産経新聞、Colabo巡る架空発言を掲載 仁藤夢乃代表の抗議受け謝罪「該当部分を削除した」
産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
産経大阪本社に立ち入り検査＝高額景品で新聞契約－府消費生活センター：時事ドットコム
産経大阪本社に立ち入り検査＝高額景品で新聞契約－府消費生活センター 2019年02月14日11時54分 産経新聞の販売店が高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたのは景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが同法に基づき、産経新聞大阪本社（大阪市浪速区）を立ち入り検査していたことが１４日、分かった。 東京新聞反論に違和感＝菅官房長官 関係者によると、大阪府内にある産経新聞の販売店は、高額な景品と引き換えに１人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。解約を申し出たところ、高額な解約金を求められたとして、府などに苦情が寄せられていたという。 景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じており、これまで府は販売店に改善を指導していた。
【正論】「加計」批判にみる危うさ 「証拠主義」無視など「礼節の欠如」が日本にも生じている 東洋大学教授・竹中平蔵（1/4ページ）
≪深刻になった「礼節の欠如」≫ アメリカのコミュニケーション会社ウェーバー・シャンドウィック社などが、面白い調査を行っている。キーワードはシビリティ（ｃｉｖｉｌｉｔｙ）、すなわち「節度、礼節」である。 昨年の調査結果によると、アメリカ人の９５％は ｃｉｖｉｌｉｔｙ に問題があると認識しており、７４％がここ数年で ｃｉｖｉｌｉｔｙ が低下したことを指摘している。そして政策に関する問題で、全体の７６％の人々が、 ｉｎｃｉｖｉｌｉｔｙ（礼節の欠如）が有効な政策論議を妨害していると認識している。 言うまでもなくこれは、トランプ政権の誕生と結びついている。トランプ流のツイッターでの一方的で扇動的な発言には、エビデンス（証拠）に基づき政策を真摯（しんし）に議論する姿勢が欠如している。 また、相手の主張に耳を貸しつつ建設的な議論をするという基本的なマナー（礼節）が見られない。しかしこうした姿勢が、今の社
【悲報】まとめサイト産経新聞による「日本」を海外に発信する英語サイト「JAPAN Forward」がやっぱり酷いことに | Buzzap！
デマやヘイトを平気で垂れ流すことから全国紙としての信用を大きく失い、「まとめサイト・産経ニュース」とまで揶揄される産経新聞が本格始動させた英語サイトが、いきなり酷いことになっています。詳細は以下から。 産経新聞の記事を中心に英語で発信する新しいニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」が6月1日に正式にスタートしたことが報じられましたが、大方の予想に反することなく、極めて恥ずかしいことになっています。 「日本」を発信する英語サイト ジャパンフォワード本格始動 - 産経ニュース 産経新聞といえばアパルトヘイトを肯定する曾野綾子のコラムを掲載したり、都知事選の際にネットのデマを裏も取らずに拡散するなど、報道機関としてあるまじき行為が続いており、反省の色もないことでおなじみのメディア。 そんな産経新聞が英語で何を発信するのでしょうか？記事によると「北朝鮮による拉致や歴史認識の問題、
問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JP - BNニュース
問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JPBellaDec, 13, 2016newsComments Off on 問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JP ASKA容疑者が逮捕直前に自宅へ戻る際、利用していたタクシーの車内映像がテレビで放送され問題になっている件で、映像がテレビ局に渡った経緯を東京交通新聞が報じています。 これは東京交通新聞が12月12日号で伝えているもので、映像を入手したのがフジテレビによる執拗な要求の末であったことが明らかにされています。 同紙によると11月28日の18:30頃ASKA容疑者を自宅まで乗せたタクシーはその直後とも言っていい19時にフジテレビから車両の配車予約が入り、その後9時間半に渡ってフジテレ
「安保法制必要が7割」はインチキだった！ 産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」 9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。 共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？ これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。 〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース） 〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉（FNN） どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみる
エラーページ - 産経ニュース
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【主張】原発のトイレ 解決は今の世代の責務だ（1/2ページ）
「トイレなきマンション」と批判される原子力発電の汚名返上に向けて国が決意を固めた。 原子炉で燃やし終えたウラン燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物を、地下深くに埋める最終処分（地層処分）について、前向きの変更を加えた新たな基本方針が閣議決定されたことを評価したい。 最も注目される変更は、液体状の高レベル放射性廃棄物をガラス固化体に加工して埋める処分場の候補地探しに、国も参画するようにした点だ。 火山や活断層が近くにないなどの基準を満たす「科学的有望地」を国が示し、有望地内に存在する複数の自治体に処分場建設のための調査協力を打診する。 処分場の受け入れ先探しは、平成１４年から原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による「公募方式」で行われてきたが、成果は上がらないまま歳月のみが過ぎた。市町村から誘致の手が挙がるのを待つのが公募方式だ。 福島事故が起きたことで、処分場探しの難度が増したため、国
