奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
国立大学教員の、東大教授以外への、海外出張・研修留学の禁止の必要性について。 - Blog of Kensuke Yamazaki. Ver. 2.
国立大学教員の海外出張の制限について。 自分は、学部で私立の外国語学部という、ただでさえ教員が海外出張しそうなところにいましたが、 あまりお金がない小さな大学でさえ、結構海外出張や、1年や半年の海外研修を教員がしていて、（長期は文科省公費でしょうが）、大学教員とはたいした身分だなと、思っていました。 広島大ぐらいの国立総合大になると、特に大学院からでは社交的でないと直接知り合う教員は限られますが、それでも教員の海外出張だとか研修留学だとか、話に聞いたり広報誌で読んだりしました。 国は、お金が無い無い、増税するといっています。 老人の数を考えれば、単純な高齢年金の数だけでも、増税はある程度避けられない要素もありえます。 しかし、国が、無駄遣いの削減やリストラをしないで、単に増税のみに頼るというのは、民間からの官の収奪以外の何者でもありません。 国の公務員とは、公設市場の運営を円滑にするための
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