東京電力 「福島第一原発グッズ」の販売開始 ネットに賛否 | NHKニュース
東京電力は、廃炉作業が進む福島第一原子力発電所の写真などを載せたクリアファイルの販売を原発構内のコンビニエンスストアで始めました。ツイッターなどでは「地域から追い出された人が見たらなんて思うのか」「原発に来たことを忘れない意味でいいのでは」などさまざまな声が寄せられています。 原価相当の額だという３枚セット300円で構内のコンビニエンスストアで販売しています。 販売を始めた理由として東京電力は、廃炉作業の視察に訪れた人や作業員などから、記念となるグッズがほしいといった声が多数寄せられていたことをあげ、グッズを通して家族や友人に廃炉の進捗状況を伝えてほしいと説明しています。 これについてツイッターなどでは「地域から追い出された人が見たらなんて思うのか」「廃炉も汚染水処理も見通しが立たないのにお土産」と、批判の声があがる一方で「ここに来たこと、働いたことを忘れない意味でいいんじゃないの」といっ
東電：廃炉資料館 福島・富岡町に今秋開館 | 毎日新聞
東京電力廃炉資料館の完成イメージ図。実物大の原子炉の断面を映し出し、炉心溶融（メルトダウン）した炉内をＣＧや映像で見られる装置などを準備している＝東電提供 東京電力は２７日、福島第１原発事故や廃炉事業を紹介する「東京電力廃炉資料館」を今年１１月、福島県富岡町に開館すると発表した。２０１１年３月１１日の事故発生時の様子や、現在の原子炉の様子をＣＧや実際の映像を交えて疑似体験できるという。 原発をＰＲし、事故後に閉鎖した同町小浜の旧エネルギー館を改修する。２階建てで展示スペースは約１９００平方メートル。 展示内容は、原発事故への対応やその後の取り組みを映像で紹介する「記憶と記録」「反省と教訓」、廃炉に向けたリスク低減対策や膨大な作業現場を可視化する「現場の姿」「作業の進捗（しんちょく）」などのコーナーで構成。実物大の原子炉の断面を映し出すステージを用意し、炉心溶融（メルトダウン）した炉内をＣＧ
東京新聞:東電、新潟限定でＣＭ再開 柏崎刈羽原発ＰＲ 再稼働へ布石？:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の後、テレビコマーシャル（ＣＭ）を控えていた東電が、柏崎刈羽原発のある新潟県限定でＣＭを再開した。教訓を踏まえ安全対策に全力を挙げていると強調する内容だが、福島から新潟に避難中の住民からは「柏崎刈羽を再稼働させようという狙いがありあり」といった反発の声も出ている。 （大野孝志） 三十秒のＣＭは「柏崎刈羽原発では 福島第一の事故をふまえ 対策・対応を進めております」の字幕で始まる。外部電源を失った場合に備えて配備したガスタービン発電機搭載のトラックが登場。手際よく発電機を起動させる様子が映し出される。柏崎刈羽の夕暮れをバックに「教訓をふまえて。東京電力」の字幕で終わる企業イメージの回復を狙ったＣＭだ。 東電によると、福島の事故後は計画停電の告知と事故のおわびを除いては、ＣＭを中断してきたが、今年六月から新潟限定で民放各局で始めた。東電が新潟本社を設立したことを宣伝する
東電が子ども向け副読本 地元首長「誰も信用しない」：朝日新聞デジタル
東京電力は１４日、福島第一原発事故や廃炉対策の現状を子どもたちに伝えるため、経済産業省と連携して小中学生などを対象にした副読本をつくる方針を明らかにした。ただ、相次ぐ汚染水トラブルや情報発信のあり方が批判される事故の当事者だけに、地元首長からは疑問の声も上がった。 福島県いわき市であった廃炉・汚染水対策福島評議会で、東電福島復興本社の石崎芳行代表が発表した。福島県内の小中学校の教員の意見を聞き、研究者らでつくる「日本エネルギー環境教育学会」の協力で副読本をつくりたいという。東電広報によると、具体的な内容や配布の時期、規模は決まっていない。 会合後、松本幸英・楢葉町長は「事故を起こした本人が教育の場に入るのはどうなのか」、清水敏男・いわき市長は「東電が作ったものでは誰も信用しない」と取材に話した。
東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した
驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール | AERA dot. (アエラドット)
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元
朝日新聞デジタル：東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 - 社会
【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１
