＜主張＞デジタル教材 偏向内容が入らぬ対応を 社説
学校で使われる教材のデジタル化が急速に進んでいる。令和７年度から使用される中学校の教科書では、動画や音声など専用のデジタル教材にアクセスする２次元コード（ＱＲコード）の掲載が大幅に増えた。 デジタル教材は児童生徒の学習意欲を高め、学びを深めるメリットがある。先進各国でも教育現場で広く使われており、適切な内容であれば活用すべきだろう。 一方、デジタル教材は「補助教材」であり、教科書検定の対象外だ。文部科学省によるチェックは限定的で、不正確な情報や偏向した内容が入り込む懸念もある。 文科省は、教科書とリンクしたデジタル教材の長所を生かしつつ、その内容が適切か、確認する措置を講じてほしい。 文科省の検定に合格し、７年度から使用される中学校の教科書のうち、９割以上がＱＲコードを掲載した。例えば１年英語の平均は８３・３カ所で、現行版より１・７倍増加した。各教科全体で８倍以上も増やす教科書会社もあった
K-POPの「スーパーファン 」、なぜアイドルの私生活に口を出すのか - BBCニュース
K-POPグループ「aespa（エスパ）」のメンバー、Karina（カリナ）さんが3月初め、手書きの謝罪をインスタグラムに投稿した。ひどく恐縮した内容だった。
博士人材が足りない！日本が世界に大きく遅れ？経団連が調査まとめる 企業での活躍の場が少ないのはなぜ？｜サクサク経済Q＆A｜NHK
博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に残る人が多い一方、日本では企業での活躍の場が少ないとのこと。 何が起きているの？経済担当の小坂隆治デスク、教えて！ 博士人材といえば、日本では大学の研究者というイメージが強いですが、欧米では企業でも広く活躍し、研究開発だけでなく、「新しい製品や事業の開発」「金融工学で金融商品を開発」「統計学やAI分野でデータアナリスト」など、さまざまな仕事についています。 「博士号を持つ経営者」も多くいます。 一方、日本ではというと… 博士人材の活用などの実態について経団連が調査結果をこのほどまとめました。 従業員1000人以上の企業を中心に全国の120社余りが回答したのですが、なかなか厳しい実態がわかったんです。 2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業は、23.
東南アジアで「縁故民主主義」進行 はびこれば是正困難 - 日本経済新聞
1997年に勃発して世界を揺るがしたアジア通貨危機をめぐっては、構造的な要因だとして東南アジア諸国の「クローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）」が随分とやり玉に挙げられた。四半世紀以上のときを経て、いま東南アジアでは「クローニー・デモクラシー（縁故民主主義）」と呼びたくなる事態が進行しているようにみえる。最新の例は2月14日に大統領選挙の投票があったインドネシアである。選挙管理委員会による正
台湾 蔡総統「われわれは1つの民主国家」習主席主張はねつける | NHK
台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が「祖国統一は歴史の必然だ」と述べたことについて「中国とどのような関係をつくるかは、われわれの民主的な手続きを経て最終的な決定がなされるべきだ」と述べ、習主席の主張をはねつけました。 台湾の蔡総統は1日、総統府で新年の談話を発表しました。 この中で蔡総統は、軍事的な圧力を強める中国に対して「平和には善意を要するが、それ以上に実力を要する。自衛の決意を示すことこそが、国際社会が共同で台湾と台湾海峡の平和と安定を守る上での最も重要な支えだ」と述べ、防衛力増強を続ける必要性を強調しました。 その上で中国との間で「できるだけ早く健全で秩序ある交流を回復したい」と述べるとともに、対等な対話で、長期的・安定的な平和共存の道を探りたいという立場をあらためて示しました。 このあと蔡総統は、記者の質問に応じ、中国の習主席が新年の演説で「祖国統一は歴史の必然だ」と述べた
「北朝鮮の妄動は破滅の前奏曲」 韓国の尹大統領、新年の辞で牽制
【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１日、新年の辞を発表し、日米韓の安全保障協力などを通じて「力による真の恒久的平和」の構築を進めると述べ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制（けんせい）した。申源湜（シンウォンシク）国防相も新年の辞で「韓国を脅かす北朝鮮の挑発的妄動は、破滅の前奏曲になる」と警告した。 尹氏は、米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」を軸とした米韓連携強化により「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を根源から封鎖する」と強調。防衛産業の育成も進め、２０２７年までに「４大輸出大国」入りを目指すとした。 申氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が１２月末の中央委員会拡大総会で「南朝鮮（韓国）全領土を平定するための準備」を進めると表明した点に反発。新年も北朝鮮による挑発行動が続くと分析し、「韓国軍は敵を圧倒できる態勢を強化しなければならない」
バイデン大統領「イスラエルは世界で支持を失いつつある」 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ
【今村裕の一筆両断】こんなに劣化したのか？ 日本人の道徳心 －お天道さまが見ている－ ＜記事を取り消します＞
※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。
ＮＰＢ ハラスメント行為根絶へ窓口設置＆来春キャンプで講習会実施 根絶へ取り組み強化/デイリースポーツ online
