朝日新聞デジタル：「原発０％シナリオは取りえない」 関電が政府に意見書 - 経済
関連トピックス関西電力原子力発電所 関西電力は１０日、２０３０年の原発割合に関する意見書を政府に提出した。政府が示している「０％」「１５％」「２０〜２５％」の３案について「いずれも国民生活に多大な影響を及ぼし、実現性の高いものへと見直すべきだ」と指摘。そのうえで、「引き続き原発を重要な電源として活用していくべきだ。（原発を０％にする）ゼロシナリオは取りえない」と主張している。 関西経済連合会も同日、意見書を提出。「条件付きで２０〜２５％案が検討のベースになる」とし、「自然エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し」など５条件を提示した。加えて、「慎重に議論を深めるべきだ」とした。また、３０年に最大で２倍程度に上昇すると試算される電気料金については、１年ごとの変化を示すなど詳しく情報を提供するよう求めた。 関連記事原発比率「２０３０年にとらわれず」 枝野経産相(8/9)「原発０％」７割支持
関西電力株式会社
関西電力を装った不審業者に関する注意喚起 電話で「電気料金が未払いのため１時間後に電気が止まります。」と、自動音声が流れ、ガイダンスに従って操作するとオペレーターに繋がり電気料金を不正に請求される等のケースがございます。ご注意ください。
関電、なお赤字必至 他基稼働なければ料金上げも - MSN産経ニュース
大飯原発３、４号機が再稼働しても、原発依存度の高い関西電力は、平成２５年３月期の最終赤字が過去最悪の２４年３月期を大幅に上回るのが確実な状況だ。同社は他の９基の原発が稼働しなければ、「いずれ電気料金値上げの検討に入らざるを得ない」（幹部）との見通しを示す。 総発電量の５割超を原発に依存する関電にとって、原発は「基幹電源」。だが、昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、保有原発が順次稼働を停止し、２４年３月期の原発依存度は２６％で前期比でほぼ半減して、原発利用率も７８・２％から３７・６％に低下した。 ２４年３月期決算では、火力発電用の燃料費の増加などにより、１％の原発利用率低下が「９４億円の収支悪化要因につながった」（関電）。この結果、同期の最終損益（単体）は過去最悪の２５７６億円の赤字に落ち込んだ。 関電は収支改善のため、６月末の株主総会で、燃料費の急激な変動に備えた「原価変動調整積立金」（
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