年金を実質削減/「マクロ経済スライド」初発動
厚生労働省は３０日、４月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することなどによって、伸び率０・９％に抑制し、実質的に引き下げると発表しました。アベノミクスによって物価上昇を引き起こしながら耐え難い年金削減を押し付けるものです。 国民年金は、満額の月額６万４４００円から本来の伸び率より約９００円程度少ない６万５００８円に。厚生年金は、夫婦２人の標準世帯で、現在の月額２１万９０６６円から本来より約２６００円程度少ない２２万１５０７円になります。 支給額の増額は１９９９年度以来１６年ぶりですが、物価上昇分に及ばないため実質削減となります。６月に支給される４、５月分から適用されます。 年金の支給額は物価や賃金に応じて決められることになっています。２０１４年は物価が２・７％、賃金上昇率は２・３％。これまでなら低いほうの賃金伸び率にあわせて改定する
厚労省、「残業代ゼロ」提案/労政審 労働者側は反対
労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会の労働条件分科会が１６日、厚生労働省で開かれ、厚労省は報告書骨子案を出し、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」との名称で、「残業代ゼロ」「過労死促進」となる労働時間規制の適用を除外する制度の創設を提案しました。次回にも、とりまとめがねらわれています。 対象業務は、金融商品の開発やディーリング業務、コンサルタントや研究開発業務などの専門業務だけに限定せず、「時間と成果との関連性が強くない」業務を含むとして、対象を拡大。年収要件１０７５万円を明示しました。対象の業務と労働者は法律ではなく省令で規定するとして、対象労働者を容易に拡大できる枠組みとなっています。 また裁量労働制の見直しでは、対象業務を拡大するとともに、手続きの簡素化を提案。フレックスタイム制についても、長時間労働を助長するような案を提示しました。 労働者
きょうの潮流 2015年1月11日(日)
「軍事費４・９８兆円、過去最大 ３年連続増額」。９条改憲は「自民党の結党以来の目標」「歴史的チャレンジだ」と安倍首相。年末年始のきな臭さ漂うニュースの中で迎えた年明け。年賀状に「安倍暴走」「憲法改悪」阻止の文字が、昨年より一段と躍ったのもうなずけます▼本紙の「みんなのアンテナ」欄に先月、埼玉県の女性の投稿が載りました。ＮＨＫラジオの新日曜名作座で流れた山田太一氏原作の「終りに見た街」への感想です▼太平洋戦争末期の時代にタイムスリップした家族を描いた物語。「彼らは『戦争の終わり』がいつ来るのかを知っています。この一家の運命を思い、恐怖のような気持ちが襲ってきました」と▼山田氏は以前、この作品にこめた思いをこう語っています。「戦争なんかしちゃいけない。その代償はものすごく大きい。怖いですね…それを伝えることは戦争を記憶している者の責務だと」▼ラジオ名作座のほか過去２回テレビドラマ化され、そのた
医療 介護 生活保護/選挙終われば安倍暴走 大改悪/「充実図る」（公約）どころか
厚生労働省は９日、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示しました。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改悪する内容です。総選挙では「医療・介護等の充実を図る」（自民党の政策パンフレット）と公約しながら、国民をあざむいて“選挙が終われば改悪”に暴走する安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。 厚労省が改定案 医療では、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大９割軽減している特例措置を２０１７年度から廃止。保険料が２～１０倍に増え高齢者を診療から締め出すものです。 現役世代に対しては入院給食の自己負担を１食２６０円から４６０円程度に引き上げます。紹介状なしで大病院を受診する患者には、５０００～１万円の定額負担を押し付け、入院・診療ともに締め出しをはかります。 市町村が運営する国民健康保険は１８年度から都道府県に移行。市町村に保
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日외무성 '강제노동 아니다' 주장 재외공관 통해 홍보 | 연합뉴스
佐賀県内のあちこちの家にかかって来る安倍首相からの電話