【主張】山口県副知事辞職 県は異常な慣例断ち切れ
県最高幹部らによる公職にあるまじき行為だ。県や市は自浄作用を発揮し、たまった膿（うみ）を出しきらねばならない。 １０月の衆院選山口３区で当選した林芳正外相の後援会に入るよう勧誘活動をしたとして、山口区検は２４日、小松一彦副知事と山口市幹部２人を公選法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴した。山口簡裁は小松氏に罰金３０万円の略式命令を出した。県警が２３日に同法違反容疑で書類送検していた。 これを受け、小松副知事は辞職したが、当然である。 小松氏は今年４月下旬、林氏支援の目的で後援会会員を募ろうと考え、副知事室で部下の県幹部５人に入会申込書とリーフレットを渡すなどして依頼し、７８人の県職員を勧誘させたとしている。 市幹部２人は、山口３区内にある山口市役所阿東総合支所の支所長と副支所長だ。２人は今年１０月ごろ、部下４人に依頼して、２０人程度の市職員らに対し、林氏の後援会に入るよう勧誘した疑いが
【「国民の憲法」要綱 教育への提言】（３）政治信条は厳に封印 公正で公平な学校へ - MSN産経ニュース
「国民の憲法」要綱は戦後の教育現場にみられたさまざまな混乱に終止符を打つために、国の教育権を明記した。さらに教師自身の政治信条に基づく活動を学校に持ち込んだり、子供たちを巻き添えにしないよう第二〇条２項で公務員の自由および権利が制限されるよう定めた。 《２ 公務員の自由および権利は、行政の中立的運営のため、または地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、法律により制限することができる》 公務員も政治的信条を抱く自由はある。その精神的自由は保障されている。心のなかに宿る信条まで規制はされない。 ただ、公務員は全体の奉仕者だ。濫（みだ）りに自分の支持政党を口外したり、教育の場で行われる政治活動を放置するわけにはいかない。 例えば、反戦思想を信奉する教師が学校で自衛官の子供を教える場面は起こりうる。いくら自由、自分の信念といっても政治信条は厳に封印してくれなければ、不用意に子供の心を傷つけたり、公平公正
【浪速風】橋下発言のどこが問題なのか（５月１４日） - MSN産経west
長く産経抄を担当した石井英夫さんは、慰安婦制度を「国家の下半身の問題」と書いた。“軍隊と性”は悩ましく、すねに傷を持たない国などない。「すべての歴史の事象がそうだが、この問題も平和ないまの時点の目ではなく、当時の書割（背景）の中に置き換えて見ることである」 ▼日本維新の会の橋下徹共同代表が「銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と語った。さらに「暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない」と軍による強制連行を否定した。案の定、韓国が反発、国内でも波紋を広げている。 ▼平成５（１９９３）年の河野官房長官談話で、強制連行を裏付ける資料は見つからなかったのに、軍の関与をほのめかした。以来、事あるごとにこの問題が蒸し返される。「意に反して慰安婦にされた方には配慮しなければいけない」が、「違うところは違うと言わなければいけない」。橋下発言のどこが
“巨大市場”中国を欧米へ明け渡すのか 日本中小企業の今後＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
最近、気になってならないのが、日本の中小企業が今後、中国とどう関わっていくかという問題だ。（フジサンケイビジネスアイ） 最近の中国視察で改めて確認したのは、現地の中国企業は日系企業の力を求めているが、日本人はそのニーズを知らずにいる。しかも、日中関係が揺れる中、多くの日本人は、中国が日本を敵視していると強く思い込んでいるように思える。 先日、中国のある工業団地で行われた式典で、多くの日本企業を招待したものの、集まりは悪かったと聞いた。そして中国側は式典のテーマを「日系自動車部品工業団地」から「国際自動車部品工業団地」に変更を余儀なくされたという。 こうした事態を引き起こしたのは、言うまでもなく、日中関係の先鋭化を招いた尖閣問題がある。 実際、この問題を背景として日中間の経済交流は大きく様変わりし、世界的な不況と板ばさみになった中国は、史上最大の赤字を記録した。日本もまた経済の悪化を招き、企
