中村あや（自由民主党／中村彩・なかむらあや）Aya Nakamura🇯🇵 on Twitter: "あんな問題になったのに、懲りずに慰安婦で日本のイメージが悪くなるような英文記事を外国人に発信するって、ジャーナリズム云々の前に国益を損ねる行為であり、この点どう思っているのでしょうか？購読部数は減ったとはいえ大手新聞社で影響力もあ… https://t.co/AESUV1Sf12"あんな問題になったのに、懲りずに慰安婦で日本のイメージが悪くなるような英文記事を外国人に発信するって、ジャーナリズム云々の前に国益を損ねる行為であり、この点どう思っているのでしょうか？購読部数は減ったとはいえ大手新聞社で影響力もあ… https://t.co/AESUV1Sf12
安倍総理「蓮舫代表も戸籍謄本示して説明すべき」
いわゆる「二重国籍」問題で、安倍総理大臣は、民進党の蓮舫代表が戸籍謄本を示して国民に説明するべきだと強調しました。 自民党・三原じゅん子議員：「二重国籍について、我が党の議員と民進党の蓮舫代表には、根本的に大きな違いがあると思う。法律を守る政治家としてのありようを」 安倍総理大臣：「我が党の小野田議員は、戸籍謄本を示して選択の義務を果たしたことを証明された。蓮舫議員ご自身の責任においては国民に対して、小野田議員が自ら証明をされたように努力を払わなければならないと考えている」 安倍総理は、同じように二重国籍問題を指摘された自民党の小野田紀美議員が自分の戸籍謄本を示して「国籍選択が完了している」と説明したことを引き合いに、蓮舫代表も同様に証明すべきだと強調しました。これに対して、蓮舫代表は13日午後に「国会の審議を見ていないので分からない。コメントしかねる」と述べ、戸籍謄本の公開について
「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案判明（1/2ページ）
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が２７日、分かった。平成５年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「（強制連行の）事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。 自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。 提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。 韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を
自民・脇氏「輿石氏は副議長に不適任」 NHKニュース
自民党の脇参議院国会対策委員長は、党の役員会で、新しい参議院副議長に推す意見が出ている民主党の輿石参議院議員会長について、「極めて不十分な国会運営を行った責任者が副議長に選任されていいのか」と述べ、副議長に不適任だという認識を示しました。 先の参議院選挙を受けて来月２日に召集される臨時国会では、新しい参議院議長は第１党となった自民党から、副議長は第２党の民主党から選出される見通しで、副議長を巡って、民主党内では輿石参議院議員会長を推す意見が出ています。 これに関連して自民党の脇参議院国会対策委員長は党の役員会で、「副議長は誰でもいいというわけにはいかない。先の通常国会などでの民主党の国会運営は、会期末に必要な法案の処理を行わないなど極めて不十分だった。その責任者が副議長に選任されていいのかという問題がある」と述べ、輿石氏は副議長に不適任だという認識を示しました。
朝日新聞デジタル：「想像を超える逆風だった」 初当選の渡辺美樹氏 - 政治
花束を受け取って満面の笑みを浮かべる渡辺美樹氏＝２２日午前４時１７分、東京都大田区 参院選の開票は２２日朝まで続き、比例区では候補者の明暗が分かれた。 参院選特集ページはこちら 居酒屋チェーンや介護、農業を手がけるワタミグループの創業者で、自民新顔の渡辺美樹氏（５３）は初当選を果たした。 当選が報じられ、都内の事務所に本人が姿を見せたのは２２日午前３時５０分過ぎ。約３０人の支持者を前に「長い夜を過ごさせてすみません。僕もまさか、こんなに長くかかると思わなかった」と笑いをとった。 選挙戦では社員の過労死問題などをめぐって「ブラック企業」と批判を浴びた。論拠を示して反論したものの、「ワタミへの批判や私への誹謗（ひぼう）中傷とか、想像を超える逆風だった」と振り返った。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
朝日新聞デジタル：「沖縄に負担押しつけてはならない」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 安全保障において、日本でできることは日本でやる。当然のことだ。日本でできることを米国に負わせてはいけない。日本全体で分かち合わなければならない負担を沖縄に押しつけてはならない。これも当然のことだ。 私たちは沖縄の思いを誰よりもよく知っている。単に反対を叫ぶのではなく、私たちはどのように沖縄の思いを現実のものとし、普天間（飛行場）の危険性を一日も早く除去するために、沖縄全体の負担を軽くするために、（自民党の候補者が）政権の中に入り、沖縄の思いを最大限に生かす。それが私どもの思いだ。（那覇市内での街頭演説で） 関連記事石破氏「適当と思わない」 八尾空港でのオスプレイ訓練6/29首相、辺野古移設の推進強調「安保は政府の専権事項」6/8（２０１３参院選）自民、辺野古移設明記へ 公約、沖縄県連と対立決定的6/6自民、地方と溝埋まらず 沖縄・福島県連、独自公約を明言5/23