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
産経新聞社員「発行部数水増し、原発賛成はカネになるから!?」 - ライブドアニュース
朝刊発行部数は、大手全国紙5紙の中で最下位となる160万部であり、たびたび経営不振がささやかれ、業績不振で2009年には大規模なリストラも行われた産経新聞（以下、産経）。産経は、フジテレビなどを傘下に持つフジサンケイグループに所属する新聞社であり、「モノを言う新聞」というキャッチフレーズを掲げ、堂々と「原発推進」「閣僚の靖国参拝賛成」を唱えるなど、いわゆる“保守派メディア”として大手紙の中でも“ユニーク”な面が目立つ。 そんな産経新聞元社員・A氏に、大手紙最下位の悲しい社内事情、発行部数の水増し疑惑、そして保守路線をとる本当の理由について聞いた。 ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか？ A氏 ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。要はお金が欲しいから（笑）。部数はまったく伸
【日曜に書く】論説委員・石川水穂 封じられた 集団(手榴弾)自決の真実 - MSN産経ニュース
◆琉球新報が敗訴 先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。 沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に１０５万円の支払いを命じた。 集団自決は昭和２０年３月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約５００人の住民が手榴弾（しゅりゅうだん）などで自決した事件である。「鉄の暴風」（昭和２５年、沖縄タイムス社）では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。 「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成１９年５月下旬だ。集団自決が日本軍の命令（強制）だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
【西論】生活保護費でパチンコ…論外。条例より弱者にNOを 編集委員・安本寿久（1/4ページ） - MSN産経west
「ささやかな楽しみ」税金泥棒だ！ 甘やかした新聞・テレビ 阪神競馬場の室内メーンスタンドの中央部、掲示板前の「一等席」はシニア席になっている。６５歳以上の人たちだけの席である。 ゴール直前のスリルを味わうなら、ここが一番なので、私は空いている限り、この近くに席を取る。自然、高齢者たちの会話が耳に入ってくる。 「今日も１万（円）負けた。武（豊）も神通力がなくなったな」 「今日はあかんわ。明日や明日や」 これは男同士の会話。なかなか粋な老カップルもおり、こんな話をしている。 「競馬はええなあ。１万あったら１日遊べるわ」 「そうやな。パチンコだとすぐに、のうなるしな」 高齢者たちの１日の軍資金は１万円というのが相場のようだし、土日はいずれも競馬場通い、それ以外はパチンコへというギャンブル好きも少なくないようだ。もちろん個人差はあるだろうが、日本の高齢者はおしなべて、恵まれていると思う情景である。
【主張】入試の偏向設問 早大は出題意図を明かせ - MSN産経ニュース
早稲田大学の入学試験で、学校行事の国歌斉唱における教員の不起立訴訟が取り上げられ、起立命令を暗に批判する問題文が出題されていた。 最高裁判例で起立しない教員への職務命令は合憲とされている。極めて不適切な設問と言うほかない。受験生に与えた不安や戸惑いも小さくはない。大学側は事の重大性をしっかり認識し、出題意図を明確にするなど説明責任を果たさなければならない。こうした設問については採点対象から除外することも検討すべきだ。 問題となったのは今月１５日実施の法学部入試の「政治・経済」で、約５００人が選択した。 問題文は「起立しない教員を処分する措置の合憲性が裁判で争われている。何が問題なのか」などと記載し、「やはり、教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 設問では「裁判で争われている東京都の場合、不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」として、校長、教育委員会、知事など
北、遺骨で外貨稼ぎ 返還費狙い対日工作 米から２２億円＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮に残る日本人の遺骨について北朝鮮が昨年７月、外貨獲得手段とみなし、返還交渉を進めるよう内部決定していたことが１日、６カ国協議筋などへの取材で分かった。遺骨返還では朝鮮戦争に参戦した米、英、オーストラリア、トルコとも交渉し、２０億円超に相当する資金が北に渡ったとされる。日本側にも「邦人墓地」を公開するなどしてきたが、背後には金正恩（キム・ジョンウン）第１書記直轄の工作機関の指令があったという。人道を盾にした外貨獲得工作の実態が浮かび上がった。（桜井紀雄） ◇ 北朝鮮に残る遺骨をめぐっては、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で行方不明になった米兵について９３年に米朝が遺骨収集を行うことで合意、約２２０柱が米に送還された。収集費用などとして約２８００万ドル（約２２億円）が北朝鮮に渡ったとされ、国際社会から経済制裁を科されている北朝鮮が「遺骨はカネになる」と判断
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産経ニュース on Twitter: "スリランカ女性の死 https://t.co/dF8Ns22zbL この悲劇を、ことさら政治問題化させ、あわよくば“名を上げよう”としとるように見えるのはワシの勘ぐりか？ 「強制連行された従軍慰安婦」なる女性らに“寄り添って”国… https://t.co/jislN6sUMu"
テレ朝記者「セクハラ告発」に舌打ちしたオンナ記者もきっといる
Expired
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🖊おくあき まさお📝一本気の むかし記者📸 on Twitter: "まったく同じ街頭演説の写真だが、産経はわざと横から撮って、抗議する市民の姿が写り込まないようにした写真を使っている。このやり方は、産経が最も嫌っている中国や北朝鮮と同じだ。産経は記事でも抗議に触れていない。 左が朝日。右が産経。 http://t.co/4c8xmeHEFG"