ＮＰＢ ハラスメント行為根絶へ窓口設置＆来春キャンプで講習会実施 根絶へ取り組み強化 拡大 日本野球機構（ＮＰＢ）と１２球団の理事会、実行委員会が４日、都内で開かれ、ハラスメント行為に対し各球団に相談、通報できる窓口の設置と、来春キャンプで講習会を実施することも決めた。コンプライアンス遵守を徹底し、根絶に向けた取り組みを強化する。 複数の選手に対するパワハラ行為で、安楽智大投手（２７）が楽天を自由契約になった。これを受け、榊原定征コミッショナーは声明文を発表。「許される行為ではない」「見過ごすわけにはいかない」とし、球界全体で健全な風土作りと、組織の見直しを指示した。 詳細について井原敦事務局長は「これから考えていく」とした上で、各球団には来年の１月末までに複数の相談窓口を設置するよう指示。講習会は講師の選定も含めてＮＰＢが主催する。また、フリーエージェント（ＦＡ）権の資格取得について、「
「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）
ユニクロの柳井氏がタイム誌の表紙に登場「目を覚ませ。日本は全然先進国ではない」と警鐘を鳴らす（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ユニクロを展開するファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が、米誌「タイム」12月4日号の表紙に登場し、「ユニクロの創業者が日本に警鐘を鳴らす（The Founder of Uniqlo Has a Wake-Up Call for Japan）」と題された記事の中で、“国（日本のこと）の事実を話す時が来た、衝撃的な声明を出したい”と主張、「目を覚ませ。日本は全然先進国ではない。30年間も休眠状態だったのだから」と訴えている。 日本経済を正常化する必要性 「タイム」誌は「日本経済は、製造業への不健全な執着、労働者が企業の肥大化に条件づけられていること、そして税収ではなく急増する借金で賄われている予算のために崖っぷちにある」とし、「12月、日本の内閣は税収が4,930億ドルしか見込まれていないにもかかわらず、2023年度一般会計予算として過去最高の8,580億ドルを承認し、同期間
竹中平蔵「日本人の生活はそんなに苦しくなってないのに騒ぎすぎ。もっと頑張れ」岸田減税は何の意味もないと断言…「社会安定のため国民に施し（給付）を」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。 財政拡大政策をやる必要性はない 岸田文雄政権の支持率が下がっています。10月30日に公表されたANN世論調査で、岸田内閣支持率は過去最低の26.9％でした。国民に低く評価されている中で、岸田総理がこの度発表した総合経済対策はあまりいい内容であるとは思いません。”酷い中身だ”という批判も聞こえてきます。岸田首相は国民に対して過度に迎合しています。 日銀は10月4日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年4～6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表
グテレス氏は国連事務総長「不適格」 イスラエル外相
スイス・ジュネーブの国連（UN）関連事務所で開かれた記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区内の病院に隠されていたとされる武器の写真を見せるエリ・コーヘン外相（2023年11月14日撮影）。(c)PIERRE ALBOUY / AFP 【11月15日 AFP】イスラエルのエリ・コーヘン（Eli Cohen）外相は14日、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長について、国連を率いるのに「不適格」だと発言した。 グテレス氏は、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での「人道的休戦」を呼び掛け、両当事者への名指しは避けながらも「ガザで起きている明らかな国際人道法違反」を非難していた。 コーヘン氏はスイス・ジュネーブの国連関連事務所で臨んだ記者会見で、「グテレス氏は国連のトップとして不適格だ。
杉田水脈氏「公金チューチュー」アイヌ文化事業関係者をやゆ 政務官辞任は直接謝罪するのが嫌で - 社会 : 日刊スポーツ
自民党の杉田水脈衆院議員は11日までに、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演し、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示した上で、関係者を「公金チューチュー」とやゆした。昨年12月の総務政務官辞任について、アイヌ関係団体に直接謝罪するのが嫌でやめたと明らかにした。アイヌの人々の名誉と尊厳を傷つける発言で、強い批判を呼びそうだ。 インターネット上では、マイノリティー（少数者）の支援団体や当事者らが補助金などを必要以上に得ているとして「公金チューチュー」と呼んで卑しめる向きがある。杉田氏の発言はこれをなぞったもので「流行語大賞にノミネートされても良かったと思いますけれどね」とも語った。 番組でアイヌや沖縄、在日コリアン、被差別部落、LGBTなどに関する支援運動の動きをチェックしていると強調。「そういうふうな人たちが、どこでどんなことをしているのか。全部頭の中に入っている国会議員は
松野官房長官、国立科学博物館のクラファンに謝意「安定的な博物館運営に」
松野博一官房長官は６日の記者会見で、国立科学博物館（東京都台東区）が、資金不足のために開始したクラウドファンディング（ＣＦ）で９億１千万円以上が集まったことについて「ご協力いただいた国民に感謝する」と謝意を示した。
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「悪政4党」は名誉毀損 国民代表、共産主張に反発 - 日本経済新聞
松井一郎・前大阪市長、蓮舫議員の万博批判に反論も… 「盛大な論点ずらし」とツッコミ殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ
