ウナギ激減 日本が資源保護を主導したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再
東大秋入学構想 問題提起は時期尚早だったか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東大秋入学構想 問題提起は時期尚早だったか（7月18日付・読売社説） 東京大学が、海外で主流となっている秋入学への移行を当面、見送ることになった。 当初の構想から大幅に後退した。ただ、秋入学実現に向けた議論は、今後も続けるべきだろう。 従来の春入学・春卒業を前提にした国家試験などの日程が変わる見通しが立たない。春に合格してから秋に入学するまでの期間（ギャップターム）の活用法や、保護者の負担などについても、議論が深まらなかった。 東大の浜田純一学長は「社会の環境が整わない中で、入学時期だけを変えるのは無謀だと考えた」と、見送りの理由を語った。 他大学に同調する動きが広がらなかった。東大内部にさえ時期尚早との慎重論が少なくない。こうしたことも影響したようだ。 東大が秋入学構想を打ち出した背景には、現状のままでは、厳しさを増す国際的な大学間競争に取り残されてしまうという強い危機感があった。 東大
シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を（5月21日付・読売社説） 「シェールガス革命」に沸いている米国が、割安な天然ガスの日本向け輸出に道を開く。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、ほとんどの原発が停止し、火力発電に依存する日本にとって、調達先を多様化する重要な一歩である。 米エネルギー省は、中部電力と大阪ガスが参画するテキサス州の企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業を認可した。地中深くの岩盤から採掘したシェールガスなどをＬＮＧに加工して輸出する。 中部電力と大阪ガスは、このプロジェクトで２０１７年から両社合わせて最大年４４０万トンを輸出する計画という。日本のＬＮＧ輸入量の５％にも相当する。 米国は原則、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本などへのＬＮＧ輸出を規制していた。 しかし、例外的に対日輸出を初めて認めた意義は大きい。シェールガス革命で生産が飛躍的に増大して需給見通しが緩
東京五輪「賛成」８３％に上昇…読売世論調査 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社のスポーツに関する全国世論調査（２月２３～２４日、面接方式）で、２０２０年夏季五輪の東京での開催に「賛成」と答えた人は８３％に達し、昨年１月調査の７２％から大幅に上昇した。 「賛成」は、１６年夏季五輪についての質問を含めた過去５回の調査での数値を上回り、最高となった。招致実現に向けた積極的なＰＲ活動などが影響したようだ。「反対」は１２％（昨年２２％）に下がった。 開催に賛成する人にその理由を複数回答で聞くと、「経済効果が期待できる」が７３％でトップとなり、「スポーツ振興につながる」３７％、「東日本大震災からの復興をアピールできる」３６％などが続いた。 ２日に開幕するワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に「関心がある」とする人は６５％で、前回大会前の０９年調査の６６％と同水準だった。見るのが好きなスポーツ（複数回答）は、「プロ野球」が４６％で１９年連続のトップ。好きなプロ野
新潟県知事選 柏崎再稼動に向き合う契機に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県知事選 柏崎再稼動に向き合う契機に（10月22日付・読売社説） 東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県で、泉田裕彦知事が３選を果たした。 これを機に、いかに柏崎刈羽原発の再稼働の環境を整えるかが、政府と県、東電に問われている。日本全体のエネルギー政策や経済問題にも大きく影響を及ぼす問題だからだ。 知事選では民主、自民など与野党５党相乗りの現職・泉田氏が、「廃炉」「原発ゼロ」を掲げる共産党候補ら２人を破った。 泉田氏は、柏崎刈羽原発の即時廃炉に反対し、「見切り発車的な運転再開議論は行わない」と公約した。選挙戦では、再稼働議論の前に福島原発事故の徹底的な検証が必要だ、と主張した。 泉田氏は、新潟県独自の事故検証作業を始めている。県民の安全に責任を負う知事として、事故の再発防止に万全を尽くそうとする姿勢は理解できる。 だが、原発の安全性を判断する権限と専門的知見を持つのは、政府の原子力
