朝日新聞デジタル：熊本・天草の住民にも水俣病症状 国救済策の対象地域外 - 社会
医師からつまようじを足にあてられ、痛覚の検査を受ける男性＝２４日午前１１時１１分、熊本県天草市、岩下毅撮影水俣病救済の対象地域 国の水俣病被害者救済策の対象地域から外れている熊本県天草地方で、水俣病の検診を受けた住民の症状が、対象地域内の同県水俣市などの住民と酷似していることがわかった。潜在被害を掘り起こす集団検診に取り組む民間医師らと朝日新聞社が共同で約７００人の検診記録を分析した。 水俣病の救済策は一定の症状がある人に一時金２１０万円などを支給するもので、原則として地域や年齢で対象が限定される。国は７月末で申請を締め切る方針だが、今回の集計は、対象地域の「線引き」が実態に即していないことを示し、救済策の根本的欠陥を突きつける結果といえる。 集計したのは、２００５年１月〜１０年６月に民間医師による水俣病かどうかを調べる検診を受けた天草住民７２８人分の記録。「手足のしびれ」「痛みを感
水俣病、期限後の掘り起こしは迷惑…環境副大臣 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水俣病被害者救済法による救済措置を巡り、水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）などが集団検診で被害者の掘り起こしを続けていることについて、地元１１団体との意見交換のため熊本県などを訪れていた横光克彦環境副大臣は８日、「（７月末の）救済法の申請期限が来た後は謹んでもらいたい。ほかの団体が迷惑」と発言した。 期限延長や撤回を求めている同会は「被害者ときちんと向き合おうとしない発言だ」と批判している。 横光副大臣は、熊本県津奈木町で行った別の団体との面会で、「このままでは７月末で申請を締め切れないのでは」という質問に対し、「期限後には、こういった動きは謹んでもらわないといけない」と指摘。「いつまでも掘り起こしが続くと、（地域振興などに力を注げず）ほかの団体に迷惑がかかる。（不知火患者会などに）理解を求めていきたい」と述べた。 その後の記者会見で真意を問われた横光副大臣は、「申請を目的にした掘り起こし
朝日新聞デジタル：チッソ「水俣病で経営損害」強調 中国向け紹介文書で - 社会
印刷 水俣病の原因企業チッソ（東京）が中国向けに自社を紹介するため作成した文書が波紋を広げている。水俣病の教訓などを記したものだが、被害実態にほとんど触れない一方、補償責任など経営上の「損害」を強調。加害責任の否定につながりかねない主張もあるとして、患者団体などから「被害に向き合う姿勢が感じられない」と批判の声が上がっている。 文書は中国語で書かれ、「水俣病を引き起こした企業の体験と反省」との題でＡ４判１ページ余り。２００５年ごろ作成されたもので、関係者によると、中国・清華大学の公共政策の専門家らが昨年１１月に同社水俣本部（熊本県水俣市）を訪れた際などに読み上げて配布されたという。 文書は、被害について「現在まで２千人以上が水俣病と認定されている」とのみ言及。一方、「水俣病を起こした負のイメージは経営上の重大な足かせになった。反体制運動の攻撃目標となり、従業員が暴力に遭い、妨害を受け
水俣病：溝口訴訟 原告側が逆転勝訴 認定義務付け命令－－福岡高裁判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
母親（故人）の水俣病認定申請を熊本県が放置し２１年後に棄却したのは違法として、次男で熊本県水俣市の農業、溝口秋生さん（８０）が県を相手に、棄却処分の取り消しと県に水俣病認定義務付けを求めた「水俣病溝口訴訟」の控訴審判決が２７日、福岡高裁であった。西謙二裁判長は、いずれの請求も退けた１審・熊本地裁判決を取り消し、溝口さんの請求を全面的に認めた。 確定すれば現行の認定基準や、０９年の水俣病被害者救済特別措置法に基づく被害者救済など国の水俣病対策は抜本的な見直しを迫られることになる。 原告側によると、原告を水俣病患者と認定するよう義務付ける判決は１０年の大阪地裁に続き２例目。 国の認定基準は感覚障害の他、運動失調や視野狭さくなど複数の症状の組み合わせを求めている。 判決によると、溝口さんの母は水俣市で１８９９年に生まれ、市内の水俣病多発地域の農家に嫁いだ。魚介類を多食し、体調を崩して７４年に水俣
朝日新聞デジタル：熊本の山間３７人、水俣病の症状 国の新救済策対象外 - 社会
印刷 水俣病救済の対象地域 熊本県芦北町の山中にある黒岩地区で、住民のほぼ半数に水俣病に特徴的な症状があることが、民間の医師による集団検診で確認された。同地区では、行商などで運ばれた不知火海の魚を日常的に食べていたことも判明。国の基準では水俣病と認められない被害者に一時金などを支給する新救済策の申請締め切りが検討されるなか、潜在被害の広がりを示唆するものとして、研究者らの注目を集めている。 黒岩地区は新救済策の対象地域から外れており、医師らは、環境省がこうした実態を把握しないまま新救済策の申請期限を検討しているとして、厳しく批判している。 検診は、水俣病患者の診察経験が豊富な医師らでつくる「水俣病訴訟支援・公害をなくする県民会議医師団」が昨年１０月に実施。高校生２人を除く全住民（４２〜８８歳の７６人）のうち、呼びかけに応じた３９人を診たところ、３７人に全身や手足の先ほど感覚が鈍くなる
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