朝日新聞デジタル：「民主党とは違い、約束したことは守る」自民・石破氏 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、私たちは民主党とは違い、約束したことはきちんと守る。米であれ麦であれ、牛肉であれ豚肉であれ、乳製品であれ。守ると言ったものは守る。ただ、高い関税を張って生産調整さえすれば農業はよくなることはない。地域の農業を発展させるためにどうすればいいか。それは単に原材料を作って売るだけではなく、農業から食品産業に変わる、さらに付加価値をつける、生産者がその努力にふさわしいお金を手にする。そういう仕組みに農業全体が変わっていかなければならない。自民党は今までの政策で不十分な点は改める。もっと生産者の手取りが増えるの仕組みを、農業から食品作業へ。そういう考え方のもとさらに改めていく。（北海道釧路市での街頭演説で） 関連記事「日本の農業政策は統制経済」みんな・渡辺代表6/30「企業が金を使わなければ経済は強くならない」石破茂氏6/22自民、参
朝日新聞デジタル：「参院選に勝てば北朝鮮もわかる」 古屋拉致問題相 - 政治
古屋圭司拉致問題相は２５日、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の会合で「参院選に勝って政権が安定すれば、北朝鮮も必ずわかる。この選挙は非常に重要だ」と述べ、日本人拉致問題解決のためにも参院選での勝利が欠かせないとの認識を示した。古屋氏は「安定政権ができれば、世界の（日本を）見る目が変わる」と指摘。そのうえで「安倍晋三首相は北朝鮮に対する厳しいスタンスを維持していく」と強調した。 関連記事（声）危険な国民制御の自民改憲案(5/24)日本の右傾化非難、謝罪要求も 北朝鮮、拉致問題牽制か(5/20)安倍首相「拉致、今後も対話」 解決なければ圧力(5/20)飯島参与、訪朝終え帰国へ「お話しすることできません」(5/18)寺越事件、真相究明求める 家族ら、拉致担当相に(5/18)（声）靖国参拝、大きな国益の損失だ(5/2)１千万人署名「拉致許さぬメッセージ」 古屋拉致問題相(4/26)拉致有識者懇が初
民主党政権で「国民の生活が台無し」 参院自民が検証レポート - MSN産経ニュース
参院自民党は３日、民主党政権の３年間を検証し、事例をもとに問題点を総括したリポートを冊子にまとめた。今後、野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する際には、問責理由としても活用する。 冊子は「民主党政権の検証－迷走の３年間を総括」と題し、（１）民主党政権の根源的問題（２）国民への裏切り（３）不祥事の続出－の３部で構成。中国漁船衝突事件での対応を「わが国の国益に甚大な影響を与える歴史に残る外交失策」と酷評し、その根源的な問題は「絶対的な能力不足」と断じた。 また、子ども手当や高速道路無料化といった衆院選マニフェスト（政権公約）はほとんど実現できず、消費税増税などで「大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている」と強調。鳩山由紀夫元首相の偽装献金問題や菅直人前首相や野田首相の外国人献金問題など首相や閣僚から不祥事が続出していることも指摘した。 冊子は１１００部作成し、同党国会議員や次期衆院
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない――参議院議員・世耕弘成 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない――参議院議員・世耕弘成 - 12/07/12 | 19:10 生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な
民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。財政再建と社会保障制度維持に向け、国民に消費税増税の「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させていることが政権への不信を助長しているのだ。これを好機とみた自民党は「自助」を前面に掲げ、攻勢を強めている。 生活保護急増は、麻生太郎内閣下の平成２１年３月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。２０年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができ、民主党などは激しい「格差社会」批判を展開。通知は逆風に耐えかねての措置だった。 政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の２１年１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護
「９９％真っ黒だ」 自民・石原幹事長、小沢処分解除方針を批判 - MSN産経ニュース
自民党の石原伸晃幹事長は８日午前の記者会見で、民主党が小沢一郎元代表の党員資格停止処分を解除することについて「１０日までに控訴するかを決める前の段階で早々と解除するのは、何を考えているのか。判決文を読めば９９％真っ黒だ」と批判した。
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自民、異例の修正要求 社民・福島氏、国会で「戦争法案」発言：朝日新聞デジタル
【参院選無効判決】「取り消してほしい」と自民・脇参院幹事長 「本質的協議ない」との指摘に立腹 - MSN産経ニュース
安倍自民総裁「原発安全神話、深刻に反省」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【大統領竹島上陸】「自民政権なら行かなかった」 自民・石原氏 - MSN産経ニュース
【民主分裂】石原・自民幹事長、民主党は「脳死ですね」 患者家族の批判招く可能性も - MSN産経ニュース
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com