原発反対/日本共産党 立場一貫
政府が４９００万キロワット、約５０基分の原発大量増設計画を始めた１９７６年。日本共産党の不破哲三書記局長（当時）は「原子力は本来、危険をはらむ未完の技術」と原発が抱える根本問題を指摘。独立した規制機関の設置を迫りました。 不破氏はその後も▽８０年＝米スリーマイル島事故があったのに安全規制体制も強化せず、原発周辺の災害対策もない▽８１年＝浜岡原発をはじめ大地震の予想震源域でなぜ原発増設を認めるのか▽９９年＝日本の原発審査体制が国際条約に違反している―と歴代内閣を追及してきました。 これらの質問も含め、原発災害の根源を解明した不破氏の講義（２０１１年５月）は、毎日新聞のコラム「近聞遠見」（１１年５月２１日付）で、岩見隆夫氏（同紙客員編集委員）が「一読をおすすめしたい｣と評価｡「自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏づけになっている。二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治
尖閣・竹島 冷静な外交を/ＴＶ討論 小池氏が主張
日本共産党の小池晃政策委員長は２５日、ＴＢＳの朝のテレビ番組「サタデーずばッと」に出演し、尖閣諸島や竹島、原発問題などで各党代表らと議論を交わしました。 土台つくる努力を 尖閣諸島について小池氏は「歴史的にも国際法上も明らかに日本の領土だ」と日本共産党の見解を紹介。「自民党時代から議論を棚上げにしてきたことが問題だ。中国政府と本格的な外交交渉をすべきだ」と提起しました。 竹島については「日本が領有を主張することには歴史的根拠がある」と強調する一方、竹島の日本編入は、日本が韓国を植民地化する過程で、韓国の外交権が奪われていたもとで行われたと指摘。「（竹島編入が）侵略の象徴という韓国側の思いも受け止めるべきだ。『従軍慰安婦』問題の解決を含め、日本がこれに応える冷静な議論をしなければ解決の道は開かれない。外交のテーブルをつくる努力をすべきだ」と主張しました。 民主党の長妻昭政調副会長は「やるべき
領土問題 - キーワード（赤旗）
2022年3月 主張/日ロ領土交渉中断/屈従外交の抜本的な見直しを [2022.3.24] 世界平和のために反戦貫く日本共産党躍進を/千葉演説会 志位委員長が訴え [2022.3.24] 合意の安倍氏 責任重大/対ロ経済協力プラン 田村智子氏追及/参院予算委 [2022.3.23] プーチン政権との平和条約協議条件ない/小池書記局長が会見 [2022.3.23] 旧ソ連・ロシアの覇権主義と対決 日本共産党 [2022.3.16] テレ東ネット番組が特集「北方領土問題と共産党」/「意外な『強硬』姿勢の論理とは」 [2022.3.13] 2021年10月 対談 志位さん×たかまつななさん/共産主義の理念・中国問題…/ツイッターでもトレンド入り！ [2021.10.22] 政権交代実現 新しい政治を/ラジオ番組に小池氏 [2021.10.16] 2021年9月 主張/日ロ領土問題/不当な戦後処理
「尖閣」 購入で解決せず/堂々とした外交努力こそ/都議会でたぞえ議員
日本共産党のたぞえ民夫都議は１２日の都議会の代表質問で、尖閣諸島をめぐる紛争の解決について、「日本政府が領有の歴史上、国際法上の正当性を、国際社会と中国政府に理を尽くして堂々と主張し、外交努力を尽くす」ことこそ重要だと述べ、石原都知事の尖閣諸島の購入計画に反対を表明しました。 たぞえ氏は、「中国の領有権の主張に正当性はない」と強調するとともに、日本共産党が尖閣諸島の日本による領有の根拠と正当性を明確にし、各国政府にも伝えてきたと紹介しました。 歴代の日本政府にはそうした外交的努力が足りなかった、と指摘したたぞえ氏は、「地方自治体が尖閣諸島を購入しても問題は解決しない」と述べました。 たぞえ氏は、「中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をとるよう求める」と述べ、「両国政府が問題を話し合いで平和的に解決するよう、いっそうの外交努力を」と呼びかけました。 質
尖閣問題 いま必要なことは/日本共産党の見解と論戦から
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に１５日、自称中国籍の活動家ら１４人が上陸、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を示し、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである」と指摘しました。日本政府は「努力する」との答弁にもかかわらず、その形跡はみられません。そして、今日問題が大きくなっています。いまこそ、冷静に理を尽くして日本の領有の正当性を堂々と説くべきです。 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 ――日本共産党の見解 日本の領有と実効支配は正当 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献にも登場します。しかし、日中どちらのにも、同諸
政党助成 １１党に８０億円/「身を切る」言いつつ聖域扱い/共産党受け取らず
総務省は２０日、２０１２年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第１回分として計８０億３５８万円を、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党に交付しました。（表） １１党というのは、民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党（１９９７年１２月末）で政党の離合集散が相次ぎ、１５党がいっせいに政党助成金の受け取りを申請した９８年に次ぐ多さ。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、消費税増税や復興増税などを平然と押し付ける政党の姿勢が問われます。 政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金です。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場か
思想調査 橋下市長、反論できず/“問題あれば修正求められる”
橋下徹大阪市長は１６日、都内での会見で、日本共産党の志位和夫委員長が同市職員に対する思想調査を「ファッショ政治」と批判したことについて記者から問われて、「日本にはいろんなチェック機関があるのだから、そういうところでチェックされればいい」「法律に違反しているとか、手続き上問題であるということになれば、しかるべき機関から修正を求められることになるから、それは民主主義のルールの中で進めていけばいい」などとのべました。 志位氏の違憲・違法との指摘に反論できず、自らの正当性を主張することができなかったものですが、「はじめから全員の合意を得るようなことを考えてやっていたら、きちんとした調査なんかできない」と開き直りました。
橋下市長の「思想調査」 批判なし/問われるマスコミの姿勢
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込
無事に年越しできますか 各地でホームレス支援/炊き出し・「夜回り」名古屋/河江、もとむら両氏 活動を激励
日本共産党の河江明美衆院東海ブロック比例予定候補と、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は２８日夜、ホームレス支援活動が行われている名古屋駅前の西柳公園（名古屋市中村区）に激励に訪れました。両氏は、愛知農民連や党員、支持者から託された支援物資（米３００キログラム、リンゴ５００個､衣類･大型段ボール５箱分)を届けました｡ 同支援活動は、笹島日雇労働組合や笹島診療所など１４団体でつくる名古屋越冬実行委員会が主催しているもので、今年で３７回目。１月４日まで炊き出しや生活健康相談、安否確認のための「夜回り」に取り組みます。 スタート集会であいさつした河江予定候補は「民主党政権がねらう生活保護制度の改悪阻止に全力を尽くします。力を合わせて、一人ひとりの命が大切にされる、温かい政治に転換しましょう」と述べ、２００人の参加者を激励しました。
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