自民党の石原幹事長は26日午前、民主党の小沢一郎元代表の無罪判決に関し、「秘書も逮捕されており、政治的・道義的責任は重い。(小沢元代表が)国会に出てきて説明責任を果たすよう求めていく」と述べた。 小沢元代表が反対している消費税率引き上げ関連法案の国会審議への影響については、「大きな影響があると思う。民主党が党内をまとめるのが重要で、(党内対立を)整理するのは与党の責任だ」と指摘した。
24日、原子力発電所の安全性に関する8提案を政府に申し入れた橋下徹大阪市長は、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働方針を巡り、藤村官房長官に対し、政権批判を繰り広げた。 藤村長官との会談は午前10時45分から官邸で始まった。冒頭、橋下市長が「時間をいただき、感謝している」と切り出して和やかな雰囲気だったが、報道陣が退出した後、一転した。 出席者によると、橋下市長が「(科学的知見がないまま)政権が安全宣言をしたことは絶対におかしい」と強い調子で懸念を伝えた。藤村長官は「ストレステスト(耐性検査)の1次評価を含めて、再稼働を進めていく」と、政府方針を堅持することを説明したという。10分間の会談予定は25分間に延びたが、両者の溝は埋まらなかった。 橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた。
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」(座長・世耕弘成参院議員)がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10%引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。 生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。 【関連記事】 生活保護、208万人超=昨年12月、6カ月連続最多更新−厚労省 2%のインフレ目標導入=自民が「政策ビジョン」 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日)
消費税増税への動きが、いよいよ加速している。民主党政権は2月中旬、消費税率の引き上げを柱とした「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定し、国会に関連法案を提出する見通しだ。それに対して自民党は、これまでの事前協議において、増税に関わる様々な課題を指摘し続け、合意を拒んできた。与党内からも反対意見が噴出するなか、不退転の決意で増税に臨む野田佳彦首相と、それを牽制する谷垣禎一総裁。与野党の協議は平行線を辿っている。自民党が指摘する消費税増税の「真の課題」とは何か。今後、民主党と足並みを揃える可能性はあるのか。谷垣総裁に本音を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集長 原英次郎、撮影/宇佐見利明) ――民主党政権は2月中旬、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げることを柱とした「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定しました。そして、今国会において消費税率引き上
印刷 関連トピックス菅直人参議院選挙原子力発電所野田佳彦 自民党の溝手顕正参院幹事長は28日の記者会見で、原発事故対応にあたった菅直人前首相を「後進国なら死刑」と切り捨てる一方、自民党幹部も「歯がゆい」などと激しく批判した。 溝手氏は民間の「福島原発事故独立検証委員会」が菅氏を批判する報告書をまとめたことに触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話になりかねない大変な話」と指摘。29日に野田佳彦首相との党首討論に臨む谷垣禎一総裁については「(首相と)ディベート技術の差はかなりある。谷垣さんは純情。歯がゆいが、そういう男」。テレビ番組で「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相も「過去の人。一生懸命リハビリ中で、主導権を取ろうと発言するのだろう」と酷評した。(今野忍) 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら国民視点見失った党首討論野田首相、初の党首討論 T
自民党の谷垣禎一総裁は28日の役員会で、東京電力福島第1原発事故をめぐり、菅直人前首相と首相官邸中枢の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指摘した「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)の報告書について「人災の様相もでてきた」と述べ、菅氏ら事故当時の政府の初動対応を批判した。大島理森副総裁も役員会で「菅氏の責任がいかに大きかったかが分かる」と指摘した。
南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。 中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲(わいきょく)」と強い不満を表明した。 歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。 問題にされたのは河村市長が20日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。 河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。 断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。 しかし、藤村修官房長官は「非
文芸評論家、小林秀雄のエッセー『栗の樹』によれば、小林の夫人は子供のころ「人通りまれな一里余りの道」を毎日歩いて小学校に通っていた。4キロほどの道程である。中途に栗の大木があり、そこまで来て「あと半分」と思ったのだそうだ。恐らく大正のころだろう。 ▼前にも書いたこの話を思い出したのは、東京の児童・生徒が1日に歩く「歩数」のニュースがあったからだ。都教委が小中高生たちに歩数計を配って調べたところ、平均1万445歩だったという。どの学年も男子より女子の方が少なかったそうだ。 ▼全国でも初めての調査だから、以前と比べどうなのかは不明である。だが時代とともに減ってきているのは間違いないだろう。小林夫人のように学校まで往復8キロを歩く所など、めったにない。塾や習い事に追われ、隣町まで歩いて遊びにいく姿は見られなくなってしまった。 ▼都教委も1日1万5千歩が望ましいとしている。特に小中学生では歩数の多
昨年3月11日の東日本大震災のあと初めて迎えるきょうの「建国記念の日」は、例年にもましてその意義が一段と強く胸に迫ることだろう。 大震災と原発事故によってわが国は未曽有の困難に直面し、今は復興と並んでさらに多くの難題が加わっている。内に経済不安や急激な少子化による国力の衰退懸念を抱え、外との間では、領土・領海が中国などによって脅威にさらされ、日米同盟の弱体化が国家の安全保障を不安定なものにしている。 わが国の存立基盤は危機的状況にあるといわざるを得ない。 しかし、危機をはね返す底力は日本人に備わっているはずだ。先の敗戦後でも、日本人は一致団結して復興を成し遂げた。 思い起こしたいのは、被災地で命懸けの救援にあたった自衛隊の活躍だ。救出した人は1万9千人を超える。国家と国民を守る組織があったればこそだ。絶望の中で冷静に行動して助け合った日本人の姿も、目に焼き付いている。 国民の多くがそこに民
日韓首脳会談で、李明博大統領が慰安婦問題について「優先的に解決すべきだ」といった発言があった。その直前、ソウルの日本大使館前に「慰安婦の碑」が建てられた。今回は、この問題を取り上げたい。 いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」という話は、元軍人の吉田清治氏の証言を、1991年に朝日新聞が取り上げて、日韓間の問題となった。その後、現代史家の秦郁彦教授が済州島に行って、一連の証言がでっち上げであると確認。今や、強制連行については客観的証拠や資料は一切なく、吉田氏は詐話師とみられている。 そもそも、両国の請求権問題は、1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決されている。どうして、四十数年もたって、また蒸し返されているのか。 背景には、民主党政権の外交的敗北がある。 菅直人政権当時、仙谷由人官房長官の主導で、日韓併合100年に合わせた首相謝罪談話を発表し、朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌」を韓
自民党の安倍晋三元首相は8日、保守勢力の再結集を掲げ、自らが会長を務める議員連盟「創生『日本』」の総会で、政府が検討を始めた「女性宮家」創設について「縦糸を男系で紡いできた皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れていく危険性がある。安易に決められたのでは大変なことになる」と述べ、反対を表明した。 安倍氏は「なぜ、この問題を民主党政権でやるのか。自民党は皇室に対する敬意を持っているが、敬意を著しく欠いているのが民主党だ」と、民主党政権で検討を進めることに警戒感を示した。その上で「(衆院で多数を握る)彼らが(女性宮家創設の)法案を出せば通る危険性もある」と、危惧の念を示した。 安倍氏は、創生日本として、旧皇族や戦後廃止された11宮家の復活、旧宮家から現宮家への養子など、男系天皇継承のための方策を検討する考えを示した。
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