１８世紀の女帝エカテリーナ２世、ナポレオンを撃退したクトゥーゾフ将軍、ソ連のロケット開発指導者のコロリョフ博士、作曲家のラフマニノフとともに、「偉大なロシアの名」と題して、５冊セットで２５０ルーブル（約７００円）で売り出した。表紙が額縁のような体裁で、中央の肖像画を際立たせるつくりになっている。 スターリンの登場はメディアで物議を醸した。ロシア社会院メンバーのスワニーゼ氏はノーボスチ通信に対し、「口ひげ姿のスターリンが美しく描かれた豪華な表紙を
【主張】プーチン大統領 「東京宣言」から逃げるな - MSN産経ニュース
４年ぶりにロシア大統領（任期６年）に返り咲いたプーチン氏は就任当日の大統領令で、日本や韓国、オーストラリアなどの国名を挙げ、アジア太平洋諸国と「互恵的協力の発展」を目指すと強調した。 だが、ロシアとの間で北方領土問題を抱える日本は、これを額面通りには受け取れない。 プーチン氏は就任演説で、「民主主義や、憲法に基づく権利と自由の強化」も目標に掲げた。 国内では昨年末の下院選を機に体制への不満が噴き出し、就任式直前にもモスクワで抗議行動が吹き荒れた。プーチン氏にとり、この任期は、強権統治を改める最後の機会となる。 こうした国内支持の弱体化は、半面、国民の反発を買う領土問題での譲歩の余地を狭めかねない。日本政府は北方４島返還に向け、プーチン体制の内実を直視した戦略を練り上げるべきだ。 プーチン氏は前回大統領時の２００１年、時の森喜朗首相と「イルクーツク声明」を発表した。声明は平和条約締結後に４島
プーチン再就任 やはり厳しい北方領土問題
5月7日、ロシアのプーチン大統領が再び誕生した。2000年から2008年（4年、2期）に大統領職を務めたプーチンは、その後、4年間、メドヴェージェフ氏が大統領を担う中、首相としてかなりの実権を握り続けてきた。だが、また大統領に就任したことで、名実ともに、プーチン氏はロシアの最高権力を掌握したといってよい。前政権まで、大統領の任期は、１期４年で連続２期までだったが、メドヴェージェフ政権時代に、任期が６年に引き伸ばされたことにより、プーチンは今後、最大12年間も政権を握り続ける可能性があるとみられている。つまりプーチンの対日政策が、今後当面の日露関係や北方領土問題の帰趨を決するといえるのである。 領土問題 日露間の「温度差」 3月の拙稿「プーチン返り咲き 緊張の中露と北方領土の行方」で記したように、プーチンは土壇場で北方2島の返還可能性に言及し、対日関係の改善・深化の意思を表明したかに見えたが
ピックアップ＠アジア 「プーチン演説を読む」 | ほっと＠アジア 「ピックアップ＠アジア」 | 解説委員室ブログ:NHK
さてきょうの「ピックアップ・アジア」はロシア、新たなプーチン政権をプーチン演説から読み解きます。スタジオには石川一洋解説委員です。よろしくお願いします。 まず先週のプーチン演説の一節をお聞きください。 「ロシアは世界最大の領土を持つ国だ。特に重要なのは極東と東シベリアだ」 石川）そもそもこの演説は先週、プーチン首相が首相としての最後の議会報告で、事実上次期政権での施政方針を掲げたものです。その中でプーチン首相は5つの優先課題を掲げました。 プーチン首相が挙げた順番通りに言いますと 第一が人口問題、つまり人口減少の克服です。 第二が広大な領土を維持すること、とりわけ極東・東シベリアの発展が重要だとしています。 第三が新たな雇用、それも質的に新しい雇用を創出し、所得を向上させ、中産階級を増やすことです。 第四が経済の強化、リーマンショックのような経済危機が再び襲っても耐えられる強固な新たな経済
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【露首相北方領土訪問】ロシア首相「日本の反応はどうでもいい」 次回訪問では全ての希望者連れて行く - MSN産経ニュース
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