東京新聞:就学や予防接種「不可」 不法滞在者に一部自治体:政治(TOKYO Web)在日外国人を新たに住民票に載せる改正住民基本台帳法などの７月施行後、一部の自治体が、住民登録されない不法滞在者に対し、これまで行っていた就学や予防接種といった行政サービスを提供しない意向を示していることが２３日、市民団体の調査で分かった。 政府は人道的見地から従来、在留期間が過ぎているなどの不法滞在者にもこうしたサービスを認めており、改正法施行後も継続する方針だが、それが自治体に浸透していない実態が浮き彫りになった。市区町村窓口などで混乱も予想される。 調査は「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」が１００自治体に質問を送り、７２自治体から回答を得た。
