報復恐れる住民を組幹部と直面させる裁判所 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論
朝日新聞デジタル：司法試験合格者数３千人「多すぎ」 総務省、削減を勧告 - 政治
法曹人口拡大をめざした司法制度改革について、総務省は２０日、年間３千人程度とする司法試験の合格者数の政府目標は多すぎるとして、法務、文部科学の両省に見直しを勧告した。法科大学院についても定員削減や統廃合を求めた。司法制度改革は大きな転機を迎えている。 政府は２００２年に司法試験合格者数を１０年ごろまでに年間３千人程度とする目標を閣議決定した。実際の合格者数は０９〜１１年は毎年２千人強だが、それでも制度改革前の年間１千人程度から増えたため、総務省は「弁護士の就職難」が起きていると指摘。さらに弁護士１人あたりの事件数が減少しているとして、目標数の削減を求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事弁護士の卵、就職難 修習後の未登録、過去最悪の２割(12/15)新司法試験、合格率過去最
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