トランプ氏、金正恩氏に同調 米韓軍事演習に苦言
米首都ワシントンのホワイトハウスで記者らの取材に応じるドナルド・トランプ大統領（2019年8月9日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【8月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長から新たな手紙を受け取ったことを明らかにし、米韓合同軍事演習に反対する金委員長の見解に同意すると述べた。 トランプ大統領は記者団に対し、金委員長から8日、3ページの「とても美しい手紙」を受け取ったと述べ、「とても前向きな内容の手紙だった」と説明。米韓両国が今週開始した合同軍事演習について、「彼（金委員長）は好ましく思っていない」「私も好んだことはない。なぜか？ そのための費用を支払いたくないからだ」と述べた。 北朝鮮政府は、米韓の合同演習を受けた措置として、過去2週間で4回のミサイル試
首相「次は私がキム氏と向き合う」日米首脳が電話会談 | NHKニュース
安倍総理大臣は米朝首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、トランプ大統領が安易な譲歩を行わなかったなどとして全面的に支持する考えを示したうえで、米朝首脳会談で拉致問題を２回にわたって提起したと説明を受けたことを明らかにしました。そして「次は私自身がキム・ジョンウン（金正恩）委員長と向きあわなければいけないと決意している」と述べました。 このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談の結果について報告を受けた。朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していく、トランプ大統領の決断を日本は全面的に支持する」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「日本にとって重要な拉致問題は昨夜の１対１の会談で私の考え方をキム・ジョンウン委員長に伝えていただいたということだ。その後の夕食会でも再び
「太平洋・島サミット」首相 ”南太平洋の秩序守るため支援” | NHKニュース
福島県いわき市で開かれている太平洋・島サミットの首脳会合で、安倍総理大臣は基調演説を行い、法の支配に基づいて南太平洋の秩序を守るための支援を進める考えを示しました。 会合で、安倍総理大臣は基調演説を行い、水産資源の違法な乱獲や無秩序な海底資源開発など海洋環境の悪化が進む一方、行動を律する仕組みは不十分だと指摘しました。 そのうえで、「太平洋でわれわれが昔から持つ権利を国の大小にかかわりなく守ってくれるのが、法の支配だ。法の執行能力を含む、『海を守る』能力の向上に助力を惜しまない」と述べ、南太平洋の秩序を守るための支援を進める考えを示しました。 さらに、島しょ国の持続可能な繁栄の実現に向けて、防災面などのインフラ整備や、３年後の次の会合までに島しょ国の若者５０００人以上の人材育成や交流に取り組むことを明らかにしました。 太平洋・島サミットでは、午後、議論の成果をまとめた首脳宣言が採択されるこ
【浪速風】橋下発言のどこが問題なのか（５月１４日） - MSN産経west
長く産経抄を担当した石井英夫さんは、慰安婦制度を「国家の下半身の問題」と書いた。“軍隊と性”は悩ましく、すねに傷を持たない国などない。「すべての歴史の事象がそうだが、この問題も平和ないまの時点の目ではなく、当時の書割（背景）の中に置き換えて見ることである」 ▼日本維新の会の橋下徹共同代表が「銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と語った。さらに「暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない」と軍による強制連行を否定した。案の定、韓国が反発、国内でも波紋を広げている。 ▼平成５（１９９３）年の河野官房長官談話で、強制連行を裏付ける資料は見つからなかったのに、軍の関与をほのめかした。以来、事あるごとにこの問題が蒸し返される。「意に反して慰安婦にされた方には配慮しなければいけない」が、「違うところは違うと言わなければいけない」。橋下発言のどこが
【嫌われ記者？比護義則が行く】雑誌が１冊も読めない政府の仰天部局とは？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
内閣府職員がマスコミの死活問題にかかわる衝撃情報を教えてくれた。 「岡田克也副総理が進める行政改革の一環として、うちの部局で２０冊近く購読していた雑誌がとうとうゼロになった。全ての官庁に新聞・雑誌が１冊もない日が来るかもしれない」 この部局は岡田氏が所管する内閣府の行政刷新会議事務局で、職員約４０人を有する大所帯だ。今春に雑誌購読を全てやめ、新聞も主要６紙を２セットから１セットに減らした。このため、事務局員は業務で必要な雑誌を読みたいときは図書館に出向いて探したり、他の部局で借りたりしている。また、野田佳彦首相を取材するマスコミ対応を行う首相官邸報道室でも、１０冊以上あった購読雑誌の割り当てが、今ではたった１冊になっている。 岡田氏が定期刊行物の削減を強力に推し進めているのには理由がある。国民に負担を強いる消費税増税法案の成立を目指している手前、税金で賄われる経費を少しでも節約する姿勢をア
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