東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した
朝日新聞デジタル：東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 - 社会
【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１
朝日新聞デジタル：東電、六ケ所村に２．７億円 経産省「寄付に近い」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東通原発と六ケ所村 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については
朝日新聞デジタル：東電、会議ビデオ公開は報道向け限定 放送用は映像加工 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の直後で事故対応に当たる幹部のやりとりを収めたテレビ会議映像の公開方法について、東電の下河辺和彦会長は、当初は報道機関に限定し、閲覧してもらう形にする方針を明らかにした。放送用には、要約版を作るという。 朝日新聞のインタビューに答えた。下河辺氏は「全部ご覧頂かないと、対応への批判が出る。公開と言うより、閲覧という形になる」と、基本的には映像や音声を修正せず、報道機関が閲覧できるようにする。ただ要約版は、社員らのプライバシーに配慮して映像を加工したものになる。 公開時期については「早いにこしたことはないが、２３日に政府の事故調査委員会の最終報告書が出て、東電としても内容を了知した上で、最終的に決める」と述べた。閲覧できる報道機関にフリージャーナリストらを含めるかどうかは、検討中だという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ
「被災者の視点ない」 東電報告書に４市町村長反発（福島民友ニュース）
「被災者の視点ない」 東電報告書に４市町村長反発 東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は３日、南相馬、川俣、浪江、飯舘の４市町村の首長らを訪ねた。首長からは、東電の福島第１原発事故調査報告書に対し被災者への視点がないなどと反発が相次いだ。 事故報告書について南相馬市の桜井勝延市長は「原発が危険という認識に立っておらず怒りを覚える。『責任は東電が負う』とした対応はむなしく感じる」と批判。川俣町の古川道郎町長も「事故報告書は被災者の視点に欠け、東電に責任逃れの体質が残っているのではと疑ってしまう」と指摘。迅速な賠償などの要求書を広瀬社長に提出した。 浪江町での会談では、町が原発事故後の連絡通報が不備だったと告発を視野に回答を求めていることに下河辺会長が「町と締結する連絡通報は十分とはいえなかった」と謝罪。馬場有町長は「不十分でなく全然対応していない。我々の苦しみに対する認識に憤りを感じ
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東電社内調査報告書:福島原発事故で官邸の介入批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２０日、福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。 報告書はＡ４判３５２ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。 また、事故があった１１年３月１１日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」とした。
初動対応に誤りなし…東電事故調が最終報告書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２０日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。 報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員の聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言する社外有識者の検証委員会は最終報告書の妥当性には触れず、２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。 報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年以降、スマ
風の旅人編集長 佐伯剛 on Twitter: "中3の息子が、原発がないと日本の経済がたち行かなくなるよと突然言うので驚いて確認すると、学校の授業に東電の人が来て、原発事故のお詫びとともに、原発のことを、あれこれ説明したという。その授業は、毎年恒例で、発電の仕組みなど、テストにもなるのだという。もちろん、あれだけの事故の後だ"
中3の息子が、原発がないと日本の経済がたち行かなくなるよと突然言うので驚いて確認すると、学校の授業に東電の人が来て、原発事故のお詫びとともに、原発のことを、あれこれ説明したという。その授業は、毎年恒例で、発電の仕組みなど、テストにもなるのだという。もちろん、あれだけの事故の後だ