【放射能漏れ】東電「福島本社」設立へ 賠償、除染を強化 - MSN産経ニュース
東京電力が、福島第１原発事故の賠償に関する業務や除染作業を強化するため、福島県内に本社機能を設ける方針を固めたことが３日分かった。福島に関連する業務を「福島本社」に移す。現在の態勢を増員し、４千人超が復興業務に当たる。来週にも発表する中期経営計画に盛り込む。 東電の意思決定は、東京の本店で実施しているが、地元の自治体や住民には「意向が十分反映されていない」との不満がある。現地の態勢や権限を増強し、賠償や復興を全力で進める姿勢を打ち出す狙いもある。 福島本社のトップは東京本店の副社長級とし、社内から選ぶ。現在約３５００人の福島関連業務の担当者を新たに５００人程度増やし、事故の賠償や放射性物質の除染、復興支援を一体的に進めていく。現地に常駐する除染の担当者も、現行の１００人から３倍の３００人規模に拡大する。
養豚業者ら２億円請求、東電が認めたのは４万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故により風評、精神的被害を受けたとして、宮城県内の養豚業者らが６月に総額約２億１６００万円を求めた１５件の損害賠償について、東電がこれまでに認めたのは、富谷町の水産会社が求めた放射性セシウムなどの検査費用約４万円のみであることが２８日、わかった。 ５件の要求は、東電が示す中間指針に該当しないなどとして、支払いを拒否しているという。 県原発被害弁護団の菊地修団長は「『中間指針にない』という紋切り型の回答で許せない。調べもせずに、原発事故と因果関係がないとして支払いを拒否するのは納得できない」と話し、提訴の可能性も示した。 東電の東北補償相談センター（仙台市青葉区）の宮下康近副所長は「支払い拒否に対し、不満の声があることを担当部署に伝え、適切に対応したい」と話した。 ◆新たに２億請求◆ また、県内の養豚業者ら１４人は２８日、新たに総額約２億１８００万円の損害賠償を求め、請
朝日新聞デジタル：東電、六ケ所村に２．７億円 経産省「寄付に近い」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東通原発と六ケ所村 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については
時事ドットコム：中越沖地震の教訓生かされた＝福島第１原発事故で−東電社長
中越沖地震の教訓生かされた＝福島第１原発事故で−東電社長 中越沖地震の教訓生かされた＝福島第１原発事故で−東電社長 新潟県中越沖地震から５年となる１６日、同県柏崎市で行われた追悼式に、東京電力の広瀬直己社長も出席した。式典終了後、記者団に「５年の間に地震の教訓を生かし、対策を取ってきた。議論はあるが、福島第１原発事故ではかなりの部分が生かされた」と話した。 中越沖地震では、７基ある東京電力柏崎刈羽原発が被災し、全基停止した。その後、運転を再開したが、福島第１原発事故の影響で、現在は再び全基停止している。（2012/07/16-17:14） 一覧に戻る
朝日新聞デジタル：東電、会議ビデオ公開は報道向け限定 放送用は映像加工 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の直後で事故対応に当たる幹部のやりとりを収めたテレビ会議映像の公開方法について、東電の下河辺和彦会長は、当初は報道機関に限定し、閲覧してもらう形にする方針を明らかにした。放送用には、要約版を作るという。 朝日新聞のインタビューに答えた。下河辺氏は「全部ご覧頂かないと、対応への批判が出る。公開と言うより、閲覧という形になる」と、基本的には映像や音声を修正せず、報道機関が閲覧できるようにする。ただ要約版は、社員らのプライバシーに配慮して映像を加工したものになる。 公開時期については「早いにこしたことはないが、２３日に政府の事故調査委員会の最終報告書が出て、東電としても内容を了知した上で、最終的に決める」と述べた。閲覧できる報道機関にフリージャーナリストらを含めるかどうかは、検討中だという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ
「被災者の視点ない」 東電報告書に４市町村長反発（福島民友ニュース）
