東京大学は、国が3年後の大学入試に新たに導入する英語の民間試験について、合否判定には活用しないことを正式に明らかにしました。 この民間試験について、27日、東京大学は福田裕穂副学長らが記者会見を開き、最初の年となる2021年の入試で合否判定に活用しないことを明らかにしました。 一方で、この結果は2次試験の願書に一定レベルの英語力がある証明として、学校の調査書の代わりに活用できるとしています。 合否判定に活用しない理由について、東京大学は難易度などが異なる複数の民間試験による成績を公正、公平に比較することの難しさや、文部科学省などがどのような責任体制で受験生を保護するのか、対応策が不明確なためとしています。 東京大学の福田裕穂副学長は「民間試験についてはまだ課題が払拭(ふっしょく)されていない。願書などで可能な範囲で活用する選択肢を用意した」と話しています。 国立大学協会は原則として、民間試