【日本千思万考】「侵略」の汚名着せられるべきは中国 小中華主義の亡霊背負った韓国…自虐は止め、史実を堂々と“言挙げ”せよ（1/6ページ） - 産経WEST
脚色されない歴史はない 古今東西を問わず、「脚色されない正史はない」と言われるように、歴史に完璧性を求めることは不可能なことと思っていた方が良さそうです。わが国の歴史をひも解くにしても、「古事記」「日本書記」をはじめ、「平家物語」「源平盛衰記」、あるいはまた「太閤記」「徳川実紀」…と、時の体制側が表そうが、後世の史家や文筆家が幾多の資料に基づいて史実に迫ろうと努力しようが、興味本位の物語であっても、所詮正邪・善悪・真偽に編者の視座が見え隠れするのは、不可避の現象ではないでしょうか。 幕末史においても、討幕派から見るか、佐幕の側に立つかで、観点はかなり入れ替わってしまいます。国内でさえもこんな具合ですから、外国が絡むと、それこそ１８０度の食い違い、すなわち正邪の逆転が起こり得るのは、自明の理と言うものでしょう。 ちなみに、米国の命名による「太平洋戦争史」の場合ですと、ＧＨＱが主導した「軍国日
小さな国益派 6/15～ 「捏造！従軍慰安婦」展in仙台
日本人として知っておくべき従軍慰安婦の嘘！！ 時間のある方はぜひお立ち寄りください 【日時】 平成25年6月15日(土) 10:00～17:00 【場所】 エルパーク仙台 セミナーホール1・2 (仙台市青葉区一番町4-11-1) 141ビル(仙台三越定禅寺通り館) より大きな地図で 141ビル を表示 【入場料】 無料 展示会では、「捏造！従軍慰安婦」と併せて 「日韓併合の真実」のコーナー、従軍慰安婦に 関する講演会の映像、中山成彬議員・西川京子議員の 国会質疑などの映像コーナーなどを設ける予定です。 【主催】 正しい歴史に学ぶ会 【協賛】(50音順) ・新しい歴史教科書を作る会東京支部 ・新しい歴史教科書を作る会宮城県支部 ・北朝鮮に拉致された全ての日本人を救う会宮城 ・在日特権を許さない市民の会宮城県支部 ・正しい歴史を伝える会 ・日本青年協議会 ・マイ日本宮城コミュニティ ・みくに奉
またも米紙に持論の意見広告を掲載――安倍氏らが「慰安婦」を否定 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』（約二三万部）の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。 彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。 なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人
またも米紙に持論の意見広告を掲載――安倍氏らが「慰安婦」を否定 | 週刊金曜日オンライン
米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』（約二三万部）の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。 彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。 なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人たちを
自民・安倍 「日本が悪いというのをやめろ。自虐史観は全て破棄する！国民は真実を知るべきだ」
近隣諸国歴史配慮見直しを 自民、教育再生で中間報告 南京大虐殺死者数、数値の具体的根拠明記も 自民党教育再生実行本部は１６日、「教科書検定・採択改革」や「いじめ対策」など５つの分科会の中間報告を取りまとめた。近隣諸国との歴史的関係への配慮を求めた教科書検定基準の見直しなどを盛り込んだ内容で、下村博文本部長が安倍晋三総裁に手渡した。 衆院選で教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」と述べた。 近隣諸国条項をめぐっては「歴史教科書の自虐史観につながっている」として、自民党の一部の議員らが見直しを主張してきた経緯がある。 産経新聞 2012年11月16日14:19 http://sankei.jp.msn.com/life/news/121116/edc12111614220004-n1.htm 参考 > 聯合ニュース 安倍晋三元首相は産経新聞とのイン
「朝日・グレンデール訴訟」を支援する会規約
世の中で言われている従軍慰安婦問題について考察したサイトです。 グレンデール裁判 我々の祖父を貶める、いわゆる従軍慰安婦問題は捏造されたものである！ 当サイトでは、いわゆる従軍慰安婦問題の真実を明かすことを目的としています！ 慰安婦.netのサイトマップ（sitemap）です 慰安婦.netのサイトマップ（sitemap）です。様々な情報をご覧下さい。 地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える｜アメリカ通信国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。 第１条（目的） この会は「朝日・グレンデール訴訟」を支援し、 朝日新聞の「従軍慰安婦」虚報が誤導した 「性奴隷」の国際世論によって貶められた日本人（日系人）の 名誉と尊厳を回復することを目的とする。 第２条（名称） この会を『
米地元紙への「慰安婦」否定意見広告連名者一覧 - ハイナンＮＥＴの日常
子どもと教科書全国ネット21 http://www.ne.jp/asahi/tawara/goma/の俵義文さんより、米地元紙「スターレッジャー」（ニュージャージー州）への 「慰安婦」否定の意見広告連名者一覧 2007年にワシントンポスト紙に日本軍「慰安婦」否定、「慰安婦の強制連行はなかった」という意見広告を出した右翼勢力と右翼国会議員たちが、また、アメリカ・ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に、11月6日、同様の意見広告を出した。そこに名を連ねたのは次の人たちである。 ＊は、ワシントンポスト紙にも名前を出した人物 〈国会議員〉 37名 ◆民主党 金子洋一（参・神奈川）、柴崎正直（衆・岐阜1区）、＊田村謙治（衆・静岡4区）、長尾敬（衆・大阪14区）、花崎宏基（衆・比例中国）、福島伸享（衆・茨城1区）、＊松原仁（衆・東京3区）、三浦昇（衆・中国比例）、向山好一（衆・兵庫2区）、＊
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし - MSN産経ニュース
作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。 民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。 ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。 すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載
自民党の高村正彦副総裁が従軍慰安婦問題を否認する虚偽主張 - 法華狼の日記
時事通信記事が伝えている。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000925 自民党の高村正彦副総裁は１０日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。 また、自身が外相を務めていた１９９８年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領（当時）から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 （2012/10/10-21:32） しかし「日本軍による軍法会議で裁かれた」という主張は、はっきり誤っている。 韓国以外で軍