首都高速道路 東京再生につながる改修を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都高速道路 東京再生につながる改修を（10月7日付・読売社説） 老朽化が進む首都高速道路の大規模改修をどう進めるか。首都圏の防災や再開発、流通網にも影響する重要な課題だ。 国土交通省の有識者会議が、都心環状線の地下移設やルート変更などを柱とする提言をまとめた。単なる設備更新にとどまらず、首都高の抜本再生を求めた点は理解できる。 国交省は東京都や首都高会社と具体策の検討に入ってほしい。 １都３県にまたがる首都高は、日本経済を支える大動脈だ。しかし、最初の区間が開通してから今年で５０年を迎え、総延長３００キロのうち３割は完成後４０年以上が経過した。補修が必要な損傷箇所は１０万近く、７年間で３倍に増えた。応急処置も限界だ。 東京五輪に間に合わせるため、用地買収が不要な道路や水路の上の空間を利用した結果、全体の９５％が高架橋やトンネルという世界でも特異な道路となっている。 有識者会議が都心環状線
オスプレイ配備 政府は安全性の説明を尽くせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オスプレイ配備 政府は安全性の説明を尽くせ（7月11日付・読売社説） 米軍新型輸送機の安全性については、冷静に評価し、議論することが肝要である。 玄葉外相がクリントン米国務長官と会談し、海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの日本配備に関連して、今年発生した２件の墜落事故の原因の情報提供を要請した。 クリントン長官は、「安全性について調査を徹底的に行い、結果を日本と共有する」と約束するとともに、日本配備の方針は変更しない考えを表明した。 日本への情報提供に前向きな米側の姿勢は評価できる。政府は、専門家の訪米などを通じて情報を収集し、吟味する必要がある。 ４月のモロッコにおけるＭＶ２２の墜落事故に続き、６月中旬には米フロリダ州で訓練中の空軍の同型機ＣＶ２２が墜落した。 配備先の沖縄県宜野湾市の普天間飛行場や、一時駐機先である山口県岩国市の岩国基地の関係自治体は、安全性を懸念し、配備や駐機に反
国会事故調報告 「人災」防ぐ危機管理体制を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会事故調報告 「人災」防ぐ危機管理体制を（7月6日付・読売社説） 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が、報告書で「事故は自然災害ではなく人災」と結論づけた。 政府と東電は、厳しく受け止めるべきだ。重大事故は起こらないという「安全神話」と決別し、原発の安全性向上に全力を挙げねばならない。 報告書によれば、津波による全電源喪失で炉心損傷に至る恐れがあることは、規制当局も東電も事前に認識していた。こうした過酷事故への対策は、米国などではすでに取り組まれていた。 だが、規制当局が東電に「骨抜き」にされ、「意図的な先送り、不作為」により十分な安全対策が取られなかったと明記した。 東電が津波の規模を想定外としていることについても、「責任回避のための方便」としている。 適切な手立てを講じていれば、深刻な事故は防げたはずだ。人災と判断されても仕方がない。 事故後の政府と東電の対応で焦点となって
民主党分裂へ 首相は早期に体制を立て直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党分裂へ 首相は早期に体制を立て直せ（7月1日付・読売社説） 「３党合意を修正することはあり得ない」。野田首相が明言した。 首相は、相変わらず身勝手な主張を繰り返す小沢一郎元代表らと一刻も早く決別し、民主党の体制を立て直さなければならない。 首相が読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、民主、自民、公明の修正合意で衆院を通過した社会保障・税一体改革関連法案について、「３党で作ったものは責任を持って参院で審議し、通すということだ」と強調した。 小沢氏は、法案採決で反対した後も「消費増税を阻止できるよう努力したい」と語っている。首相がこうした発言を明確に否定したのは当然である。 民主党内では、小沢氏と輿石幹事長が３度も会談し、何らかの形で事態打開を図っているため、造反議員が党内にとどまりながら国会の会派は別にする「会派離脱」案などが取り沙汰されていた。 これに対しても首相は、「あり得ない」
