時事ドットコム：中越沖地震の教訓生かされた＝福島第１原発事故で−東電社長
中越沖地震の教訓生かされた＝福島第１原発事故で−東電社長 中越沖地震の教訓生かされた＝福島第１原発事故で−東電社長 新潟県中越沖地震から５年となる１６日、同県柏崎市で行われた追悼式に、東京電力の広瀬直己社長も出席した。式典終了後、記者団に「５年の間に地震の教訓を生かし、対策を取ってきた。議論はあるが、福島第１原発事故ではかなりの部分が生かされた」と話した。 中越沖地震では、７基ある東京電力柏崎刈羽原発が被災し、全基停止した。その後、運転を再開したが、福島第１原発事故の影響で、現在は再び全基停止している。（2012/07/16-17:14） 一覧に戻る
下町“木密”エリアは「津波・倒壊・火災」の三重苦に首都直下型地震で東京は本当に壊滅するか――東大地震研究所 佐竹健治教授に聞く
4月18日、東京都が首都直下地震の新たな被害想定を公表し、死者9700人との想定に衝撃が走ったのは記憶に新しい。しかし、今回の想定では、東日本大震災で9割以上の死者・行方不明者を出した津波による死者数はゼロとされている。果たして、首都圏では本当に津波への警戒心を持つ必要はないのだろうか。また、多くの死者を出す恐れのある倒壊・火災の危険性が高いのはどのエリアか。今回の想定を公表した東京都防災会議地震部会の専門委員である東大地震研究所の佐竹健治教授に「2012年版首都直下地震等による東京の被害想定」の正しい読み方を聞く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 1万年に1回の地震発生の可能性も!? 最大震度7、死者約1万人に拡大した理由 ――先日公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、死者約9700人、建物の全壊・焼失約30万5000棟、帰宅困難者516万人との推計が出されま
東京湾岸 液状化の恐怖 - ゲンダイネット
＜いだま対策手つかず！！＞ ３・１１大震災で甚大な被害が出た千葉県が液状化予測図を作成した。それによれば、Ｍ９クラスの巨大地震が発生し、震度６強の揺れが２～３分続いた場合、東京湾、九十九里海岸の各沿岸部、利根川沿いを中心に５２市町村で液状化が起きると想定している。 ここで危惧されるのが、石油タンクが立ち並ぶコンビナート地区だ。液状化対策が全く手つかずだからだ。地震防災を専門とする早大創造理工学部教授の濱田政則氏はこう警鐘を鳴らしている。 「今回の震災でも東京湾臨海部の埋め立て地では、多数の地点で液状化現象が発生しました。臨海コンビナートは、ほとんどが戦後から昭和３０年前半までにできていて、液状化対策をしていないのです。液状化対策が認識されたのは１９６４年の新潟地震です。それ以前にできたのです。首都直下地震が起これば、東日本大震災の３～４倍の強さの揺れに襲われるでしょう。液状化はさらに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