【国会事故調】 勝俣・東電会長 官邸と部下に責任なすりつけ
勝俣恒久・東電会長。三白眼で相手をにらむ横顔は、いかにも薄情そうだった。＝14日、参院会館。写真：諏訪京撮影＝ 国のエネルギー政策を壟断してきた男は、この日も狡猾だった。東電福島原発の事故原因を究明する『国会事故調』は14日、電力業界のドンだった勝俣恒久・東電会長を参考人聴取した。「知らぬ存ぜぬ」を通す勝俣会長に事故調の追及は決め手を欠いた。 電事連（電気事業連合会）が政府への圧力団体であることは、つとに知られている。ロビー活動を通じて規制を骨抜きにするのである。野村修也委員(弁護士）は、電事連の事実上のリーダーとして勝俣氏が果たしてきた役割を追及した―― 野村：「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、電事連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失が起こりうる”として部下（東電社員）に伝えたのをご存じか？」
東電、国民にしわ寄せ/電気料金値上げを申請
東京電力は１１日、経済産業省に一般家庭向け電気料金の値上げを申請しました。値上げ幅は平均１０・２８％で、７月からの実施を目指しています。 家庭向けの電気料金値上げには経済産業相の認可が必要です。燃料費の変動に応じて料金を調整する制度はありますが、国の認可が必要な電気事業法に基づく値上げは１９８０年以来３２年ぶりです。 枝野幸男経産相は閣議後記者会見で、電気料金の値上げを審査する専門委員会を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に設置すると発表しました。「厳しい視点、国民目線で、専門的な知見を持って査定を行う」と強調しました。１５日に電気料金審査専門委員会の初会合を開き、値上げに関する審査手続きに入ります。初会合には、自治体、消費者団体、中小企業団体の関係者らが参加します。 ６月上旬には公聴会を開き、一般からの意見を募ります。最終的には、国民生活に影響が大きい公共料金の値上げを審査する
福島第１原発：９１年事故でも非常用電源起動できない状態 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は４日、福島第１原発のタービン建屋地下で９１年１０月に起きた非常用電源部屋の浸水事故について、非常用電源は起動できない状況だったと発表した。昨年末の発表では非常用電源は機能していたとしていたが、当時の報告書を詳細に分析し、訂正した。 東日本大震災に伴う津波で浸水し、非常用電源が起動できなかったことが今回の事故の一因になった。２０年前は外部電源が機能していたとはいえ、当時の経験を教訓にできなかったことになる。 東電によると、配管が腐食したために中を流れる原子炉の冷却用海水が毎時２０立方メートル漏出。部屋にあふれて非常用発電機と配電盤が約６０センチの深さで冠水した。報告書にあった電気抵抗データなどから起動できない状態だったことが判明したという。 東電は「地下の方が耐震性が優れているので置いた」と説明した。【比嘉洋】
破綻状態の東電社員にボーナス支給は考えられぬとの意見出る
原発事故では多くの国民が郷里を追われ、住居や生活の基盤、家族の団欒さえ奪われた。依然として原発への不安がこの国を覆っている。にもかかわらず、東京電力の経営陣には反省のカケラもなく、今も独占企業の権力を振りかざす。 西澤俊夫・社長はこういってのけた。 「料金値上げは事業者としての義務というか、権利だ」 東電はこの4月から事業者向け電力料金の平均17％値上げを決め、家庭向け料金も10％程度の値上げを申請する構えだ。生活や産業に欠かせない電力供給を独占しながら、「値上げが嫌なら使うな」と臆面もなく恫喝する。 この企業が原発事故の後もいかに放漫経営を続けているかの実態を知れば、国民は黙ってはいられないはずである。 事故後、社員の給与・ボーナス合わせて2割カットを実施し、ボーナス支給額を夏冬合計で約77万円（組合員平均）に減額したことで“われわれも痛みを受け入れている”といわんばかりだが、元経産官僚
【主張】東電料金値上げ 原発を活用し圧縮めざせ - MSN産経ニュース
東京電力が来年４月から工場や事務所など事業者向けの電気料金を引き上げる、と発表した。原発の相次ぐ停止で稼働を高めた、火力発電所の燃料費の増加分を値上げで一部賄うのだという。 電力の安定供給のためにも一定の値上げはやむを得ないが、リストラに取り組むなど、値上げ圧縮への企業努力が欠かせない。 再稼働がなければ、来春には国内全ての原発が運転停止に追い込まれ、他の電力会社も追随値上げすることになる。野田佳彦首相は企業の国際競争力を損なわないためにも、安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべきだ。 電気料金体系は電力会社と大口需要家が契約する「自由化部門」と、家庭など小口契約の「規制部門」に分けられる。今回の値上げは政府認可の不要な自由化部門が対象で、２割前後の値上げを検討しているようだ。事業者向けの本格値上げは３２年ぶりという。 東電は原発停止に伴い、休止していた火力発電所の運転再開などで電力供給を
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処分場再選定の決議案提出へ - NHK千葉県のニュース