朝日新聞デジタル：海の監視員、命救ったのにクビ 米会社「持ち場離れた」 - 国際
米フロリダ州の海岸で溺れている海水浴客を救った監視員が、「無断で持ち場を離れた」とクビになった。会社側は「いない間に事故が起きて海水浴客から訴えられたら負ける可能性があった」と釈明しているが、米国がいくら訴訟社会だといっても「行き過ぎ」と批判が多い。 米メディアによると、騒動の発端は２日。「溺れている男性がいる」との通報を受け、マイアミ近郊の海岸で勤務中だったトーマス・ロペスさん（２１）が駆けつけて救助を手伝った。ところが、現場は海岸の監視を委託された会社が受け持つ地域から約４５０メートル離れており、ロペスさんが戻った後に上司に報告したところ、「規約違反だ」として解雇された。現地メディアで問題になると、会社側は「法的責任があり、管轄区域から離れるわけにいかない」と説明した。 解雇を受け、ロペスさんの同僚は数人、抗議をして辞職。批判を受けた会社も５日になって解雇の撤回を申し出たが、ロペス
米国不動産買う中国人が急増：日経ビジネスオンライン
中国人富裕層が米国で不動産を買い漁っている。背景には、中国の政治混乱と経済成長鈍化という要因がある。今のうちに資産を海外に移しておこうとする中国人が少なくない。 米国不動産を購入する中国人が急増している。これは中国人富裕層が財産を国外に持ち出そうとしている証拠だと見る向きもある。全米不動産協会（NAR）の発表によれば、2011年4月〜2012年3月に外国人が買った米国不動産の購入額を国別で見ると、中国・香港のバイヤーが計90億ドル（約7000億円）で、カナダに次ぐ第2位だった。前年の購入額73億ドル（約5700億円）から23％増、2010年の48億ドル（約3800億円）からは88％の増加だ。 高級不動産市場で目立つ中国人 NARのジェド・スミス社長は、「不動産仲介業者にとって今、中国人は望ましい客だ。米国不動産市場で最も伸びているのが中国人による購入で、中国人バイヤーの台頭は、英国とメキシ
朝日新聞デジタル：日本郵政、がん保険参入凍結 ＴＰＰで米国の懸念に配慮 - 経済
関連トピックスＴＰＰ 日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。 日本郵政の斎藤次郎社長が８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。斎藤社長は「政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した。いつまで凍結するかは明らかにしなかった。 日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる。４月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が１００％持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる（保険業法による国の認可は必要）。 ところが、日本郵政の株式は政府が１００％持っている。見直し法では、政府は株式を
中日新聞:米国で日本向けコメ増産へ :国際(CHUNICHI Web)
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 米国で日本向けコメ増産へ 2012年4月28日 20時15分 米カリフォルニア州で、作付け前の水田を見せる生産者団体幹部＝２０１１年１２月（共同） 米国で今年、日本向けのコメ（短粒種）の作付面積が増える見通しであることが２８日分かった。米農務省がまとめた３月末時点の作付け計画調査によると、農家が短粒種の栽培を予定している面積は前年比１６％増の２万１千ヘクタールで、２年連続のプラスとなる。 東日本大震災と原発事故の後、日本国内では国産米の供給懸念が強まり、価格が上昇している。このため、日本の業者が米国で短粒種を確保する動きを強め、現地農家の作付け意欲が高まっているもようだ。 日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を視野に、米国のコメ農家は今後、短粒種栽培を本格的に拡大する可能性もある。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads
米国から初のシェールガス輸入へ 三井物産と三菱商事が基本合意 - MSN産経ニュース
三井物産と三菱商事は１７日、米エネルギー大手のセンプラ・エナジー（カリフォルニア州）から液化天然ガス（ＬＮＧ）を最大８００万トン調達することで基本合意したと発表した。年内の正式合意を目指す。「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスを原料にＬＮＧを生産し早ければ２０１６年後半から日本に輸入する方向で協議を進める。米国はＦＴＡ（自由貿易協定）締結国向けに制限していたＬＮＧ輸出の規制を緩和しており、センプラは非締結国の日本向け輸出を米政府に申請している。 実現すれば、米国からシェールガスを原料とするＬＮＧを輸入する初のケースとなる。日本国内では、原発の停止で火力発電用燃料のＬＮＧの需要が急増。国際的にもＬＮＧ争奪戦が激化しており、日本のエネルギー安全保障の上で重要な調達ルートとなる。 日本の昨年のＬＮＧ輸入量は７８５３万トンで、今回の調達量は約１０％を占める。計画では、センプラの完全子会社であるキ
米国で増殖する中国を代弁する研究者たち
