緊急時の被ばく線量 上限引き上げ案を審議 NHKニュース
原子力発電所の事故など緊急時の作業員の被ばく線量の上限を、現在の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げることを盛り込んだ法令の改正案について、国の審議会で検討が始まり、委員からは対応に当たる作業員の意思の確認や長期的な健康管理を十分に行うよう求める意見が出されました。 これを踏まえて、被ばく線量の上限を２段階に分け、これまでどおりの１００ミリシーベルトを基本としながら、放射性物質が外部に放出されるおそれがある緊急時には、２５０ミリシーベルトに引き上げるとする法令の改正案が、放射線や被ばく医療の専門家で作る国の審議会に示されました。 改正案では、事前に電力会社から被ばくによる健康影響や被ばくを防ぐ対策について教育を受け、書面で同意した作業員に上限の引き上げが適用されるとしています。 委員から異論は出ませんでしたが、作業員の意思の確認や長期的な健康管理が適切に行われるよう、原子
47NEWS（よんななニュース）
車両認証不正で生産停止のダイハツ、2次・3次下請けメーカーにも補償へ 企業数は5000社超、新潟県内企業への影響は？
原発作業員の緊急被ばく限度引き上げを NHKニュース
原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、作業員の被ばく線量の上限を引き上げるか検討していた厚生労働省の有識者会議は、緊急事態の場合は今の１００ミリシーベルトから最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとした報告書をまとめました。 １７日に取りまとめられた報告書によりますと、原発事故の中でも、周辺住民が被ばくするような重大な事故が起きるなどの緊急事態の場合や、放射線量が高く限度内で作業することが困難な場合は、厚生労働大臣が被ばく線量の上限を最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとしています。 対象者は電力会社の社員など原発の施設の中で事故対応にあたる人のうち同意が得られた人に限定し、放射線を防護する器具などについて事前に訓練を受けさせることを事業者に義務づけるとしています。厚生労働省は報告書をもとに労働安全衛生法の規則の改正を行うことにしています。 原発事故
東芝、カザフと原子炉輸出交渉 世界有数のウラン生産国：朝日新聞デジタル
東芝は、中央アジアのカザフスタンの国営原子力会社と、同国内の原子力発電所に原子炉を納める交渉を進めていることを明らかにした。東芝子会社の米ウェスチングハウスがつくる計画だ。カザフスタンは世界有数の原発燃料のウラン生産国で、２０２０年代に原発を立ち上げるという。 福島第一原発の事故後、日本では新規の原発建設が難しくなっているが、海外への輸出は、政府が成長戦略の柱の一つと位置づけている。東芝は１０年から、日本原子力発電や丸紅の関連会社といっしょに、カザフスタンで原発建設の可能性を探る調査を始めていた。 日本では、東芝のほか、日立製作所、三菱重工業が原子炉を手がけており、いずれも海外輸出に前向きだ。三菱重工業は１３年、フランスの原発会社アレバとの連合で、トルコの原発４基の受注で大筋合意した。日立も２０年代に、リトアニアに原発をつくる計画を進めている。（南日慶子）
東芝 ブルガリアで原発受注へ NHKニュース
大手電機メーカー「東芝」のグループ会社が東ヨーロッパのブルガリアの原子力発電所１基をおよそ５０００億円で受注する見通しとなりました。 ブルガリアの原子力発電所を受注する見通しとなったのは東芝傘下の原子力プラントメーカー、「ウェスティングハウス」です。 関係者によりますと、受注するのはブルガリアで建設が予定されている原子力発電所で、発電規模は１１０万から１２０万キロワット、受注額はおよそ５０００億円になるとみられます。 また、関係者によりますと、ウェスティングハウスは受注に向けて原発を運営するブルガリアの政府系電力会社の関連会社に対して数百億円の出資を検討しているというということです。 大手電機メーカーでは、国内の原発新設が不透明な状況のなか、東芝と日立製作所がそれぞれイギリスで原発を計画している発電会社を買収したほか、日立はリトアニアなどでも受注に向けた交渉を進めていて海外での受注獲得に向
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
朝日新聞デジタル：東電、六ケ所村に２．７億円 経産省「寄付に近い」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東通原発と六ケ所村 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については
在特会が九電本店前にテント設置
坂井貴司です。 転送・転載歓迎。 大変なことになりました。 福岡市の九州電力本店前で、昨年４月２０日から４００日以上にわたって脱原 発を訴え続けてきた「原発とめよう！ 九電本店前ひろば」の隣に、在特会が原 発推進と日本の核武装を訴えるテントを設置するというのです！ 青柳行信さんからの緊急のメールを転載します。 （ここから） 青柳です。６月２０日。 明日から、在特会とのひろば・テントへの新たな攻撃の火ぶたが始まります。 本日、午後４時、 福岡中央署は 私たちが昨年４月２０日から九電本店前に テントを二張り設置して座り込みを続けていた同じ場所を真っ二つに割り、 私たちと在特会にも明日からの道路使用許可申請を認める決定と通知を致しまし た。 在特会と警察権力との一体の排除攻撃を許さない！ 明日、午前１０時からのテント立ち上げに結集よろしくお願いします。 場所：九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2
初動対応に誤りなし…東電事故調が最終報告書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２０日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。 報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員の聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言する社外有識者の検証委員会は最終報告書の妥当性には触れず、２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。 報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年以降、スマ
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柏崎原発再稼働求める請願採択
福島第１原発:国会事故調資料公開 自民党が待った－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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