総務省は20日、2012年分の政党助成金(年総額320億1433万円)の第1回分として計80億358万円を、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の11党に交付しました。(表) 11党というのは、民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党(1997年12月末)で政党の離合集散が相次ぎ、15党がいっせいに政党助成金の受け取りを申請した98年に次ぐ多さ。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、消費税増税や復興増税などを平然と押し付ける政党の姿勢が問われます。 政党助成金の原資は国民1人あたり年250円の税金です。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場か