従来から、米国ではハーバード大学 Belfer Center など、一部に中国を代弁する学者がおり、そうした人々の主張には中国の意向が働いていることが十分推測できました。ところが最近は、そうした傾向の論文が米国の言論界に数多く見られるようになってきており、関心を持たざるを得ません。 米国内の諸研究所や研究者による種々のアジア問題、米中関係のアカデミックなプロジェクトに、中国が多大の援助を行っていることは事実であり、合法的なことでもあります（日本も及ばずながら同様のことをしています）。しかし、その結果、論文の謝礼、中国への旅費、滞在費などで、学者や研究者が中国から資金的恩恵を受けていることは否定できず、ある意味で研究所や研究者が中国に取り込まれているということも、事実と言えるでしょう。 ■「WEDGE Infinity」のメルマガを受け取る（＝isMedia会員登録） 週に一度、「最新記事」
米スターバックスで韓国人侮辱騒動、カップに「つり上がった細い目」の絵 - ライブドアニュース
米国ので、客として訪れた韓国人のカップに「細い目」の印が描かれていたことが分かり、韓国で物議をかもしている。米国では今年1月にも、ピザ店で類似の問題が発生しており、韓国では米国で相次ぐ韓国人侮辱問題に懸念を示す声が上がっている。 10日、アトランタの現地韓国系メディアによると、アトランタに在住する韓国人A氏が1月21日夜、アトランタ北部にあるショッピングモール内のを訪れたところ、渡された飲料カップに「つり上がった細い目」の印が描かれいることに気がついた。海外のでは、注文を受けた飲み物を間違って提供しないよう、レジで名前を聞いてカップに記入するが、A氏のカップに名前は書かれていなかった。 A氏は店員とマネージャーに強く抗議し、「細い目」の印を描いたことを謝罪するよう要求。しかし、マネージャーはあまり誠実な対応を見せず、怒りが収まらないA氏は本社に抗議の電話をかけた。だが、本社も「よろしければ
シェールガス増産で米ＬＮＧ安価に、日本の輸入価格引き下げ急務 | Reuters
［東京 ６日 ロイター］ 米国で新型ガス、シェールガスの増産が進み、天然ガスの価格下落が進む中、韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）036460.KSが１月末に安価な米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を２０年間の長期にわたり調達する契約を結んだ。日本のＬＮＧ調達価格は国際的にも割高で、調達先の多様化や資源外交を含めた抜本的な対応が急務となっている。 ２月６日、新型ガスのシェールガス増産で米国産天然ガスの価格下落が進む中、日本の液化天然ガス調達価格は国際的にも割高で、調達先の多様化や資源外交を含めた抜本的な対応が急務となっている。写真はテキサス州のシェールガス採掘現場。昨年７月撮影。提供写真（２０１２年 ロイター） ＜シェールガス増産で米天然ガス価格は２年で半値以下、カタール産ＬＮＧ余剰に＞ 米国では、地中の岩盤層から産出されるシェールガスの増産が急ピッチで進んでいる。米エネルギー省は１月、米国が２０１６
米市場でトヨタ、ホンダが「失速」 「もう一度買いたいクルマ」トップはヒュンダイ
米国自動車市場で、韓国の「ヒュンダイ」（現代自動車）の人気が高まっている。米調査会社のJDパワー＆アソシエイツ社がまとめた「2012年 ブランド再購入率調査」で初のトップ、つまり「もう1度買いたいクルマ」に選ばれたのだ。 主力の「ソナタ」や「エラントラ」が好調で、2011年の新車販売台数でも日産自動車を抜いて6位に浮上した。日本勢はトヨタ自動車が3位、ホンダが5位だったが、いずれも前年割れと「失速」した。 ホンダに迫るヒュンダイ 東日本大震災とタイの大洪水に伴う生産への影響を受けたとはいえ、2011年の米新車販売台数で日本勢はまったく冴えなかった。 米調査会社のオートデータがまとめた2011年の米新車販売台数によると、全体の販売台数が前年比10.3％増の1277万8171台だった。2年連続で前年を上回ったなかで、トヨタはシェア3位を維持したものの、前年比6.7％減の約164万台と4年連続の
アメリカの医療保険制度は最高だ！ | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
病気になったら？ カリフォルニア州ベニスで健康診断を受ける無保険のドナジ・クルスちゃん（３歳、09年６月） Lucy Nicholson-Reuters 申し訳ないが、私はアメリカの医療保険制度は現状のままでいいと思っている。私は医療保険に加入しているし、４７００万人の無保険者のことなど知ったことじゃない。誰かがバラク・オバマ大統領と議会を止めるべきだ。医療改革法案を葬れ！ 私は今のままのほうがトクなのだ。 「医療の公営化」に反対する手紙を大統領に出し、「私のメディケア（高齢者医療保険制度）に手を出すな」と書いた女性に私は賛成だ。メディケアが公的医療制度であることはともかく、そうこなくては！ 私が連邦議員たちと同じ高水準の保障を得ていい道理などあるだろうか。法案に反対していた民主党の保守派議員などは「ブルー・ドッグ（青い犬）」と言われるだけあって顔色が悪く、たくさんの医療サービスを必要とす
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米カリフォルニア大、中国人留学生が急増－予算削減で、物言う資金力 - Bloomberg