「被災者の視点ない」 東電報告書に４市町村長反発 東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は３日、南相馬、川俣、浪江、飯舘の４市町村の首長らを訪ねた。首長からは、東電の福島第１原発事故調査報告書に対し被災者への視点がないなどと反発が相次いだ。 事故報告書について南相馬市の桜井勝延市長は「原発が危険という認識に立っておらず怒りを覚える。『責任は東電が負う』とした対応はむなしく感じる」と批判。川俣町の古川道郎町長も「事故報告書は被災者の視点に欠け、東電に責任逃れの体質が残っているのではと疑ってしまう」と指摘。迅速な賠償などの要求書を広瀬社長に提出した。 浪江町での会談では、町が原発事故後の連絡通報が不備だったと告発を視野に回答を求めていることに下河辺会長が「町と締結する連絡通報は十分とはいえなかった」と謝罪。馬場有町長は「不十分でなく全然対応していない。我々の苦しみに対する認識に憤りを感じ
さすがだぜ東電 福島第一原発4号機の使用済み燃料プール冷却システムダウンの原因は「予備の方も同じ電源だったからバックアップできなかった」 - 天漢日乗
さすがだぜ東電 福島第一原発4号機の使用済み燃料プール冷却システムダウンの原因は「予備の方も同じ電源だったからバックアップできなかった」 福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置が止まった。 一体何が起きてるのかと思ったら、テレ朝が非常に淡々と とっても間抜けな理由 を報道している。昨夜遅くのテレ朝のニュースより。 冷却装置が自動停止 福島第一4号機燃料プール(06/30 23:26) 東京電力は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置が自動停止し、予備の装置も起動しなかったことを明らかにしました。プールの温度は急上昇していないということです。 東京電力によりますと、30日午前6時25分ごろ、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置で異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しました。さらに、予備として動くはずの冷却装置も起動しませんでした。30日午後4時現在で、燃
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東京新聞:柏崎刈羽再稼働 新生東電の根幹 下河辺会長が強調:経済(TOKYO Web)
東京電力の下河辺和彦会長は二十八日午前に行った就任会見で、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、「総合特別事業計画に盛り込んだ新生東電の根幹のひとつ。（再稼働できなければ）極めて悪い方向でのインパクトがある」と必要性を強調した。 政府が五月に認定した東電の再建策である総合特別事業計画は、柏崎刈羽原発を来年四月から順次稼働させることを前提としている。東電が経済産業省に申請中の家庭向け電気料金の値上げでも、再稼働を織り込んで値上げ幅が決められている。さらに下河辺会長は「五年や十年の時間軸で、原発に頼らない東電は、電気の安定供給の面からいってもあまり考えられない」と述べ、原発に頼らない経営に否定的な考えを示した。 一方、会見に同席した広瀬直己社長は柏崎刈羽の再稼働について、「福島の事故の検証をし、柏崎でどういう対策を取るかの説明をしっかりしていく」と述べ、再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事ら、
主張/東電最終報告書/重大事故の自覚も反省もない
東京電力が昨年３月の福島原子力発電所の事故について、調査報告書を公表しました。 炉心が溶融し、建屋が爆発、外部に大量の放射性物質を拡散させた最悪の事故は、１年３カ月以上たったいまも完全に収束せず、原子炉内部の状況もよくわかっていません。今回の報告書も「最終」とはほど遠いものですが、見過ごせないのは報告書が、必要な対策は講じていたのに、「想定外」の原因で事故が起きたなど自己弁護に終始していることです。重大な事故を起こした自覚も責任もありません。事故は起きないという「安全神話」を抜け出ていません。 責任転嫁と自己弁護 東電福島原発の事故は、地震や津波がどのようにして原発の破壊をもたらしたかなど詳細な経過はわからなくても、東電が必要な備えを怠ったため事故を引き起こしたことだけは明らかです。マグニチュード（Ｍ）８クラスの大きな地震に見舞われることも、想定よりはるかに高い津波が押し寄せるだろうという
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処分場再選定の決議案提出へ - NHK千葉県のニュース
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「下着が見たかった」 東電社員が盗撮の疑い 千葉中央署 | ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