自民党 ２００兆円だ 公明党 １００兆だ/大型事業 競い合う「１０年間で２００兆円」（自民党）、「１０年間に１００兆円」（公明党）―。民主党との「密室談合」で、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案を衆院通過させた自民、公明の両党が、次期総選挙をにらんで「国土強靭（きょうじん）化」「防災・減災」などと銘打って大型公共投資を競い合っています。消費税増税は、公共事業バラマキのためなのか―。 「国土強靭化」「防災」と銘打ち ３党密室合意による消費税増税法案には、消費税増税で財政にゆとりが生まれ、機動的対応ができるとして、「成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言がこっそり挿入されました。 日本共産党の佐々木憲昭議員が、６月２６日の衆院社会保障・税特別委員会で追及したように、消費税の増税分を「社会保障に全額使う」というのは見せかけで、実際には財源が置き換えられ、大企業への減税、無駄な大型公共事業、軍事費などに使われ