【Ｔｈｅリーダー】第６部 失敗に学ぶ（６）世界一の原発、みな信じた＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
ユーリー・ガガーリンが初の有人宇宙飛行を成功させ、ドイツにベルリンの壁が建設された１９６１（昭和３６）年。米サンフランシスコの空港に降り立った日本人青年は目を丸くする。 「日本はこんな国と戦争していたのか。勝てるわけがない」 見たこともない広い道路には無数の乗用車が行き交い、日本で普及し始めたばかりのテレビや冷蔵庫は家庭に１台は当たり前。電灯が町並みや家の中をこうこうと照らしていた。 青年は原子力技術を学ぶため、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の研修プログラムを受けるため渡米した若き日の松浦祥次郎（７６）。班目春樹（６４）の２代前の原子力安全委員会委員長を平成１２年から６年間務め、日本の原発開発に黎明期（れいめいき）から身を投じた原発リーダーの一人だ。 昭和３１年の経済白書で「もはや戦後ではない」とうたった日本。が、松浦が目にした米国は、日本と比べものにならないほど豊かだった。 松浦の実
【主張】国語世論調査 手書きの習慣を伝えたい - MSN産経ニュース
文化庁が毎年実施している「国語に関する世論調査」の平成２３年度調査の結果が公表された。 電子メールなどの普及による情報交換手段の多様化が日常生活に与える影響についての質問では、「漢字を正確に書く力が衰えた」とする回答が６６・５％で最多となり、以下、「手紙などをあまり利用しなくなった」「手で字を書くのが面倒くさく感じるようになった」の回答が続いた。 子供でも携帯電話やパソコンなどの情報機器を使う時代だから、このままでは手書きを面倒がる傾向が低年齢層にまで及び、国語能力の低下につながりかねない。教育現場だけでなく家庭でも手書きの効用を見直す必要があろう。 現行の改定常用漢字表では、書き取り練習の重要性を示すとともに、漢字の手書きは視覚、触覚、運動感覚などが複合的にかかわる形で脳を活性化させ、漢字の習得に寄与すると指摘している。 「書く」ことによって言葉遣いにも吟味が加えられ、正しい国語を身につ
【嫌われ記者？比護義則が行く】雑誌が１冊も読めない政府の仰天部局とは？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
内閣府職員がマスコミの死活問題にかかわる衝撃情報を教えてくれた。 「岡田克也副総理が進める行政改革の一環として、うちの部局で２０冊近く購読していた雑誌がとうとうゼロになった。全ての官庁に新聞・雑誌が１冊もない日が来るかもしれない」 この部局は岡田氏が所管する内閣府の行政刷新会議事務局で、職員約４０人を有する大所帯だ。今春に雑誌購読を全てやめ、新聞も主要６紙を２セットから１セットに減らした。このため、事務局員は業務で必要な雑誌を読みたいときは図書館に出向いて探したり、他の部局で借りたりしている。また、野田佳彦首相を取材するマスコミ対応を行う首相官邸報道室でも、１０冊以上あった購読雑誌の割り当てが、今ではたった１冊になっている。 岡田氏が定期刊行物の削減を強力に推し進めているのには理由がある。国民に負担を強いる消費税増税法案の成立を目指している手前、税金で賄われる経費を少しでも節約する姿勢をア
韓国メディアが人身売買めぐって「恥さらし」と日本を大批判 - 政治・社会 - ZAKZAK
「日本の人身売買の実態はカンボジアやインドと同じレベル」、「日本はG8国で唯一、人身売買対策が不十分」－－6月下旬、東亜日報をはじめ韓国の主要新聞に、何ともセンセーショナルな見出しが躍った。 ソウル駐在の日本人ビジネスマンは顔を曇らせる。 「日本は人身売買を野放しにしていて、その最大の被害者が韓国人女性だという内容です。またぞろ強烈な日本批判が飛び出したわけで、現地の日本人の間では、“第2の従軍慰安婦問題”に発展しなければいいんだが、と心配しています」 ことの発端は、去る6月20日に日本のNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」が開いた記者会見だった。参加した記者の一人がいう。 「ここで、アメリカ国務省発表の『人身取引年次報告書2012』に関するセミナーがあり、性的搾取や強制労働に対する日本の実態が指摘されたんです」 同報告書において日本は、12年連続で「人身取引根絶の最低基準
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