上京中の橋下徹・大阪市長は21日朝、各省庁の訪問をスタートし、閣僚と相次いで会談した。中川正春文部科学相との会談では、代表を務める大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」を巡り、政府が今月16日にこの条例案について否定的な答弁書を閣議決定したことに触れ、「首長をバカにするような決定としか思えない」と批判した。 条例案は、首長が教育目標を設定するとの内容で、維新は大阪府議会、大阪、堺両市議会での成立を目指している。だが、文科省は、教育目標の設定は首長から独立した合議制の教育委員会が担うとし、条例案が地方教育行政法に抵触するとの見解を示している。 橋下市長は中川文科相に「首長に教育目標を設定する権限がないと、全国の市町村長は教育について何も語れなくなる。どう考えてもおかしい」と主張。「予算査定で何を基準にするのか全く分からなくなる」と詰め寄った。 これに対し、中川文科相は「政治家の公約と法
「大阪維新の会(橋下徹代表)」堺市議団提出の教育基本条例案と職員基本条例案が15日、堺市議会(52人)本会議で採決され、「維新」の議員(13人)だけの賛成少数で否決されました。 教育基本条例案は8日の文教委員会、職員基本条例案は9日の総務財政委員会でいずれも否決されています。 討論で、無所属の長谷川俊英議員は、ある「維新」議員がツイッター(インターネット上に発信された短い文)で「規則なんてくそくらえ」と議会軽視の書き込みをしていたと批判し、提案者の姿勢をただしました。 教育基本条例案では、文部科学省が8日、地方教育行政法に抵触するとの見解を明らかにしました。日本共産党の城勝行議員(党市議団長)が文科省見解を示して追及すると、「維新」側は「共産党とは立ち位置が違う」と突っぱねるだけで、まともに答えられませんでした。 城市議団長は「2条例案が否決されたことは、法律に抵触する点が数多くあることか
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