年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で | NHKニュース
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
自民改憲案第24条は「家族の問題は家族だけで解決してね。国は保護しないよ」、「結婚する相手や住居を選ぶ自由は無いよ」というトンデモ内容だった。
まとめ NHK日曜討論で自民党・高村副総裁が『公共の福祉と公共の秩序は同じ』と嘘をつく。 2016年4月3日のNHK日曜討論で起きました。その反応まとめです。 28759 pv 1167 52 users 3012 安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」 14:55～ https://www.youtube.com/watch?v=BrxAi30Szpw 稲田朋美 政務調査会長 「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃんくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、同義大国を目指す資格があるんです。」 https://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM&feature=youtu.be 日本国憲法 第24条
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
自公 対案を丁寧に審議も来週の通過目指す NHKニュース
自民・公明両党の幹事長らが会談し、安全保障関連法案を巡って民主党と維新の党の対案などの審議も丁寧に進める一方、今月１６日にも衆議院通過を目指す方針は維持しながら野党側の出方を見極めていくことで一致しました。 この中で、自民党の谷垣幹事長は安全保障関連法案を巡る民主党と維新の党の対案などについて「丁寧、かつ積極的に審議を進めていきたい」と述べ、衆議院の特別委員会で申し合わせている曜日以外にも連日質疑を行い、十分な審議時間を確保していく方針を確認しました。 一方で法案の審議時間が今週いっぱいで１００時間を超える見通しとなっていることを踏まえ、来週１５日に委員会で採決を行い、翌１６日にも衆議院通過を目指す方針は維持しながら野党側の出方を見極めていくことで一致しました。 会談のあと、自民党の佐藤国会対策委員長は、記者団に対し、「与党の方針は全くぶれていない」と述べ、今月１６日にも衆議院通過を図りた
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
国会の会期 ９月２７日まで９５日間延長の方針 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は、党の役員会で、２４日に会期末を迎える今の国会の会期について、安全保障関連法案を確実に成立させるため、９月２７日まで９５日間延長する方針を明らかにしました。
大学に「自民サークル」 若年層獲得狙い提案も反発懸念 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
大学に「自民サークル」 若年層獲得狙い提案も反発懸念 自民党青年局は１７日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法成立を受け、党の政策に理解を求めるため、各大学に「自民党サークル」を設けることを柱とする対策をまとめた。若年層の支持獲得が狙いだが、大学に政党が関与しすぎれば反発も出そうだ。 青年局などによると、党所属議員が卒業した大学やＯＢ、現役学生に働き掛け、サークルの設置を促す。学内で党員獲得も図る考えだ。議員には、新たに有権者となる大学生らと積極的に交流するよう要請する。 党は３～４月に各都道府県連に対し「学生部」の設置と、学生組織の運営などを担う「学生担当役員」の新設を指示した。 谷垣禎一幹事長は１７日、若年層の支持獲得について「党内の議論を聞きながら前に進めたい」と記者団に述べた。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
国民の声を「無責任な批判」/自民党大会 安倍首相が演説
自民党は８日、東京都内で党大会を開き、「改憲原案の作成」や改憲に向けた「国民運動の推進」など、明文改憲を前面に打ち出した運動方針を採択しました。 安倍晋三首相（党総裁）は演説で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制整備をめぐり、「戦争に巻き込まれる、徴兵制が始まるとの無責任な批判もある」と発言。「立党６０年を迎えた自民党の誇りは常に強い責任感を持ち、こうした無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然とやりとげてきたことだ」と述べました。国民の声に耳を傾けず「海外で戦争する国」づくりを強行する姿勢を示したものです。 また、４月のいっせい地方選での必勝を呼びかけました。 来賓の山口那津男・公明党代表は、自公連立政権について「互いの持ち味を生かし、国民の幅広い民意を受け止め、粘り強く合意に至らしめることができるという大事な意義を持っている」と述べ、安保法制協議への「国民
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ - 産経ニュース
自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
自民総裁任期延長論が浮上 「２期６年を３期９年に」…首相、五輪・改憲へ道（1/2ページ）
連続で２期６年までとなっている自民党総裁の任期を「３期９年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相（総裁）の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成３０年９月まで。首相が招致に成功した２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。 昨年１２月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年９月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は１日、総裁選不出馬を示唆した。 ２８年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である３分の２以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。 総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。 首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『
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自民党本部に「託児ルーム」：時事ドットコム
「みそぎは済んだ」甘利氏を自民党四役に起用へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京新聞:自民長崎「３人以上出産を」県連会長発言巡り 抗議の女性県議、役職再任されず:社会(TOKYO Web)
自民：甘利氏、党総務就任 金銭授受問題から復帰 | 毎日新聞
東京新聞:改憲、議員任期延長案が浮上 自民、参院選後論議で優先:政治(TOKYO Web)
ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞
自民党：若手勉強会、安保法案で報道批判続出 - 毎日新聞
自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 - 毎日新聞