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】存在しなかった南京虐殺＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■「虐殺」に触れなければ検定通らず 日本「南京」学会が解散した。同学会は昭和１２年１２月、日本軍が当時の国民党政府の首都、南京を占領した際、市民多数が虐殺されたとの説を検証するために平成１２年に発足した。１２年間の研究の結果、非合法で殺された軍人、市民はほとんどおらず、「虐殺」は当時の国民党政府のプロパガンダであることがはっきりした。所期の目的を達したとして解散したのである。 「南京虐殺」については同学会だけではなく、多方面から疑問が出され、河村たかし名古屋市長も「南京戦はあったが、南京虐殺はなかった」と述べている。今回の学会の調査でなかったことが結論づけられたわけだが、現在の多くの中学校社会の教科書は「虐殺」があったという前提で書いている。 中学社会の教科書を作成しているのは７社。自由社は「日本軍による南京占領の際に、中国軍民に多数の死傷者が出た。のちに南京事件として喧伝（けんでん）され
９月議会に向けて、このような決議（案）が、出されようとしています。 - 四條畷市議会議員あべ佳世のブログ：楽天ブログ
2012.09.04 ９月議会に向けて、このような決議（案）が、出されようとしています。 カテゴリ：カテゴリ未分類 私たちはこのような決議（案）をそのまま容認する訳にはいかないと考えています。 島根県竹島不法占拠や、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する韓国政府の外交政策に対して厳重に抗議するとともにその見直しを求める決議（案） 島根県竹島は日本の領土であり、歴史的に見ても国際法上も一切の疑いはない。しかるに韓国はサンフランシスコ講和条約発行直前の空疎を縫って李承晩ラインを一方的に設定し、区域に含まれる竹島を不法占拠した上、施設構築等を強行してきた。韓国がこれまで行ってきた竹島に対する不法行為は国際法上も全く不当なものであり、決して容認出来ない。 本年8月10日に李明博大統領が竹島に上陸した。わが国はこのことを厳しく避難するとともに、韓国による不法占拠の速やかな停止を強く求めなければならない。
片山さつき Official Blog : 「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書」に関する質問主意書を提出致しましたので、全文掲載します。ご覧下さい。
2012年09月03日14:14 カテゴリ 「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書」に関する質問主意書を提出致しましたので、全文掲載します。ご覧下さい。 従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書に関する質問主意書 弁護士の戸塚悦朗氏は、一九九二年二月、国連人権委員会で従軍慰安婦問題を「日本帝国軍のセックス・スレイブ」だとし、ＮＧＯとして初めて提訴した。彼は、一九九二年から一九九五年までの四年間に、国連に対して合計十八回のロビー活動を行い、一九九六年にはついに国連人権委員会で特別報告書（クマラスワミ報告書）が提出・採択された。本報告書採択の際の政府の対応につき、以下、質問する。 一 クマラスワミ報告書には、「本報告書の冒頭において、戦時下に軍隊の使用のために性的奉仕を行うことを強制された女性の事例を軍隊性奴隷制（military sexual slavery）の慣行であると考えることを明確にしたい」
「ダブルスタンダード」の破綻 - Apeman’s diary
いま現在河野談話をめぐって日本で起こっているのは、保守政権下で出され・その後の（一時期を除いて）保守政権下でも「踏襲」することが明言されてきた官房長官談話が保守系野党によって一斉攻撃され、保守派の内閣からも公然と同調する閣僚が現れている……という、はっきり言って異様な事態である。これが例えば1993年の細川談話への攻撃であれば、賛否はともかくとして筋道はすっきりしている。当時自民党は野党だったし、文言の面でもそれ以前・以後の首相談話よりは踏み込んだものになっているのだから。しかし保守派が河野談話を攻撃するというのであれば、当然「ではいままでずっと踏襲してきたのはなんだったのだ？」と問われることになる。 このような事態は、戦争責任問題に関する保守派の「ダブルスタンダード」（吉田裕）の矛盾がいよいよ取り繕いようのない地点に到達していることを意味している、と考えるべきであろう。 吉田裕（『日本人
従軍慰安婦問題:安倍元首相、河野談話を見直す必要－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安倍晋三元首相は２８日のＴＢＳ番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく（当時は韓国に）配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。 安倍氏は０６〜０７年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、０７年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。 安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「（維新の会とは）ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携
NEWSポストセブン｜「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。 東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。 ＊ ＊ ＊ 2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込
従軍慰安婦「旧日本軍の強制ない」 石原都知事 - 日本経済新聞
東京都の石原慎太郎知事は24日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「強制したことはない。ああいう貧しい時
橋下徹大阪市長はデマを根拠に従軍慰安婦問題へ言及していたことが確定 - 法華狼の日記
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082101001566.html 大阪市の橋下徹市長は２１日、戦時中の従軍慰安婦問題に関し「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べた。政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で慰安所の設置、管理、慰安婦移送に関する「旧日本軍の直接、間接の関与」や、慰安婦募集をめぐる強制性は認めている。 韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問などに関し市役所で記者団の質問に応じて答えた。 橋下氏は「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」と説明。韓国側の認識を理解した上で、論点を整理すべきだとの持論を展開した。 報じられた当初から話題になっているが、その時は言及する気になれなかった。 そもそも立場は市長であるため影響力は小さいだろうし、報じられた範囲
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記者の目:安倍政権と歴史問題＝西川恵（外信部）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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