大阪府教育基本条例案 「教育への政治介入」 - 日刊イオ
橋下徹大阪市長（前大阪府知事）ひきいる地域政党・「大阪維新の会」が、「大阪府教育基本条例案」を実現させようと躍起になっています。 「大阪の教育を良くするため」というこの条例、果たして本当に役立つのかどうか、論議が起こっています。 （※大阪府知事となった松井一郎氏も、「維新の会」のメンバーです。彼は記者会見で、年度内に教育基本条例案を成立させたいと明言しています） 教育基本条例案で目立っているのは、政治と教育が一体化しているという点です。 学校の教育目標、人事などを執拗に管理し、締め付けを強化するといった内容が、事細かに書き連ねられています。 具体的に見ると、第６条２項で「知事は教育委員会との協議を経て、学校が実現すべき目標を設定する」と定められており、続く条項で、教育委員会も校長も教員も、目標実現に向けて学校運営を行うよう求めています。 また府教育委員会の委員が、（知事が一方的に定めた）「
asahi.com（朝日新聞社）：教員独自に養成 大阪市・府立大統合で教育学部新設構想 - 関西ニュース一般
大阪の教員は大阪で養成する――大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が提案した構想が波紋を広げている。大阪には既に国立の大阪教育大があるが、「国に教員を養成してもらおうという発想が中央集権的」（橋下市長）。大阪市立大と府立大の統合後に教育学部を新設するという。攻め込まれる形の大阪教育大は戸惑いを隠せない。 ◇ 教育学部構想は、府立大と市立大の一体経営をダブル選の公約に掲げた大阪維新の会の松井知事が、２日のテレビ番組で突然、明かした。橋下市長も就任前の１３日、「教員養成が目的。この点で僕と知事は一致している」と話した。 ２大学の統合は、重複学部などを整理し、府と市の交付金を減らすのが狙いだ。だが教育学部を新設するとなれば小・中・高の各教科を担当する教員が必要で、年数億円以上の人件費がかかる可能性が高い。 それでも学力低下を問題視する橋下市長は、「やる価値はある」とこだわりを見
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