時事ドットコム：歴史否定の「重大な過ち」＝安倍首相を批判−米紙社説
歴史否定の「重大な過ち」＝安倍首相を批判−米紙社説 歴史否定の「重大な過ち」＝安倍首相を批判−米紙社説 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは３日、安倍晋三首相が１２月３１日付産経新聞に掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題を含む過去の侵略に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したとして、首相を厳しく批判する社説を掲げた。 「日本の歴史を否定する新たな試み」と題する社説は、首相が１９９５年の村山富市首相談話に代わる新たな談話を出す意向を示したことや、慰安婦の強制連行を直接示す資料は見つかっていないと述べたことをとらえ、「韓国との緊張を激化させ、協力を一層困難にさせるという重大な過ちで政権をスタートさせたいらしい」と指摘した。 また「安倍氏はかねて戦争の歴史を書き換える願望を隠していない。戦争犯罪の否定は韓国、中国、フィリピンを激怒させるだろう」と批判し、こうした安倍氏の「
平壌で考えた植民地支配の歴史／水野直樹
平壌で考えた植民地支配の歴史／水野直樹 2012年06月28日 15:05 主要ニュース 文化・歴史 交流の再開こそ、解決の第一歩 車が増え、タクシーも走っている。道行く人を見ると、歩きながら携帯電話で誰かと話している人、カラフルな服を着た女性の姿も目につく。「ずいぶん変わったな」というのが10年ぶりに平壌を訪問した第一印象である。 日朝友好京都ネットの学術交流訪朝団の一員として平壌に入ったのは、4月28日。5月5日までの7泊8日の滞在である。訪朝団は総勢58人、「考古学・古代史」「近現代史」「思想文化」「国際関係」などのチームに分かれて、それぞれの目的に沿って訪問・見学、交流行事などのスケジュールを立てて行動した。 「近現代史」チームの代表を務めた私は、朝鮮近現代史に関わる訪問・見学先などを、受け入れ機関である対外文化連絡協会に提出していた。当初のスケジュールでは、私たちの要望は半分ほど
東京新聞:アルメニア人虐殺 仏が否定禁止法 トルコ反発 対抗措置表明:国際(TOKYO Web)
【パリ＝野村悦芳】フランス上院は２３日、第１次大戦期のオスマン・トルコ帝国で起きたとされるアルメニア人虐殺の否定を禁じる法案を賛成多数で可決し、同法は成立した。虐殺を認めていないトルコ政府は強く反発しており、両国間の緊張が高まっている。 昨年十二月に国民議会（下院）を通過していた法案の採決は、賛成一二七、反対八六だった。同法はアルメニア人虐殺を否定した場合、一年の禁錮と罰金四万五千ユーロ（約四百五十万円）を科す内容。同様の法律は、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に関しても制定されている。
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