小沢氏「説明責任果たさず」８７％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は、民主党の小沢一郎元代表への無罪判決を受けて、２６～２７日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 小沢元代表が自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題で、国民に説明責任を果たしていないと思う人は８７％に上った。民主党が元代表の党員資格停止処分を「見直すべきだ」と答えた人は５１％で、「見直す必要はない」も３６％あった。 政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合、政治家本人の責任を厳しく問えるよう、政治資金規正法を「改正すべきだ」との回答は８６％を占めた。検察が不起訴にした事件を、検察審査会の判断で強制起訴できる仕組みを評価する人は７３％に達している。 一方、参院で問責決議を受けた閣僚が辞任しない場合でも、野党が国会審議に応じるべきだとする人は７２％に上った。問責を受けた田中防衛相が「辞任すべきだ」は５９％、前田国土交通相については５２％だった。
「衛星」発射失敗 強固な北朝鮮包囲網の構築を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「衛星」発射失敗 強固な北朝鮮包囲網の構築を（4月14日付・読売社説） ３代にわたる権力継承完成と金日成主席生誕１００年の祝砲のはずが、政権の威信を失墜させる結果に終わった。 北朝鮮が、国際社会の警告を無視して、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を強行した。 しかし、発射直後に爆発し、破片が黄海に落下した。米国防総省は、２００９年４月と同様の「テポドン２」改良型とみている。 ◆追求すべき安保理決議◆ 失敗はしたものの、「弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射」も北朝鮮に禁じた国連安全保障理事会決議への明らかな違反だ。決議を愚弄する北朝鮮の行為は、決して看過できない。 食糧支援と引き換えに長距離ミサイル発射の一時停止などを約束した２月の米朝合意は反古(ほご)同然となった。国際社会は、ウラン濃縮活動を含む核開発の中止を引き続き追求しなければならない。 日米など主要８か国（Ｇ８）外相会議が
北ミサイル日本落下、２段目切り離しの成否カギ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
専門家の間では「かなり低い」との見解が多いが、防衛省では「万が一に備え、万全を期して臨む」としている。 ８日に公開された北朝鮮のミサイルは、２００９年に発射されたテポドン２と形状はほぼ同じ。北朝鮮の予告通りなら、１段目のブースター（噴射装置）は黄海上、２段目はフィリピン・ルソン島沖に落下する見通しだ。 ０９年当時、安全保障担当として首相官邸で対応した柳沢協二・元内閣官房副長官補は「日本の領土、領海に落下する可能性があるのは、２段目の切り離しに失敗し、予定より手前で落下したとき」と指摘するが、「失敗とされる０９年のときも、２段目の切り離しには成功した。技術的に進歩していれば２段目の切り離しが失敗する可能性はほとんどない」とみている。
東電全原発停止 信頼回復にタガを締め直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電全原発停止 信頼回復にタガを締め直せ（3月27日付・読売社説） 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６号機（新潟県）が定期検査に入り、東電の原発すべてが運転を停止した。 検査を終えた原発を再稼働できないまま猛暑の夏を迎えると、東電管内は最大１３％の電力不足に陥る見込みだ。 発電機の増設など緊急対策も追いつかず、企業と家庭は大幅な節電を求められるだろう。 原発の代わりに運転する火力発電所の燃料費は、東電だけで年８０００億円増え、その影響で電気料金の値上げも避けがたい。 突然の停電など不測の事態を防ぐため、安全を確認できた原発の再稼働が必要だ。東電は再稼働や値上げ、節電について、誠実に理解を求めなければならない。 ところが、肝心の東電が不手際を連発し、国民の不評をかっているのは問題である。 東電が、柏崎刈羽原発で行ったストレステスト（耐性検査）の報告書は、計２３９か所もミスがあり、枝野経済産業相
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日本、地元で屈辱的７連敗…女子ゴルフ韓国席巻 : ゴルフ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）